4月10日は、最新作『海辺の映画館―キネマの玉手箱』の公開予定日だった。この日、映像の魔術師・大林宣彦監督が、肺ガンのため亡くなった（享年82）。『ねらわれた学園』（1981年）、『転校生』（1982年）など、数多くのヒット作を放ち、長く映画界を牽引してきた。 映画コメンテーターの有村昆さんは、こう語る。 「大林監督は、インディペンデント映画出身で、CMディレクターなども経験されていたので、どの作品も実験的で、演出も大胆でした」 7年前、本誌は、映画『時をかける少女』の公開30周年の節目に、大林監督にインタビューをおこなった。2013年7月29日、午後1時50分。都内にある大林監督の事務所に、タイムトラベルしてみよう。 ＊ 1982年、「角川映画大型新人女優募集」で特別賞を受賞した原田知世が、新作映画の主演に抜擢された。当時、中学3年生だった。 「（角川）春樹さんが、知世に惚れたんですよ。

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

新型コロナウイルスの感染拡大で、不要不急の集会が自粛される中、定期的な会合を重んじてきた暴力団でも幹部らが参集を避ける動きが出ている。抗争事件を重ねてきた特定抗争指定暴力団の山口組（神戸市灘区）と神戸山口組（同市中央区）は３月以降、大半の会合を取りやめた。組員が高齢化する暴力団も感染予防に神経をとがらせ、社会活動の全般的な減少は資金獲得にも影響を与えそうだ。 【動画】「なんや」「どけこら」怒号飛び交う神戸山口組系事務所捜索 新型コロナは高齢感染者の重症化が伝えられ、組長や幹部らが高齢になっている多くの暴力団でも、感染は組織の運営に大打撃となる可能性がある。関係者は「警戒感はかなり強い。繁華街への外出や人との接触を控え、『事務所と自宅を行き来するだけの毎日』と話す組員もいる」と話す。 山口組と神戸山口組は１月に特定抗争指定暴力団に指定され、神戸や尼崎など６府県１０市の「警戒区域」内で事務所使

「ベルトを巻くだけで腹筋が鍛えられる」などとして痩身（そうしん）効果をうたい、健康グッズを販売していた通販会社やメーカー計４社に対し、消費者庁は３１日、合理的な根拠がないとして景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを命じる措置命令を出した。 【画像】「貼るだけ腹筋」　行政処分の対象となった製品 命令を受けたのは、オークローンマーケティング（名古屋市）▽ディノス・セシール（東京都中野区）▽プライムダイレクト（名古屋市）▽ヤーマン（東京都江東区）の４社。 発表によると、オークローンマーケティングはテレビ番組「ショップジャパン」、ディノス・セシールなどは自社サイトやテレビ番組で、腹部に巻いたり、張り付けたりして使うＥＭＳと呼ばれる機器を計６機種を販売。数人のモニターを登場させ、「マイナス１９・６センチのお腹引き締めに成功」などと、電気刺激によって腹部が鍛えられることによって痩身効果が得られるよ

「スバルの正規ディーラーに車預けたら営業時間外に持ち出されて交通事故起こされた」　担当者が顧客の車を無断使用し、出勤時に事故を起こしたのでは？と物議 「スバルの正規ディーラーに車預けたら営業時間外に持ち出されて交通事故起こされた。。」と投稿された映像が話題を呼んでいます。スバル側は試運転時の事故と釈明している一方、ドライブレコーダーの映像からはサービスマンが無断で私有車として顧客の車を運転していた可能性も浮上しており、Twitter上で物議を醸しています。 【画像で見る：事故の瞬間（ドラレコ映像）】 投稿者は、スバル　インプレッサWRXのオーナー・u@5（@u555511）さん。2分20秒の動画には、停車中の車に突っ込むインプレッサWRXの様子が写し出されており、衝突された車が玉突き式に前にはじき出される様子や運転手が「はぁ～やっちゃったぁ……」「最悪だ……」とつぶやく様子なども記録されて

