御嶽山山頂から北に２キロの岐阜県側の山小屋「五の池小屋」（標高２７９８メートル）にとどまり、眠れぬ一夜を過ごした登山客２６人が２８日午前、立ち上る噴煙を背に、岐阜県下呂（げろ）市の濁河（にごりご）温泉近くの登山口に次々と到着した。医師による簡単な健康チェックを受け、市が用意したバスに乗り込み、近くの施設に向かった。　一様に疲れ切った様子で、その場に座り込む人の姿もあった。登山服やマスク、靴などは白っぽい灰にまみれ、くすんでいた。２６人のうち、３人が高山赤十字病院（岐阜県高山市）に搬送され、このうち女性１人は鎖骨を折る重傷で出血もあり、登山道から直接、岐阜県警のヘリで運ばれた。　休憩先の施設では、下山した小学生の男児が、出迎えた家族らと涙を流して無事を喜んだ。岐阜県本巣市の女性（３１）は「真上から大きな石が降ってきて死を覚悟したが、山小屋ではみんな一緒だったので不安はなかった」と話した。

紅葉が美しかった視界は一瞬で真っ暗になった。「地獄のようだった」。２７日に噴火した御嶽山から下山した登山客は恐怖の瞬間を振り返った。　名古屋市千種区の地方公務員、田中克史さん（３８）と妻で地方公務員の智恵美さん（３６）は、元職場の友人と５人で登山。年に２、３回登山をしており、御嶽山は去年９月に続き２回目だった。午前５時ごろ、名古屋市を出発。６合目からロープウエーで７合目に行き、午前８時ごろから登り始めた。山頂に着いたのは午前１１時半。　山頂についたときは晴天だったが、変な前兆を感じたという。霧がかかっていたのは山でもよくあることだが、晴天と霧が交互に続いて、硫黄のにおいがきつかった。周りの人も気になったようで「なんか、今日はよく臭うね。風向きのせいかな」と話していた。　噴火が起きたのは降り始めて２００メートルぐらいの地点。突然「パーン、パーン」と鉄砲を撃ったような乾いた音が響き渡った。田中

ドイツ西部ボーフムのカジノを見回っていた警官が、逮捕状の出ている男（３７）がスロットマシンで遊んでいるのを発見した。男はある事件に関連し、７１０ユーロ（約９万８千円）の罰金を支払うか、７１日間の服役を命じられていた。

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

ＪＲ九州は２７日、列車内でスイーツを楽しめる新たな観光列車を平成２７年夏から運行すると発表した。運行区間は久大線の大分県側と、大村線（長崎県）全線を想定している。青柳俊彦社長は記者会見で「ななつ星ｉｎ九州に１時間だけでも乗ってみたいな、と思っている人に楽しんでいただけると思う」と述べた。　車両デザインは、明治３９年、ＪＲ九州の源流である「九州鉄道」が米国の車両メーカーに発注した豪華客車を参考にした。　この客車は、ステンドグラスやマホガニー材がふんだんに使われ、床は絨毯敷き、展望車にはピアノも設置されていた。　だが、発注元の九州鉄道の国有化（明治４０年）により、客車として走ることはなく、「或る列車」と名付けられた模型だけが現在、原鉄道模型博物館（横浜市）にある。　平成２４年７月、青柳氏がこの模型を目にし、採用を決めた。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

沖縄県警などは、危険ドラッグ約５キロを中国から密輸入したとして薬事法違反（指定薬物輸入）の疑いで、埼玉県所沢市元町、会社経営、吉野健太郎容疑者（３８）や同市西所沢、無職、米沢茂樹容疑者（４２）ら男女４人を逮捕した。逮捕は２１日付。　県警によると、４人は容疑を否認している。県警は、吉野容疑者らが危険ドラッグを転売し利益を上げていた可能性があるとみて調べる。吉野容疑者らは、６月に危険ドラッグ密輸容疑で逮捕された沖縄県の男に依頼して発注した疑いがある。　４人の逮捕容疑は、薬事法が規制対象とする指定薬物（通称α－ＰＨＰＰ）約５キロを５月２日に中国から国際郵便で成田空港に密輸したとしている。

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の中学生らに不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していた問題で、山本氏は８日、府庁で記者会見を開き、「（中学生らに対して）言い過ぎた面もあった」と述べ、ＬＩＮＥ上で一部不適切な発言があったと認めた。　さらに山本氏は「（ＬＩＮＥで）トラブルになったことは事実。今だから言えるけど、ＬＩＮＥはやるべきではなかった。大人げなかった節もあった」と弁明。問題発覚後、中学生とＬＩＮＥで連絡を取り合うことを一切やめたことも明らかにした。　交野市によると、山本氏は平成２５年１０月、同市内の祭りで中学生らと知り合い、ＬＩＮＥでやりとりをするうちにトラブルに発展。山本氏が生徒に「絶対に許さない」「校長に電話する」などと不適切なメッセージを送ったという。　同市教委

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

埼玉県狭山市のマンションで４月、警視庁警察官の男女２人が遺体で見つかった事件で、県警は１日、同庁田無署の間宮陽子巡査＝当時（２４）＝を刺殺した殺人の疑いで、自殺した同庁蔵前署の巡査、関口卓弥容疑者＝同（２４）＝を容疑者死亡のままさいたま地検に書類送検した。　送検容疑は４月１１日午後１１時ごろ、狭山市の自宅マンションで、交際していた間宮巡査の胸や腹などを包丁で数カ所刺し、失血死させたとしている。　県警によると、関口容疑者は間宮巡査を刺殺後、自分の腹を刺してベランダから飛び降り自殺したとみられる。遺書は見つかっていないが、県警は現場の状況や遺体の傷などから無理心中ではなく殺人事件と断定した。　関口容疑者は平成２５年８月、後輩２人の名前を勝手に使って採用試験を申し込む不正行為が発覚し、警視庁の監察部門から有印私文書偽造容疑などで事情を聴かれていた。間宮巡査との結婚も延期になり、犯行の数日前には関

