競馬に笑い、競馬に泣いた男性に下された判決は「有罪だが、国税当局の課税方法は不相当」というものだった。競馬などの所得を申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性（３９）。大阪地裁は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪としながらも、課すべき税額を約５２００万円と約１０分の１に大幅減額した。職を失い、預貯金も尽き果て、「妻は毎日泣いている」と話していた男性は、実質勝訴の判決に「裁判所に感謝する」と安堵（あんど）の表情。専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。有罪、だが大幅減額　５月２３日午前１０時、大阪地裁で最も大きい２０１号法廷には判決を聞こうと競馬ファンら傍聴希望者が詰めかけた。ダークスーツ姿の男性は緊張した表情で入廷。西田真基裁判長に促されて、ゆっくりと証言台の前に立った。　裁判長が主文を言い渡

高松市に本店のある高松信用金庫の男性職員が、顧客の口座からおよそ２億８０００万円を勝手に引き出して別の客に貸し付ける「浮貸し」と呼ばれる不正融資を行っていたことが信用金庫の内部調査で分かりました。 高松信用金庫によりますと、「浮貸し」をしていたのは高松市にある花園支店の支店長代理だった４１歳の男性職員です。 「浮貸し」は金融機関の職員がその地位を利用して金銭の貸し付けなどをする行為で法律で禁止されています。 職員は先月までおよそ３年間にわたって、２５の顧客の口座から合わせておよそ２億８０００万円を勝手に引き出し、取り引きのあった別の客などに貸し付けていたということです。 職員はほかにもおよそ１億円を顧客の口座から引き出して穴埋めに使っていたということです。 不正は顧客からの問い合わせで発覚し、職員は信用金庫の調査に対し、「客と約束した融資の期日が迫っていて、正規の手続きをする時間がなかった

日銀が新たな金融緩和策の下でこれまでで最多になるとみられる１兆２０００億円もの長期の国債を買い入れると発表したことを受け、市場では国債の売り買いが交錯し長期金利が大きく動く荒い相場展開となりました。 日銀は、先週打ち出した新たな金融緩和策に基づいて償還までの期間が５年を超える国債を合わせて１兆２０００億円買い入れて、１０日、資金を供給すると発表しました。 日銀が１兆円を超える長期国債を１度に買い入れることは過去になかったとみられるということで、８日の東京債券市場では先週末に続き、国債の売り買いが交錯して長期金利が大きく上下する展開となりました。 代表的な指標とされる１０年ものの国債の利回りは、一時、０．４４０％まで低下しましたが、その後、国債を売る動きも出て、０．５３０％まで上昇し、結局０．５２５％で取り引きを終えました。 また、国債の先物取り引きを行う東京証券取引所では、日銀による大規模

韓国ではこのところ通貨・ウォンの値上がりが続いており、経済をけん引してきた輸出産業で韓国メーカーの国際的な競争力が低下するのではないかという懸念が広がっています。 韓国の通貨・ウォンは、去年５月末に１ドル＝１１８５ウォンの年間の最安値をつけたあとは値上がりが続き、１１日は１年５か月ぶりに１０６０ウォンを割り込みました。 また、円に対しても半年でおよそ２０％上昇しています。 これについて、韓国の中央銀行・韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、１１日の会見で、「為替の動向を鋭意注視している」と述べ、このところのウォンの値上がりが韓国経済に影響を与えないか注意深く見ていく考えを示しました。 こうしたなか、輸出中心の企業には、ウォン高が続くことへの不安が広がっています。 このうち、アメリカや中国向けに自動車のドアに使われる部品を製造している中小企業の経営者は、「１ドルが１０００ウォン程度のウォン高になれ

通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も

売却される黄金鯛 　明治から昭和にかけて「鯛生（たいお）金山」の採掘で栄えた大分県日田市が、所有する純金の「黄金鯛（たい）」（約２０キロ）を三菱マテリアルに約９千万円で売却する。 　１９９２年に合併前の旧中津江村が２体を購入。往時の金山を紹介する「地底博物館」で展示していたが、２００６年に１体は盗まれた。残る１体は厳重に保管されていた。 　しまい込んでいるくらいならと売りに出したところ、金価格の高騰で、購入当時の３倍を超す値段がついた。思わぬ臨時収入に市は「大切に使いタイ」。

