昨日紹介したサンタフェ・リポーター紙のサミュエル・ボールズに関する記事から、今度はEconomist's Viewが抜粋した部分を以下に訳してみる。 不平等は米国がナンバー1であるための対価に過ぎないのでは？ 「それはほぼ確実に間違いです」とボールズはSFRに語る。「20年以上前は、大抵の経済学者は、不平等は進歩という車輪の潤滑油に過ぎないと考えていました。しかし今は、この件の実証研究を行なう人の間では、車輪に挟まった砂利と見なす考えが圧倒的多数派です。」・・・ボールズはその核心的理由を次のように述べる。「不平等は軋轢を生み、軋轢は資源の無駄使いを生むのです。」 つまり、非常に不平等な社会では、社会の上層にいる人々は、下層の人々を従わせ生産に従事させるために、多大な時間とエネルギーを使わねばならないのだ。 不平等は、ボールズが「守衛仕事」と呼ぶものを過剰に生み出す。そのことに関する2007

航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」　日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京

2010年01月14日21:04 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] インサイダー情報が得られなくなったらアナリストは当たらなくなった？？？？ アメリカ株のQuants戦略に関するレポートに久しぶりに目を通したら、フェア・ディスクロージャーが徹底されて以降（１９９９年の後半だったと思う）、アナリストの業績予想で売買しても儲からなくなったと書いてあった。 いわゆる業績の上方修正や下方修正をアナリストが発表するのだが、それを知ってから投資をすればほぼ確実に損を積み上げてきたというのが過去１０年間のようだ。 そして、その理由が「フェア・ディスクロージャーが徹底されたために、証券会社のアナリストが一般人よりも先んじて未発表の重要事項をコッソリと教えてもらえなくなったため」という趣旨のことが示唆されていた。 アナリストも一般人も情報を同時に知る。知ったとたんに投資家（＆証券ディーラー

このマーケットコメントは、資産運用を職業とする国内外の機関投資家顧客向けに書いている落書き帳です。少し違った視点から相場を眺めている一人の声としてお楽しみ下さい！ ● 右は本日のJAL（9205）の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）。今週に入って初めてマトモにザラ場で取引されたのですが、その分だけ出来高も爆発。何と、1,042,599,000株も出来ました。10億株でっせ！ホンマ…(^^;。東証1部出来高は32億2679万株だったので、約3分の1がJALだったことになります。 ● こういった株価の動きを見ると、どうしても、あしぎんFG（足利銀行）の壮大なマネーゲームを思い出してしまいます。振り返って見ると、これは2003年末（11月～12月）の出来事だったので、もう相当昔の話。今となっては当時のあしぎんFGのチャートも手元にないのですが、記憶にある限りでも、あの乱高下

本稿は、「債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会」（メンバー〈五十音順、敬称略〉：井上聡、内田貴、沖野眞已、神作裕之、神田秀樹、倉澤資成、小塚荘一郎、瀬下博之、早川吉尚、樋口範雄、前田庸〈座長〉、松下淳一、森田修、森田宏樹、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 担保法制の目的のひとつは、担保付与信を行う者に対してその経済的なニーズに応じた法的保護を与えることによって、担保付与信を望む債権者・債務者の両当事者にそのニーズに応じた与信取引を可能とすることにある。そのような意味で、担保法制のあり方は、産業金融法制のあり方を探るうえで重要な地位を占める。 本報告書では、まず、担保の機能について分析・検討した。担保は、優先弁済確保機能のみならず、従来、あまり中心的に論じられることがなかった倒産隔離機能や管理機能を有していることを指摘したうえで、それらについて、優先弁済確保機能と独立した形で正

地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？

最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ（成長率とか）が効いてくるとしても数年程度の短期では需給（通貨供給量その他）や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 Ａ国の通貨：物価上昇率年率２％ Ｂ国の通貨：物価上昇率年率マイナス2％ 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がＡ国の通貨でお金を預けたら金