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

青森地域広域消防事務組合は１日、１１９番通報を受け出動した中央消防署救急隊が、青森市の５０代女性を、皮膚の変色などから「腐乱し、死亡状態」と誤って判断し、搬送せずに現場を離れていたと発表した。実際には女性は生きており、再度出動した救急隊が病院に搬送した。女性は脳疾患で入院。組合は「搬送の遅れによる病状への影響はない」としている。　組合によると７月３１日、「女性の姿が２、３日前から見えない」との通報を受けて女性宅を訪れた青森署員が、１階の階段下で倒れている女性を発見、署が１１９番通報した。　救急隊は午前９時２０分ごろに到着したが、女性の両脚の皮膚の一部が変色。体が茶色の液体で覆われ、異臭もしていたことから、隊長の男性消防司令補（４１）が「腐乱し死亡状態にある」と判断。青森署員に引き継いで現場を離れた。約５分後に「女性がうめき声を上げ、脈もある」と青森署が１１９番通報した。

アルバイトなのに、学業に支障が出るほどの過重なシフトや長時間労働を課せられる「ブラックバイト」に悩む大学生らが１日、労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成した。メンバーが東京都内で記者会見し明らかにした。　ユニオンによると現在、組合員は約２０人。事務所は都内に置く。アルバイト先で組合員がシフトを強要されたり、残業代未払いなどの問題を抱えたりした場合、企業と団体交渉するほか、組合員以外でも問題を抱える学生から幅広く相談に乗り、支援していく。　会見した都内の男子大学生（２１）は昨年、大手アパレルメーカーの販売店でバイトをしていたが、シフトをどんどん入れられ、勤務は多い時期で週７０時間に上った。授業に出席できず、単位を落とし、制服として店の商品も買い取らされた、と説明した。

「ＡＫＢにはひとりでは一級品はいないが、まとまったら一番いい」－。　麻生太郎副総理兼財務相は２２日の横浜市内での講演で、ＡＫＢ４８を引き合いに日本人が結束して取り組んだときの強さを指摘、ものづくりによる経済再生、地方の活性化に生かすべきだとの考えを強調した。　麻生氏は「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」と“指摘”。そのうえで、ＡＫＢについて「（海外の芸能人のほうが）プロポーションもいい、歌もいい、顔もきれい。プロに聞いたらみんな言う。しかし、せーのでまとまったら必ずＡＫＢだ」と述べた。一致結束したユニットとして人気を誇るＡＫＢに日本の底力を見たようで、「日本人は体格的には劣位でも、まとまって行動したときは間違いなく強い」とも語り、ものづくりを中心とした景気回復や雇用の創出で経済再生や地方活性化を実現していくべきとの考えを強調した。

テニスの四大大会の一つ、ウィンブルドン選手権の“ドレスコード”厳格化が波紋を広げている。選手は「白いウエア」の着用を義務付けられてきたが、厳守されていないとして今年から「下着も白にすべし」。ロイター通信は「女性選手のスコートからのぞくカラフルなショーツやアンダースコートは、今後見られなくなりそうだ」と報じたが、一部報道では女子選手が「ブラジャーなしの強行出場を余儀なくされた」というのだ。準優勝したロジャー・フェデラー（スイス）が「厳しすぎる」と批判し、将来の緩和を求めたが、女子選手のビーナス・ウィリアムズは変化があっていいと賛意を表明。主催者側の対応が注目される。　ウィンブルドンは、男子ゴルフ四大大会の一つ、マスターズ・トーナメントと同じくプライベートクラブが主催する大会で、オール・イングランド・ローンテニスクラブが毎年開催している。第１回大会が１８７７年（明治１０年）という由緒正しき大会

理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。　日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。　下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。

津波被害が懸念される太平洋沿岸で整備が進む避難タワーの効果について、群馬大災害工学研究室（片田敏孝教授）が被害シミュレーションを行ったところ、避難タワーの設置で、かえって犠牲者数が増えるケースのあることが２８日、分かった。特に標高の低い沿岸部にその特徴が顕著だといい、片田教授は「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性がある」と警告している。　避難する住民が居住地に近い避難タワーを選択した場合、高台と反対の海岸方向に逃げるケースが生じるためで、片田教授は「避難の基本はあくまで標高の高い高台へ迅速に向かうこと」と強調している。　避難タワーは、高層ビルや高台が少ない地域で、「人工の高台」として国が推奨し、沿岸部の自治体で設置が進められている。しかし、設置の安全基準はなく、各地域の事情に応じて設置

住友不動産（東京都新宿区）は７日、平成１５年に販売した横浜市のマンションで、建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったと発表した。建物がわずかに傾いており、同社は「安全性が担保できない」として住民に仮住居への転居を呼び掛けている。　ミスがあったのは準大手ゼネコンの熊谷組が施工した横浜市西区のマンション。全５棟のうち数十戸が入る１棟で、くい数本の長さが不足し「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかった。　この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は「東日本大震災が原因」としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産が調査、ミスが判明した。住友不動産で補修や建て替えなどの対応を検討しているという。