みずほフィナンシャルグループ（FG）が、2024年内にもシステム運用業務に生成AI（人工知能）を本番導入する。勘定系システム「MINORI」を中心とした重要システムが対象だ。監視システムから受け取ったエラーメッセージに応じて、オペレーターに対応内容を提示する。2023年に構築した運用業務の新システムと合わせて、8割のメッセージを自動処理できる体制も視野に入れる。エラー対応の正確性確保に生かしたい考えだ。 「もともとは電話でやり取りしていたが、さばき切れない。一連のシステム障害での反省だ」――。みずほフィナンシャルグループ（FG）の山本健文執行理事IT・システム統括部共同部長は、過去のシステム運用体制を巡る課題を口にする。主要システムの監視システムが発するメッセージの種類は10万超。その量は障害発生などのピーク時には1時間当たり1万件を超えるという。 2021年のシステム障害前後、みずほの運

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して2023年12月1日に共同会見を開催した。ここではシステム開発の観点で2つの重要な事実が新たに判明した。 1つは、各金融機関から他行宛ての送金時に中継コンピューター（RC）が参照する「金融機関名テーブル」やそのテーブルの参照を高速化する3種類の「インデックステーブル」がメモリーへの展開時、所定の作業領域からオーバーフローして破損したこと。もう1つは、詳細設計書では4種類のテーブルを同時に展開できるだけの作業領域を確保することを求めていたが、プログラマーやレビュアーなどの関係者がいずれもその記述を見落とし、これが上述のオーバーフローを招いたという痛恨のミスだ。 全銀ネットとNTTデータは会見で原因の詳細とともに、開発工程における課題と再発防止策を発表した。果たしてこれ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して会見した。この中で障害の原因は、OSのバージョンアップに伴うテーブルサイズ拡張の考慮漏れにより、作業領域が不足したことだったと明らかにした。 全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）のOS更改に伴い、金融機関名テーブルのサイズが拡張したが、確保すべきメモリー領域を十分に考慮していなかったことにより、メモリー領域が不足したことが真因だった。商用環境の共有メモリー上にある金融機関名などに関するテーブルは、ディスクエリアのロードファイルから展開される。このロードファイルを作成する際に使用する生成プログラムにおいて、確保する作業領域の不足が発生。ロードファイルが一部破損し、商用環境の共有メモリー上のテーブルにも破損が生じたわ

「橋の方から金属同士がぶつかるようなカーンという音が15～20分おきに聞こえてくる」 2021年8月、牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の北端付近にある天草市牛深支所の職員から、橋を管理する県にこんな通報があった。音が聞こえるというP6橋脚上を確認すると、ローラー支承の破損が判明。他の橋脚の支承でも、ローラーを挟む支圧板が砕けていたり、ローラー脇にあるピニオン（歯車）の取り付け軸が破断したりしていた。 北側から見た牛深ハイヤ大橋。最も手前に見えるのはP5橋脚。設計者はレンゾ・ピアノとピーター・ライス、岡部憲明、マエダ（写真：日経コンストラクション）

「1万円台で手に入る超格安スマホって使い物になるの？」調査プロジェクトです。今回は、スマートフォンのカメラ機能テスト中に違和感があった点について、より詳しく調べていきます。 具体的には、背面カメラの外装の個数（レンズ部分の個数）と、実際に有効なカメラの個数が違う、というものです。このカメラの個数の真偽について、最後には分解もして確認してみました。 違和感のあったスマートフォンは、全部で4機種ありました。「OSCAL S60」「Blackview A55」「CUBOT Kingkong Mini 2」、そして「UMIDIGI A3S」です。いずれも中国メーカー製です。これらは背面にそれぞれ、4眼カメラ、3眼カメラ、2眼カメラ、2眼カメラを備えているように見えます（図1）。

再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV

北海道新幹線の延伸工事で、シールド機が岩塊にぶつかって掘削を中断している羊蹄（ようてい）トンネルの上方の地表が、縦横各5m程度、深さ約5m陥没した。岩塊を取り除くため、2022年3月から迂回路トンネルを掘り進めていた。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年4月14日に発表した。

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

九州電力が引き起こした大規模なシステム障害が長期化している。2020年4月に控える発送電分離に伴う分社に向けて、2つの料金関連システムを刷新した際に生じた不具合が原因だ。2020年1月8日にシステム障害が判明してから、間もなく2カ月。98万超の顧客の料金計算に影響が及ぶ大規模トラブルは4月までに収束できるか。 重荷となる膨大な「例外処理」 「九電は4月までに収束させると表明しているが、相当難しいのではないか」。ある電力関係者はこう指摘する。別の関係者は「まだ出口が見えない」と九電内で進む障害復旧の現状を明かす。 九電はシステム障害の対応状況を随時公開しており、最新の2020年3月3日公表文書によると、電気料金の請求金額を確定できないトラブルに巻き込まれた98万超の顧客のうち、7割に当たる約69万2000件については対応を完了したという。だが、依然として残り3割、28万8000件はトラブルが

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

良品計画が展開する「無印良品」の通販サイトと会員向けアプリでシステムトラブルが発生していることが2020年1月7日までに分かった。2019年末からのシステム更新作業中にトラブルが発生し、2020年1月7日午後1時現在もアプリの一部機能を除き顧客が利用できない状態が続いている。 同社広報によると、もともと2019年12月31日午前0時から通販サイト「無印良品ネットストア」と会員向けアプリ「MUJI passport」の更新作業を行い、2020年1月1日午後1時までに終える予定だったという。トラブルが発生したことで、更新作業の完了が遅れている。同社はWebサイトで通販サイトの更新作業の終了予定日時を「2020年1月上旬」と掲示している。iOS用アプリについては、会員証の表示など一部機能が復旧しているという。

