TDB企業ｺｰﾄﾞ：090013164 「北海道」　生活協同組合道央市民生協（出資金82億8634万2000円、札幌市西区発寒11条5-10-1、登記面＝苫小牧市弥生町2-13-5、代表清算人広瀬豊氏）は、7月31日に札幌地裁から破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は佐々木潤弁護士（札幌市中央区南1条西14、電話011-261-6980）。 当社は、1961年（昭和36年）8月創業、翌62年（昭和37年）11月に法人改組。苫小牧市のほか胆振・日高地区をエリアとしていた生活協同組合で、スーパーストア「コープ」などピーク時には18店舗を展開し、99年3月期には年売上高約271億2000万円を計上していた。 しかし、同業者との競合などによって売り上げは伸び悩み、2003年3月期には年売上高約240億3000万円に減少。また設備投資が過大となっていたうえ、旧経営陣による粉飾決算

下の続きで、ゼロ金利を決めた９９年２月の金融政策決定会合議事録より、山下金融市場局長の売手に関する解説が秀逸なので、ポイントを紹介したい。売手は従来は先進国では日銀しか持たない独特の吸収手段だが、世界的な金融危機では英、スイス、スウェーデンなどの各中銀が導入。米ＦＲＢも売手に相当する債券発行を検討中である。日銀幹部が売手について解説することは滅多にないので、この議事録における局長の解説は貴重であります。以下、山下局長の発言より。 ・単純に売出手形（以下、売手）の部分を消したネットのみの供給しているのではなく、売手はそれなりの役割がある。それではマネタリーベースとは何かということだが、銀行券と準備預金、貨幣も含めて考えると、なぜ売手がそれほど迫害視されなければならないのか、と思う。例えば、マネーサプライにおいてＭ２＋ＣＤのＣＤが一応マネー性を持つなら、売手も準備預金とは違うにしてもマネー性を

少し前のエントリーで触れた９９年２月１２日の金融政策決定会合議事録。やりとりは相変わらず面白いのだが、議論の展開を眺めるに、予めゼロ金利にしようと思ってそうしたのではないか、という印象を受けた。まあ、あの当時も「こんな未知の政策をいきなり決められるもんじゃないので、執行部は前もって検討済みだったのだろう」と思っておったのですが。ポイントとしては以下のところであろうか。 ・金融政策の意見表明順　中原伸之委員→篠塚英子委員→植田和男委員→藤原作弥副総裁… ・中原、篠塚の両委員は持論展開。植田委員、冒頭から緩和論の口火を切る。すかさず藤原副総裁が同調。 ・藤原副総裁、金利動向を見極める必要性を指摘しているのに、いきなり論理を飛躍させて「さはさりながら」と緩和論に向かう。 ・藤原副総裁が緩和論ということは、執行部（速水総裁、山口総裁）も緩和派。この時点で大勢の流れが決まる。 ・武富委員、さすがに躊

私はいわゆるサービサー（債権回収会社）に勤務しています。 仕事の内容はずばり「債権回収」です。 どんな債権を回収するのかというと、要するに不良債権です。 債権回収などというと何やら厳しい取立を行っているように思われがちです。 もちろん、そういうケースもあります。 ただ最近は「再生」などと言われるように必ずしも強引なやり方だけではありません。 そんな現場の状況をつらつらと綴ってみたいと思います。 先日「コメント」をいただいた。 民主党が今回のマニュフェストで連帯保証人制度を「廃止を含めて検討」するとしているが、連帯保証人制度が廃止されたらどうなるだろうかというものである。 日本では銀行融資に占める連帯保証人制度の役割は非常に大きい。 連帯保証人制度の問題点としては、例えば「会社が倒産した時、それを保証している個人の負担も大きく、結果として再起できない」という指摘がある。 そしてそれは大抵の

