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東京新聞:当面警察内ルールで DNA採取で国家公安委員長:社会(TOKYO Web)
東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からDN... 東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からDNAを任意採取していた問題で、中井洽(ひろし)・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、DNA捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 DNAの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、DNA型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。DNAを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からDNAを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。(五百人が)多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なDNA捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。
2010/05/31 リンク