宮崎市内にある建設会社Block-Style（ブロックスタイル）合同会社に対して、多くの建て主が怒りの声を上げている。同社が設計した市内4棟の建物は、確認申請をせずに着工したことが発覚。そのうち1棟では建て主に偽造した確認済み証を渡していた。同社は19年8月末に破産手続きを開始、現在は営業を停止している。市は同社を公文書偽造・同行使の罪の容疑で宮崎県警察に告発していたことを2019年9月12日に明らかにした。 確認申請をせずに着工していたことが発覚した経緯。宮崎市の職員が確認済み証が交付されたことを示す標識を掲示せずに着工している現場を見つけたことがきっかけだった（資料：宮崎市建築指導課への取材を基に日経アーキテクチュアが作成） 市建築指導課によると18年10月、市の職員が確認済み証が交付されたことを示す標識を掲示せずに着工している建設現場を見つけた。11月2日に設計者のブロックスタイルに

「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公正取引委員会が公表した＊1。難しいタイトルの報告書なので何を主題とした調査かが分かりにくいが、一言で言うと、大企業と中小・ベンチャー企業がオープンイノベーションを行うに当たり、大企業がその立場を利用して、中小企業などに対して行うさまざまな高圧的かつ不当な要求事例について調査した報告書である＊2。 ＊1　「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」のPDF資料。 ＊2　ただし、この報告書は「大企業VS中小企業など」ではなく、「製造業者VSその相手方」という体裁をとっており、大企業が相手方から受けた不当な要求事例も混在しているものと思われる。 この報告書の中身を見てみよう。①秘密情報開示に関する事例、②知的財産権の帰属・ライセンスに関する事例など、いわばジ

クラウドフレアは権利者からのコンテンツ削除要請にほとんど応じないことで知られる。このため、世界の海賊版サイトが同社のサービスを利用している。 一方、著作権侵害を実質的に幇（ほう）助しているとして、米国で権利者から数々の訴訟が提起されている。先の対策案も、クラウドフレアのようなCDN事業者に「試行的にでも日本の著作権法第112条に基づく差止請求を行うべき」との意見を載せている。 クラウドフレアは日本を含む各国の法執行機関の要請や命令に、どう対峙する方針なのか。クラウドフレアで公共政策を統括するアリッサ・スターザック（Alissa Starzak）氏に聞いた。 裁判所から削除命令やコンテンツ配信差し止めの命令が出た場合、クラウドフレアは命令に従うのか。 米国の裁判所は一般に、そうした命令は我々のようなCDN事業者には出さない。命令はWebホスティング事業者に出す。 我々CDN事業者の役割は、コ

「まもなく橋が架設位置に到着！橋をおろして固定します」。 5月12日から13日にかけて東京臨海部の道路を封鎖し、重さ1300tもある巨大な鋼箱桁を大型多軸台車で一括架設する夜間工事。発注者である東京都港湾局はツイッターで工事の進捗を逐一、発信していた。様相が一変したのは、その直後だ。 「橋の架設の際、障害物に接触する恐れが生じたため、（工事は）延期となりました」。 現場にいた作業員らの視線の先にあったのは、架橋地点のそばに立つ1本の支柱だ。車の通行状況などを観測するため、警視庁が設置した車両感知器だった。たった1本の支柱が障害となり、1300tの鋼箱桁は架設完了まであと一歩のところで引き返す事態となった。 施工していたのはIHIインフラシステム・JFEエンジニアリング・横河ブリッジ・三井E&S鉄構エンジニアリングJV。東京都江東区有明から中央防波堤内側埋め立て地、外側埋め立て地を南北に結ぶ

人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに入社した若手技術者は、自分に与えられた肩書きを見て悩むという。「SE、システムエンジニアって何？」というわけだ。上司の説明を聞いても、抽象的な言葉の羅列しか返って来ないので要領を得ない。上司から「まあ、実際に働いてみれば分かるようになる」と言われ、納得できないまま引き下がらざるを得ないとのことだ。 自分で「SEとは何か」を調べようとする人もいるが、やがて衝撃を受ける。例えばITスキル標準（ITSS）を調べる。プログラマー、アーキテクト、インフラエンジニア、プロジェクトマネジャーなどが列挙されており、その役割や必要なスキルが定義されている。ところがSEについては何も書かれていない。そのために「ヘンだ。私はいったい何者なのか」と真剣に悩んだ人もいると聞く。 私もそんなに多くはないが、ITベンダーの若手技術者から「何がSEの仕事なんでしょう」と聞か

GPS端末を個人の車両に無断で取り付けて位置情報を追跡する「GPS捜査」について、最高裁判所は2017年3月15日、裁判所による令状があったとしても「実施するには新たな立法措置が望ましい」と、現行法上では事実上認めない判断を示した。 ただし、個人が所有するスマートフォンのGPS位置情報を遠隔操作で抜き出す捜査については、今後も可能となる見通しだ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、捜査機関へのスマホGPS位置情報の提供について、本誌の質問に「現在法令等に基づき対応を行っており、今後も同様に対応する」との見解を示した。 「車両へのGPS端末取り付け」は、令状の有無に関わらず実質封印に 最高裁大法廷は3月15日、GPS端末を個人の車両に無断で取り付けるGPS捜査について、裁判所による検証許可状（検証令状）なしでは行う事はできないとの判断を示した。 さらに、令状の発付に基づき行う場合で

土木学会は4月27日、熊本地震の被害調査結果の速報会を開いた。午前10時から夕方5時35分まで、YouTubeライブ配信も実施。学会のウェブページには発表資料を同時に全て掲載した。視聴時間も資料の量も膨大なので、ここでは分野ごとの発表の「まとめ」をまとめた。 （土木学会速報会のページはこちら）

マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以