2月20日、横浜市では2人目となる新型コロナウイルス感染者が確認された。ところが、同日の夜、市の担当者が記者会見で感染情報を公表しようとしたところ、急遽、会見は取りやめになってしまったのだ。一体何があったのか。 【写真】「ドローンでワイン配達」の真相は…　新型コロナ客船で珍事？ *** 横浜市の記者発表資料によると、同市で1人目の感染者が確認されたのは2月18日。60代の男性で、タクシー運転手だった。2月3日に発熱があり、5日、医療機関Aで受診したところ、風邪と診断された。その後、8日に同じ医療機関で再診し、医療機関Bを紹介してもらって受診。10日もBで再診、13日に入院したが、医療機関Cに転院した。さらに17日にPCR検査（ウイルスなど微細な検体を高感度で検出する手法）を受け、18日に陽性が確認されたという。 2人目の感染者に関する記者会見が取りやめになった件については、20日放送の「N

東側は太平洋に面し、西に進めば緑地や山々が連なる自然豊かな地、千葉県山武(さんむ)市。’19年3月、この市の山中に約635㎥の産業廃棄物を不法に投棄したとして、とある業者が行政処分を受けた。 写真で見る　１万円からはじめるキャンピングカー生活 その同じ市内の土地に、雨風に晒(さら)され、泥まみれになった大量の車が置き去りにされていた。産業廃棄物の不法投棄が繰り返されているのか、そう通行人に尋ねると、思わぬ答えが返ってきた。 「これは、BMWの新車ですよ――」 ◆車体が動物のフンまみれに 山武市松尾町の山中に突如現れたこの場所は、BMW車両専用のモータープールだ。モータープールとは、海外から輸送されてきた新車を、売れるまで保管しておく場所。車両は千葉港からトレーラーで運び込まれ、販売店で購入が決まると、購入者の元に運び出されていく。 だがこのモータープールは、新車を保管しているとは思えないほ

「ワシントン・ポスト」紙は2019年12月、アフガニスタン戦争の機密文書を独自に入手し、米政府が長年にわたり国民を欺いてきた事実を明らかにした。勝ち目のない戦争にはまり込んでしまったことを認識しながら、データ改ざんや情報操作で戦果を強調していたのだ。 それはベトナム戦争時にリークされた機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を彷彿させる内容であり、「アフガニスタン・ペーパーズ」と称された。この衝撃のニュースをクーリエ・ジャポンも第一報として伝えたが、今回はそのワシントン・ポスト渾身の調査報道記事の全訳を3回に分けて掲載する。 2001年に始まったアフガニスタン戦争において、米政府高官らはこの18年間ずっと真実を語っていなかった──本紙ワシントン・ポストが入手した政府の機密文書によって明らかになった。 政府は嘘と認識しながらバラ色の発表を繰り返し、米国史上最長となるこの戦争にもはや勝ち目がなくなっ

警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。 【写真】ALSOKが先方に渡したお詫び状 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。 京都で運送業などを営む岩本将健社長が告発する。 「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは

モンゴル帝国がユーラシア大陸を席巻できた理由を探る新潟大とモンゴル科学アカデミー考古学研究所の今年の合同考古学調査が行われ、モンゴル東部のハンザト遺跡で、初代皇帝チンギス・ハーン（在位1206～27年）の息子一族の宮殿と推定される大型建物跡が確認された。史料にない拠点で、帝国拡大期の権力構造を示す遺跡として注目される。 調査は2001年に始まり、現首都のウランバートル南東約200キロのアウラガ遺跡をチンギスの大オルド（本拠地）と確定し、発掘を重ねてきた。昨年、その東北東約250キロにあるハンザト遺跡の調査にも着手し、昨年5～6月の2週間、本格的な発掘を行った。 チンギスは即位後、「本国」にあたるモンゴル高原から、中国北西部の西夏、中国東北部の金、中央アジアなどに勢力圏を拡大。三男の2代皇帝オゴデイ（同29～41年）の代に東ヨーロッパまで進出した。孫の5代皇帝フビライ（同60～94年）は元朝

