エジプト南部のメニア地方裁判所は２４日、昨年８月に警察署を襲撃して副署長を殺害した容疑で、イスラム組織「ムスリム同胞団」の支持者５２９人に死刑判決を出した。国営中東通信などが伝えた。　エジプトでは昨年７月、同胞団系のムルシ前大統領が軍のクーデターで排除された後、全国で同胞団支持派による反クーデターデモが続いて数千人の逮捕者が出ている。今後、同様の司法判断が全国に波及する可能性もある。　判決によると、昨年８月、カイロ市内で同胞団系の反クーデターデモがあり、軍・治安部隊が鎮圧。同じ日に、メニア北部のマタイ警察署を襲撃した暴徒が副署長と警官２人を殺したという。

他の人に何かを訴えかけるときに、単なる数字や文章の羅列をぶつけても多くの人は振り向いてくれない。何かを伝えるためには創意工夫が必要になる。写真や図を用いてビジュアル化し、ひと目で内容が伝わるようにする。それがプレゼンテーションだ。 とくに統計データを人に伝えるためにはグラフを用いるのが効果的である。 それを踏まえて、まずはこのページをご覧頂きたい。 インターネット詐欺リポート（2014年2月度）｜BBソフトサービス株式会社 ソフトバンクグループのBBソフトサービス株式会社（本社：東京都港区、社長：溝口 泰雄、以下「BBソフトサービス」）は、2014年2月度のインターネット詐欺リポートを発表します。このリポートは、日本のインターネット利用者が直面するネット詐欺の脅威とネット詐欺に対する注意喚起を目的として、BBソフトサービスの「Internet SagiWall™（インターネットサギウォール

安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け 「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。 　山田氏は２０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。 　山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。　（2014/02/24-21:39） 次の記事へ

エジプトでは、軍による事実上のクーデターへの抗議行動を続けるイスラム組織、ムスリム同胞団について、裁判所がすべての活動の禁止を命じる判決を言い渡し、同胞団側の反発で暫定政府との緊張がさらに高まる可能性も出ています。 エジプトの裁判所は、２３日、左派政党が起こしたイスラム組織、ムスリム同胞団の解散を求める訴えについて「イスラムを使って違法な活動を行った」などとして、同胞団や関連団体のすべての活動を禁止し、資産を没収するよう暫定政府に命じる判決を言い渡しました。 エジプトではことし７月、軍による事実上のクーデターで大統領だったモルシ氏が解任されて以降、暫定政府は、抗議行動を続ける同胞団をテロ組織として、幹部やメンバーの多くを拘束するなど徹底した締めつけを続けています。 このため暫定政府は、同胞団の活動禁止を命じた今回の判決に従う可能性が高いとみられます。 ムスリム同胞団を巡っては、検討がすすめ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

日本維新の会の橋下共同代表は、１３日夜、大阪市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べ、当時としては慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 この中で橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった。戦争に勝った側が、負けた側を乱暴するという事実は山ほどあり、そういうものを抑えるためにも、慰安婦のような制度が必要だったのは厳然たる事実だ」と述べ、当時としては、慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 一方で橋下氏は、「慰安婦制度を、すべて否定するとかすべて正当化するのはだめだ。戦争の悲劇で生まれたものだから、意に反して慰安婦となった方には配慮を持って接しなければならない。政府が、拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事

■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号　強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

■ ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要 当初3月末開始とされていた「LAWSON Wi-Fi」が、なぜか「当初の計画より事前テストに時間を要したため」として、遅れて4月6日から開始されたのだが、早速Twitterでこんな指摘が出ていた。 少なくともこういうのを「ログイン」と呼ぶのはやめて頂きたい。金融機関などでは、暗証番号に電話番号や誕生日を使うのをやめるよう利用者を啓発する活動にコストをかけてきたが、そうした労力を台無しにする。ローソンとしては、無料の無線LANを使わせるくらい、本人確認が甘くても自社の問題だから許されると思っているのだろうが、こういうやり方が社会に悪弊をもたらすことに気付いていないのか。 今回は、前回の日記で取り上げた「PASMOマイページ」の問題とは違って、「ログイン」で電話番号と誕生日を使用している。一般に、不正アクセス禁止法では、このような、IDと電話番

東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け