通信大手の「ソフトバンク」は、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」の買収について、いったんすべての株式を取得したあと、比率を３分の１未満に減らす異例の対応をとる方針を固めました。 １つのグループに電波の周波数が集中するという批判をかわすねらいなどがあるものとみられます。 「ソフトバンク」は、データ通信や携帯電話事業を展開する「イー・アクセス」を来年１月に買収して、完全子会社にすることを発表しています。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクはいったんは発表したとおりに、イー・アクセスの株式をすべて取得しますが、その後、比率を議決権で３分の１未満に減らす異例の対応をとる方針を固めました。 残りの株式は、ほかの企業に引き受けてもらう方向で検討を進めますが、イー・アクセスの経営はソフトバンクが主体的に行う方針です。 株式の議決権の比率を引き下げるのは、国から割り当てられる電波の周波数が１つ

ＡＩＪ投資顧問による巨額詐欺事件で被害を受けた年金基金が、別の運用でも多額の損失を出していた問題。基金側が一部の業者と示し合わせ、年金の資金をリスクの高い未公開株で運用していた、ずさんな実態が明らかになってきました。 金融庁は、１６日、基金から運用を委託されていた信託銀行など３社に対して、１か月から３か月間、一部の業務を停止するよう命じました。問われたのは、資産運用のプロとして、基金の“暴走”を止められなかった責任です。 社会部・亀山拓也記者が解説します。 明らかになった多額の損失 問題が明らかになったのは、長野県内の建設会社およそ３７０社の社員が加入する長野県建設業厚生年金基金です。この基金は、ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で預けていた６５億円の大半を失っていますが、今回、別の運用でも多額の損失が出ていることが判明しました。金融庁によりますと、新たに４０数億円の損失が出る見込みだということ

「金持ち父さん 貧乏父さん」などの著書で知られる、ロバートキヨサキ氏が2400万ドルの支払い命令が下されており、会社の破産申請を行ったことが10日、わかった。 ＮＹポストによると、今年4月、ロバートキヨサキ氏の投資会社リッチ・グローバルＬＬＣは、プロモーターのビル・ザンカー氏から、これまでの利益2400万ドルの支払いを求めた訴訟を提起されていたが、米連邦地裁はザンカー氏の主張を認め2400万ドルの支払いを命じていたという。 ザンカー氏はプロモーターとして、キヨサキ氏をブランド化し講演、著書などで大きな利益を得るまでにしたという。ただ、今回はグループの一社を使った計画倒産というのが正しい見方のようだ。 キヨサキ氏の著書は、これまでに全世界で2600万部以上の発行部数を誇る大ベストセラーに。日本でも個人投資家をはじめ多くの人に読まれ、不動産投資家としてデビューするきっかけを作った。

ＡＩＪ投資顧問による巨額の詐欺事件で被害を受けた年金基金が、信託銀行などに委託した別の運用でも多額の損失を出していることが、新たに関係者への取材で分かりました。 金融庁や証券取引等監視委員会は、信託銀行などに対して、運用状況について最低限の確認を怠っていたとして、近く行政処分などを行なう見込みです。 問題が見つかったのは、長野県の建設会社およそ３７０社の社員が加入する長野県建設業厚生年金基金です。 関係者によりますと、この基金はいずれも東京にあるソシエテジェネラル信託銀行とスタッツインベストメントマネジメント、ユナイテッド投信投資顧問の３社に合わせておよそ６０億円の運用を委託していました。 資金は、基金側が指定したファンドの運営会社に預けられ、企業の未公開株に投資されていましたが、経営状態の悪い企業が多く、多額の損失が出ている可能性が高いことが金融当局の調べで分かったということです。 この

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