いま生命保険にひとつもはいってない。38歳会社員（既婚）としてまずい気がする。 そういえばニフティには保険のサイト（保険アドバイザー）があった。あそこから申し込めば、社内の評判もちょっとはよくなるかもしれない。ついでにそのようすを記事にしたらどうかと言われたが、そういう宣伝っぽいのは書けないのでお断りしようとしたら、 「保険をハトに選んでもらったらいいじゃん」 とのアイデア。なるほど、それは盛り上がりそうだ。ポポー1億！ポー定期！なんて。 でもほんとにそれでいいのだろうか、僕の人生。（林 雄司） 河原にいるハトが食べた豆で保険金額を決めます 保険金額を書いた皿に豆を入れ、いちばん最初にハトがきた皿の金額の保険に入るという方法である。撮影場所はいつもの多摩川の河原（神奈川県）である。 保険は高度な数学を使って保険料を算出していると聞いたことがあるが、その高度な数式もハトの気まぐれの前では台な

＊この投稿は、ロイターの「インサイト」コラムに掲載された寄稿を抜粋しました。 ロバート フェルドマン モルガンスタンレー証券 経済調査部長 米国債の利回りは多少下がってきたが、米国のインフレ議論は相変わらず根強い。一方の日本では、インフレ議論はほとんどないに等しく、むしろデフレ議論の方が多いようだ。これはなぜだろうか。    一見、両国にはさまざまな共通点が多く、同じ結論に達するように思われる。例えば米連邦準備理事会(ＦＲＢ)も日銀も、ゼロ金利政策によって大きくバランスシートを膨らませてきた。マネタリズムが正しいとすれば、両国はインフレになるはずである。 また、財政出動も両国の共通点である。確かに米国の歳出規模は大きいが需要喚起という点では日本と同じである。これも共通なインフレ要因である。   両国間には、インフレに関する経済構造の中で大きな相違点が２つある。１つは経常収支である。１９

財務省・金融庁が３日発表した幹部人事は、平成１０年に旧大蔵省から現在の金融庁が分離してから続いていた、金融庁から局長級を財務省に戻さない「ノーリターン・ルール」が崩れた。強大な権限を持つ旧大蔵省で金融業界からの過剰接待など不祥事が相次いで起きたことから、「財政と金融の分離」が行われたが、その原則がなし崩しとなったことで、“先祖返り”の懸念も出ている。　１４日付の幹部人事では、金融庁の大藤俊行・総括審議官（５４）が財務省関税局長に「リターン」する。総括審議官は局長級で、このクラスの幹部が財務省に戻るのは初めて。一方で森本学・東京国税局長（５５）が金融庁検査局長に就任。検査局長はこれまで、金融庁内からの昇格がほとんどで、財務省・国税庁から直接就任するのは異例だ。　今回の人事は、定例的に行われている交流人事の一環という位置づけで、与謝野馨財務・金融相は今回の人事を「適材適所」と強調する。ただ、昨

マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。０３年以降、国土交通省の把握分だけで１２７物件、被害総額は約１２億円にのぼる。被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が必要なようだ。 　「間違えて管理組合の口座に入金してしまいました」。０４年夏、東京都品川区のマンションの管理組合の理事長の妻に差し出された払い戻し請求書には「￥１７８８」と記されていた。妻は疑うことなく理事長印を押した。 　ところが、金額の前の「￥」は、専用の消しゴムで消せるボールペンで記入されていた。不動産会社・和泉創建（東京）の社長らは、「￥」を消して金額の前に「９００」と書き込み、組合の口座から９００万円余の修繕積立金を引き出した。 　こうした手口で２６の管理組合の口座から計１億５千万円が会社の運転資金に消え、同社は０５年に倒産した。 　首都圏

英語版はこちら 平成21年６月26日 金融庁 シティバンク銀行株式会社に対する行政処分について 金融庁は、本日、シティバンク銀行株式会社に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 記 I ．命令の内容 銀行法第26条第1項に基づく命令 １．平成21年７月15日から平成21年8月14日までの間、個人金融部門における全ての取扱商品に係る販売業務（広告、宣伝、勧誘を含む）を停止すること。（但し、顧客から自発的意思表示があり、かつ、そのような意思表示であることが客観的に認められる場合の販売業務（商品説明を含む）は妨げない。） ２．適切かつ健全な業務運営を確保するため、以下の観点から、現行の経営管理態勢、内部管理態勢及び業務運営の態勢（人的構成と体制の構築を含む）を抜本的に見直し、再整備すること。 （１）経営管理態勢及び内部管理態勢の確立・強化に向けた取締役会及び経営委員会による経営姿勢の明確化 （