【コラム】異例の規模の日銀リーク、真剣な調査を－リーディー＆モス
日本銀行には抜本的修理が必要だ。 19日午後に日銀が金融政策の大転換を発表した時には、誰も気にしなかった。日銀が何をするのか、細部まで誰もが既に知っていたのだ。 植田和男総裁が昨年就任して以来、選択的な情報開示が日銀の特徴の一つになっているからだ。全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道されてきた。しかし、その不名誉な基準に照らしても、注目された３月の金融政策決定会合から流出した情報のレベルはスキャンダラスだった。 会合が始まる前から、変更を示唆する国内メディアの報道が続いていた。だが特に注目すべきは、日銀が国会質疑を除いて対外発言しないとしたブラックアウト期間入りした後に行われたことだ。 そして会合２日目である19日の午前２時、日本経済新聞の電子版は、日銀がマイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むためのイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク
ツイッター社員の難病を明かしたマスク氏－１日後に謝罪
米ツイッターの社員が自分が解雇されたかどうかを確かめようとイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）にツイートした際、マスク氏からあざけりを受けた上に自らの身体障害についてツイッター上で明らかにされた。マスク氏は１日後に謝罪した。 ハリ・トルライフソンさんは自身のデザイン会社ウエノが2021年にツイッターに買収され、同社でシニアディレクターとして働いていたが、職場のコンピューターへのアクセス権限がなくなっており、まだツイッターに在籍しているのかどうかについての回答を人事部から得ることができないとマスク氏に宛てたツイートを６日に投稿した。 マスク氏は返信で、トルライフソンさんがどんな仕事をし、その仕事にどんな価値があるのかと尋ねた後、トルライフソンさんの返信をあざけるようなミームと絵文字を送った。トルライフソンさんはその後、人事部から連絡があり、もはやツイッターの社員ではなくなっていると確認し
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
ブロックチェーンは終わった－ビットコイン信奉者、台帳技術に見切り
リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
三菱商：ノルウェーのサケ養殖会社ＴＯＢ、1500億円で子会社 - Bloomberg
９月22日（ブルームバーグ）：三菱商事 は22日、世界３位のサケ養殖会社、ノルウェーのセルマック を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収すると発表した。完全子会社化を目指し、買い付け総額は88億8000万クローネ（約1500億円）を見込む。世界的な人口増加に伴い食料資源の確保が課題となる中、養殖事業の重要性は一層高まると判断した。 発表資料によると、買い付け価格は１株当たり96クローネで、オスロ証券取引所での19日の終値を14％上回る水準 。過去３カ月の平均株価と比べると18％、過去半年の平均では28％、それぞれ上回る金額となる。期間は10月20日までを予定しており、90％以上の買い付けをＴＯＢ成立の条件とする。 ブルームバーグの集計データ によると、今回のＴＯＢが成功すれば三菱商にとって非資源分野への投資額としてはローソンへの出資額約1700億円に次いで過去２番目の規模となる。三菱商は非
【クレジット市場】｢白川緩和｣復活論じわり、黒田手法で国債収益悪化 - Bloomberg
６月６日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁が４月に導入した次元の違う金融緩和策では予想インフレ率の押し上げには成功したが、国債相場はなお不安定でこの四半期で９年ぶりの収益悪化となっている。市場では白川方明前総裁が推進した短い年限の金利抑制を重視する手法の復活を望む声が広がってきた。 米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、残存期間10年超の日本国債は相場変動率（ボラティリティ） が約２年ぶりの水準に上昇する中、４月以降の投資収益がマイナス3.7％と2004年４－６月期以来の悪さ。異次元緩和の導入前に当たる１－３月期は6.4％と08年以来の高収益だった。同年限の米国債は今四半期、マイナス2.4％となっている。 黒田総裁は４月４日、２％の物価目標を２年程度で達成するため「量的・質的金融緩和」を導入した。マネタリーベース や長期国債の保有額を２年間で倍増すべく、
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ドイツ銀のＣｏＣｏ債保有者、リスク移転の当局の意図にやっと気付く - Bloomberg
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