金融研究第27巻法律特集号要約
本稿は、「債権管理と担保管理を巡る法律問題研究会」（メンバー〈五十音順、敬称略〉：井上聡、内田貴、沖野眞已、神作裕之、神田秀樹、倉澤資成、小塚荘一郎、瀬下博之、早川吉尚、樋口範雄、前田庸〈座長〉、松下淳一、森田修、森田宏樹、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 担保法制の目的のひとつは、担保付与信を行う者に対してその経済的なニーズに応じた法的保護を与えることによって、担保付与信を望む債権者・債務者の両当事者にそのニーズに応じた与信取引を可能とすることにある。そのような意味で、担保法制のあり方は、産業金融法制のあり方を探るうえで重要な地位を占める。 本報告書では、まず、担保の機能について分析・検討した。担保は、優先弁済確保機能のみならず、従来、あまり中心的に論じられることがなかった倒産隔離機能や管理機能を有していることを指摘したうえで、それらについて、優先弁済確保機能と独立した形で正
両大戦間期の日本における恐慌と政策対応 ― 金融システム問題と世界恐慌への対応を中心に ―：日本銀行
両大戦間期の日本における恐慌と政策対応― 金融システム問題と世界恐慌への対応を中心に ― 2009年4月22日 金融研究所 鎮目雅人 全文ダウンロード (PDF) 要旨 両大戦間期の日本では、繰り返し発生する恐慌への対応が政策運営上の大きな問題となっていた。なかでも、1927年の「昭和金融恐慌」と1930～31年にかけての「昭和恐慌」は日本経済にとって大きな転機となった。このうち「昭和金融恐慌」は、第1次大戦後における産業界の事業整理と金融機関の不良債権処理が不完全であったことに伴う国内の金融システム問題の表面化という側面が強く、これを契機に大規模な財政資金の投入と銀行合同等の構造改革が実施された。一方、「昭和恐慌」は、(1)旧平価による国際金本位制への復帰という政策選択と、(2)折から発生していた世界恐慌の国内経済への波及、の相乗効果が背景となっていた。1931年末に5度目の大蔵大臣
日本経済を後追いする欧米。（今は世界規模でのＬＴＣＭ破綻！）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
「そうなんだ！今は１９９８年当時のアメリカのＬＴＣＭ（ロングタームキャピラルマネジメント）の破たんをさらに大規模にして、世界規模にしたような破たんが起きているのだ！」と、やっと思い当たった。 ＬＴＣＭとは、アメリカのノーベル経済学者などが集まって１９９４年に立ち上げたヘッジファンドである。金融工学の先端を駆使したヘッジファンドということで、設立当初は、大いに設けて、大いに崇拝されたヘッジファンドだった。けれども、彼らのやっていることの中身は、実は、非常に小さな市場の揺らぎを見つけて出しては、それに思いっきりレバレッジを掛けて、さやとりを根気よく続けるといった、けっこう古典的ものであった。ＬＴＣＭについて、詳しく知りたい方は、↓ http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM など、グーグルなどなどで、検索してみてください。 「金融工学」といった、一見先端を走って
NHK土曜ドラマ「監査法人」のツッコミどころ | isologue
ごぶさたしております。いろいろとご教示ありがとうございます。また勉強させていただきます。（後半部分はちょっと私の掲示した例が不適切だったようで、ご指摘のとおり「利益の１％」と記述すべきでした。）ドラマとして「かっこいい」会計士さんが描かれることを期待する反面、不正を発見できない（またはあえて目をつぶる）会計士さんの姿があまりにも否定的に捉えられるのは「世間の役割分担の法則からして、ちょっと違うのではないかな」とも思いましたので、そのあたりを少し書いてみたいと思いました。 「パパはなんで悪い人を助けるの？」と、娘から聞かれて刑事弁護をいちから説明するのは苦労しますが、会計監査のお仕事も、「期待ギャップ」から説明するのはなかなかしんどいだろうなぁと。 ところで、ひとつ前のエントリーもたいへん興味深いですね。反社会的勢力を行為者属性と捕らえるか、行為属性と捉えるかによって、ウラ組織の構成員とクレ
焦土作戦あるいは自爆テロ
サブプライム問題に関して、このところ政治主導でかなり早い動きが見られます。一部の変動利率タイプのローンについて金利更改を5年間凍結するという話がまとまりつつあるようです。もちろん、これから予想される、おもにティーザー型（日本で言う、ゆとり返済ですな）の金利上昇によってデフォルトが一気に増えることを回避しようというものです。 そしたらムーディーズさんがいきなりモノライン保証会社（サブプライムや証券化商品などに保証をつけている）の評価を思い切り変えてきたり、SIVを格下げしたりという動きに出てきました。これはそうしたローンがモノライン保証会社（ＭＢＩＡやＡＭＢＡＣなど）の保証をつけて転売され証券化されていることを考えると、これらの保証会社の潜在的な保証債務が膨らむ可能性があるため、格付け会社としても反応せざるを得なかったのだと思います。ムーディーズはＭＢＩＡについて12月19日までに何らかのア
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日興コーディアルのSPC取引を考える | isologue