「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行　楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

誰もが気付いた、「スタバの異変」 米国で9.11が起こった2001年ごろのこと。当時の私の自宅から歩いて15分の場所に、「南町田グランベリーモール」というアウトレットショップがあった。その中にあるスタバはいつも行列ができていた。毎週末、妻とこのスタバでラテを飲みながらまったりと過ごすのが、私のお気に入りだった。店の人たちもフレンドリーで、顔なじみになった。おいしいメニューを教えてもらいながら時間を過ごしていると、とても癒やされた。 翌年のＧＷ休み。韓国ソウルに旅行にでかけたときも、スタバに入り浸りだった。おいしいコーヒーというと、私にはスタバしか思いつかなかったのだ。日本と同じ雰囲気で、異国の地でも癒やされたことをよく覚えている。 そのスタバの雰囲気が何となく変わってきたと感じたのは、2007年ごろだ。ちょうど東京ミッドタウンが完成し、第1回東京マラソンが行われた頃のこと。街でちょっと一休

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一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。法人実効税率を20%台まで引き下げた場合

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十年一日の如く、ネット上では定期的に生産性の話題が上がるようですが、本ブログではもうとっくに済んでおります。ただ、こういう単純なことがなかなか理解してもらえないだけで・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html（なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！） 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activ

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

「暴利をむさぼっているのではないか」。中国の国営放送局が昨秋、米スターバックスのコーヒーの値段が不当に高いと批判した。スタバは「外資たたき」の標的になりかけたが、思わぬ援軍が現れた。ネット市民や他の中国メディアだ。「スタバは快適な空間を提供している」といった意見も広がり、批判は下火になったという。スタバのサービスの質への支持がピンチを救ったのだ。そんなスタバの競争力を支えているのが、従業員の

三井住友銀行は12日、個人のインターネットバンキングで新たなコンピューターウイルスを悪用した不正送金の被害が発生したと発表した。被害件数は数十件。同行は利用者にセキュリティー対策ソフトや振込完了通知メールの活用を求めている。新たなウイルスを使った手口は、利用者が何らかの形でウイルスに感染したパソコンを使ってインターネットバンキング「SMBCダイレクト」にログインすると偽画面が表示される。その際

黒田明伸『貨幣システムの世界史―＜非対称性＞をよむ・増補新版』（岩波書店、2014年）受贈。ありがとうございます。前著刊行から10年余り経ちましたが、新たに補論「東アジア貨幣史の中の中世後期日本」（初出は鈴木公雄編『貨幣の地域史』岩波書店、所収）が加わっています。 言うまでもなく、とりわけ前近代の貨幣史を「世界史」の枠組で論じた金字塔で、刊行から時間は経ったものの、いまだ最先端のレベルにある一冊ですね。一部改訂もされているようですが、概ね前著と内容は変わっていません。 とりわけ圧巻なのが新たに加わった「増補新版あとがき」。初版刊行後の研究の経緯について振り返っておられるのですが、まさに世界規模でのご活躍で（元々中国史がご専門でもあるだけに、もちろん単に「英語圏」という意味ではない）、自らを翻ってみるに、「日本」という枠組で満足してよいのかどうか、改めて考えさせられました。 もちろん狭い意味

先日、新年度予算案が国会を通過しました。新年度に使うお金の額と、その使い道が決まったわけです。 2014年度の予算総額は95・9兆円になりました。ちなみにこの金額は、過去最大です。消費税増税後に景気が低迷することも視野に入れ、相変わらず「大盤振る舞い」が計画されています。足元の景気をよくするために仕方がないと。 このままだと、「銀行券ルール」が無視され続け、日本経済は大変なことになってしまいます。 「ん？？ “銀行券ルール”？ 聞いたことないなぁ」 あまり知名度はありませんが、とても重要なルールです。 この“銀行券ルール”が何かを説明するために、いま何が起きているか、なぜ“銀行券ルール”が危ない状態にあるのかを解説します。 国会を通過した予算案だと、例年どおり40兆円を超える赤字があります。「税金で集められる金額よりも、政府が使うお金の方が40兆円以上、多い」ということです。そして、この赤