90年代、バラエティ番組「浅草橋ヤング洋品店」(テレビ東京)で活躍した中国料理人・金萬福さん(65)。周富徳さん(故人)と“中華大戦争”を繰り広げ、体を張ったパフォーマンスを明るく元気いっぱいでこなし、大いに笑わせてくれた。金さんは今、栃木の宇都宮東武ホテルグランデの中国料理「竹園」で総料理長を務めている。金さんに近況を聞いた。 【写真】“中華大戦争”仕込みの注目ランチ　「ニラとひき肉の炒め」はスープと杏仁豆腐(orコーヒー)が付いて1300円、実際の写真 宇都宮に来たのは2007年ね。もう13年になる。早いね～。宇都宮は繁華街でさえ夜8時にはまっ暗。24時間明るい東京から来て、最初は寂しかった～。でも、もう慣れた。こっち楽しいよ。友達もたくさんできた。仕事は朝11時から夜9時までだから、その後、お客さんの友達とカラオケ行って、吉幾三の「酒よ」「酔歌」とかテレサ・テンの歌を歌ったりしてます

どちらも戦国時代の戦術の研究に役立つ史料と期待されるが、この2人の書状よりも歴史的価値が高いとされるのが、室町幕府の2代将軍・足利義詮が配下の仁木義長に宛てた書状である。 朝廷が2つ並立した南北朝時代。初代将軍の足利尊氏と並立状態を終わらせた3代将軍義満の間に挟まれたせいで、つなぎ程度に扱われがちな2代義詮だが、前述した山田教授は義詮の書状を評してこう述べている。

「『日本から輸入している木材は、盗伐された違法品ではないか』と、中国の環境NGOが日本に弁護士を派遣し、調査しています。ここまで事態を放置した日本政府の責任は、非常に重いですよ」 2017年から衆議院・農林水産委員会で、森林の盗伐問題を追及している、共産党の田村貴昭代議士（58）は、こう憤る。 7月11日、宮崎県国富町における「森林法違反容疑」、いわゆる “盗伐” の疑いで、同県の伐採業者、黒木林産社長の黒木達也容疑者（61）が逮捕された。同社は、県から認定を得た伐採業者でありながら、地主から許可を得ないまま、伐採をおこなっていたのだ。 「たまたま自分の山の前を通りかかったところ、盗伐の現場に出くわしました」 実際に、盗伐被害に遭ったA氏が語る。 「その場で注意すると、黒木林産の社員は伐採する場所を間違えただけだ、と主張しました。しかし、山林には標識杭が打ってあり、境界が明確にわかるように

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」

自民党の逢沢一郎衆院議員（65）が、売春防止法に抵触する可能性が高い風俗店を頻繁に利用し、違法な買春行為を繰り返している疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【動画】ラブホテルの裏口から出てくる逢沢一郎議員と女性 小誌は逢沢氏に関する情報を4年前に入手し、取材を重ねてきたところ、逢沢氏が「本番店」とされる料金に性交渉を含んだデリヘル業者を複数回利用し、“本番行為”（性交渉）に及んでいた可能性が高いことを写真や証言などで確認した。 風俗営業法に詳しい清瀬雄平弁護士が解説する。 「売春の定義は“対償を受け、または受ける約束で不特定の相手方と性交すること”で、売春防止法上、禁止された違法行為です。デリヘルの店舗が、プレイ内容に性交渉を組み込んで料金を設定し、集客していたとすれば、売春の周旋と評価される蓋然性が高い。また、客の側がそのような店舗と知りながら頻繁に利用していたとすれば、違