エジプト南部のメニア地方裁判所は２４日、昨年８月に警察署を襲撃して副署長を殺害した容疑で、イスラム組織「ムスリム同胞団」の支持者５２９人に死刑判決を出した。国営中東通信などが伝えた。　エジプトでは昨年７月、同胞団系のムルシ前大統領が軍のクーデターで排除された後、全国で同胞団支持派による反クーデターデモが続いて数千人の逮捕者が出ている。今後、同様の司法判断が全国に波及する可能性もある。　判決によると、昨年８月、カイロ市内で同胞団系の反クーデターデモがあり、軍・治安部隊が鎮圧。同じ日に、メニア北部のマタイ警察署を襲撃した暴徒が副署長と警官２人を殺したという。

他の人に何かを訴えかけるときに、単なる数字や文章の羅列をぶつけても多くの人は振り向いてくれない。何かを伝えるためには創意工夫が必要になる。写真や図を用いてビジュアル化し、ひと目で内容が伝わるようにする。それがプレゼンテーションだ。 とくに統計データを人に伝えるためにはグラフを用いるのが効果的である。 それを踏まえて、まずはこのページをご覧頂きたい。 インターネット詐欺リポート（2014年2月度）｜BBソフトサービス株式会社 ソフトバンクグループのBBソフトサービス株式会社（本社：東京都港区、社長：溝口 泰雄、以下「BBソフトサービス」）は、2014年2月度のインターネット詐欺リポートを発表します。このリポートは、日本のインターネット利用者が直面するネット詐欺の脅威とネット詐欺に対する注意喚起を目的として、BBソフトサービスの「Internet SagiWall™（インターネットサギウォール

安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け 「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。 　山田氏は２０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。 　山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。　（2014/02/24-21:39） 次の記事へ

２月７日開幕の冬季五輪の舞台となるロシア南部・ソチの市長が、「ソチにはゲイ（同性愛者）はいない」などと英ＢＢＣの取材に答えた。ソチ五輪をめぐっては、ロシアで性的少数者の差別につながる恐れのある法律が昨年成立し、世界各地でボイコット運動が起きた。市長の発言は、新たな波紋を広げそうだ。　ＢＢＣは「プーチンのゲーム」と題し、ソチ五輪をめぐる開発利権や汚職などの問題点を報告する番組を制作。その中で、ソチのパホモフ市長にもインタビューした。　ＢＢＣ電子版によると、記者は「ソチではゲイの人たちは自身の性的指向を隠さざるを得ないのか」と質問。市長は「違う。（ソチがある）カフカス地域ではそんなことは許されない。それにソチにはゲイはいない」と答えた。

エジプトでは、軍による事実上のクーデターへの抗議行動を続けるイスラム組織、ムスリム同胞団について、裁判所がすべての活動の禁止を命じる判決を言い渡し、同胞団側の反発で暫定政府との緊張がさらに高まる可能性も出ています。 エジプトの裁判所は、２３日、左派政党が起こしたイスラム組織、ムスリム同胞団の解散を求める訴えについて「イスラムを使って違法な活動を行った」などとして、同胞団や関連団体のすべての活動を禁止し、資産を没収するよう暫定政府に命じる判決を言い渡しました。 エジプトではことし７月、軍による事実上のクーデターで大統領だったモルシ氏が解任されて以降、暫定政府は、抗議行動を続ける同胞団をテロ組織として、幹部やメンバーの多くを拘束するなど徹底した締めつけを続けています。 このため暫定政府は、同胞団の活動禁止を命じた今回の判決に従う可能性が高いとみられます。 ムスリム同胞団を巡っては、検討がすすめ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

日本維新の会の橋下共同代表は、１３日夜、大阪市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べ、当時としては慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 この中で橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった。戦争に勝った側が、負けた側を乱暴するという事実は山ほどあり、そういうものを抑えるためにも、慰安婦のような制度が必要だったのは厳然たる事実だ」と述べ、当時としては、慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 一方で橋下氏は、「慰安婦制度を、すべて否定するとかすべて正当化するのはだめだ。戦争の悲劇で生まれたものだから、意に反して慰安婦となった方には配慮を持って接しなければならない。政府が、拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事

■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号　強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同

■安倍晋三・自民党総裁 　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」　安倍・自民総裁(

２９日午前９時４５分頃、新潟市秋葉区の公園脇の斜面で、県立新津高校野球部の１年の男子生徒（１６）がユニホーム姿で倒れ、死亡しているのを秋葉署員が見つけた。同署は、目立った外傷がないことなどから、２８日の部活動のランニング中に熱中症で倒れて死亡した可能性があるとみて調べている。 同署などによると、生徒は２８日午後１時過ぎから、ほかの部員と一緒に校外に約１０キロのランニングに出かけた。各自のペースで走り、野球部の監督と部長が車で帯同していた。その後はグラウンドで練習し、午後７時頃に解散した。男子生徒が戻ってきたかどうかは、誰も確認しなかったという。 保護者から２９日朝、同校に「昨日から子供が帰宅しない」と連絡があった。通報を受けた同署員や部員が捜し、同校から約７５０メートル離れた斜面で倒れているのを見つけた。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

■ ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要 当初3月末開始とされていた「LAWSON Wi-Fi」が、なぜか「当初の計画より事前テストに時間を要したため」として、遅れて4月6日から開始されたのだが、早速Twitterでこんな指摘が出ていた。 少なくともこういうのを「ログイン」と呼ぶのはやめて頂きたい。金融機関などでは、暗証番号に電話番号や誕生日を使うのをやめるよう利用者を啓発する活動にコストをかけてきたが、そうした労力を台無しにする。ローソンとしては、無料の無線LANを使わせるくらい、本人確認が甘くても自社の問題だから許されると思っているのだろうが、こういうやり方が社会に悪弊をもたらすことに気付いていないのか。 今回は、前回の日記で取り上げた「PASMOマイページ」の問題とは違って、「ログイン」で電話番号と誕生日を使用している。一般に、不正アクセス禁止法では、このような、IDと電話番

http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4049322.htmlへのブクマコメントに返信。 id:flasher_of_thought どうでも良い突っ込みを。「海外はほぼ全員」って、海外は中国・韓国・北朝鮮も含まれているし、アジア史はその三国が一番研究していると思うけど、 日本や欧米の『歴史』は事実関係の積み重なりを説明するものです。 しかし、特定アジア三国と呼ばれる中国・韓国・北朝鮮の『歴史』とは権力者の正統性を被支配者層に信じ込ませるために事実とは無関係に作成されるものです。 ですから、特定アジア三国はアジア史など全く研究していません。彼らの歴史は国内の被支配者層に強制するものですからアジア史と整合性を合わせる必要性を

東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員３４０人の３月の超勤手当が１億４０００万円に上る。昨年同月の２５倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。１日の上限が４２００円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は１０分の１になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。 同県大船渡市は手当が１億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。