マンション分譲、建築工事 株式会社穴吹工務店など3社 会社更生法の適用を申請 負債1540億4100万円 企業コード：710001323 「香川」　（株）穴吹工務店（資本金57億5425万円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名、従業員844名）と関連会社の（株）エイシィカンパニーグループ（資本金1億円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名）、（株）穴吹ハートレイ（資本金1億円、木田郡三木町下高岡972-30、代表榎範雄氏）は、11月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は松嶋英機弁護士、宮崎信太郎弁護士（東京ｷ港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか14名。保全管理人は長谷川宅司弁護士（東京ｷ千代田区有楽町1-7-1、電話03-5288-1021）。 （株）穴吹工務店は、1905年（明治38

三菱UFJが１兆円規模の増資をすると日経新聞が報じていた。これまでも世界中で資本調達は活発であり、なんだか慣れっこになってしまった感があるが、やはりこれは重い。 債券投資家としては、銀行増資は悪い話ではない。銀行システム安定の材料だし、個別銀行の債務履行のバッファーが大きくなるわけだから、原則的には安全性が増す（原則的には、と書いたのは、やはりその時の状況によるとしか言いようがないからであるが）。とりわけ、これまでバランスシートの右側のかなり下のほうにあった優先出資証券や劣後債券の投資家にとっては、さらにリスクの引き受け手が下に入ってくれる形となるので、安心感は増すはずだ。しかしながら、株も運用する年金や一般機関投資家としての立場からはやはり迷惑千万としか言いようがないと思う。とりわけ、最近のような普通株増資については直接的なダイリューションと需給の悪化が同時に来るわけであるから、個別株に

TDB企業コード：500102990 「大阪」　（株）ロプロ（資本金351億9596万297円、大阪市淀川区宮原1-6-1、代表家田孝氏、従業員122名）は、11月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けた。 申請代理人は、小原正敏弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話（本社コールセンター：0120-626-070）)ほか。監督委員兼調査委員は内田実弁護士（東京都港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294）。 当社は、1960年（昭和35年）10月に商業手形割引業を創業、70年（昭和45年）3月に（株）日栄の商号で法人改組し、2002年11月に現商号となった。創業以来、京都市内で数度の移転を経て2009年1月現所に移転、この間の90年11月に株式を店頭登録、その後、93年12月に大証2部

英語版はこちら 平成21年10月23日 金融庁 ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について ＢＮＰパリバ証券会社東京支店（以下「当支店」といいます。）に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたとして、平成21年10月16日、行政処分を求める勧告が行われました。 ○ 報告徴取命令に対する対応の不備 当支店は、平成20年11月28日付で金融庁長官から、「不適切な業務運営を看過するなど、経営管理態勢・内部管理態勢に重大な欠陥があると認められる状況」に該当するとして、行政処分（以下「前回行政処分」という。）を受けている。前回行政処分においては、当支店が「契約の履行過程の一部として、機械的に当該顧客の発行する株式の取引を行った」ことが、金融商品取引法（以下「法」という。）第38条第６号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「府令」という。）

mohnoさんが次のようなはてなブックマークコメントをしています。 匿名さんが責任を取らないから、西村氏の責任を追及したわけだよね？　マジコンの違法複製問題も、違法複製当事者が責任を取ってくれれば、製造元の責任は問われないと思うよ。 まあ、根拠のない話です。 任天堂を中心とするギルドがマジコン訴訟でつぶそうとしたのは、彼らが製作したソフトウェアの違法複製物の流通ではなく、無償又は安価で提供される自主製作ソフトの流通です。違法複製物の流通を阻止するのであればもう少しマシな技術的手段が使えたと思いますが、実際には、任天堂に高額の上納金を支払うことを約束した企業が製作したソフトウェアしかDS上で稼働しないような技術的手段を敢えて講じたのです。 例のマジコン訴訟の時は、任天堂らに対し、これまで違法複製物のアップローダーに対しどのような措置を講じてきたのかについての釈明を求めるとともに、アップロード