なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕

本屋で見かけてからずっと気になっていた牧久『昭和解体　国鉄分割・民営化３０年目の真実』(講談社)を昨晩から一気に読み上げました。 本書は国鉄が崩壊、消滅に向けて突き進んだ二十年余の歴史に再検証を試みたものである。昭和が平成に変わる直前の二十年余という歳月は、薩長の下級武士たちが決起、さまざまな歴史上の人物を巻き込んで徳川幕藩体制を崩壊に追い込んだあの「明治維新」にも似た昭和の時代の「国鉄維新」であったのかもしれない。少なくとも「分割・民営化」は、百年以上も続いた日本国有鉄道の「解体」であり、それはまた、敗戦そして占領から始まった「戦後」という時間と空間である「昭和」の解体をも意味していた。 この30年の間に、様々な立場の人々による回想録も多く出されましたが、その前史も含め、ここまで包括的に国鉄の解体を描き出した本は初めてでしょう。国鉄という経営体の中の暗闘も、政治家の思惑も生々しく描き出さ

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

1月28日の規制改革会議の議事録がアップされています。 松浦民恵さんと小林良暢さんがプレゼンしてるのですが、小林さんのはやはりというか小林節が炸裂していまして､これは必読です。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150128/gijiroku0128.pdf 小林さんは連合ができたときに電機労連から連合総研に出向して、8年間やったけど働き方改革はできなかった。 ・・・連合は一体何をしてきたんだろうかということを最近ずっと考えております。 で、3つの課題というわけですが、このあたりのしゃべりが何とも小林節です。 第１の課題は、すぐできる「働き方」の「改革」をすることです。もともと何でこんな働き方をしているのか、これを変えるにはどこかツボがあるはずだ。ツボだけ押さえてやれば、少しは前へ進むだろうと

本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

本日の毎日新聞の社説が「年功賃金見直し　政府が口を出すことか」と言っています。 http://mainichi.jp/opinion/news/20141006k0000m070136000c.html いや、口を出してもいいんですよ。ちゃんと物事の仕組みがわかった上で、雇用システム論的な議論の上でなら。高度成長期の政府はまさにそうだったんですから。1960年の国民所得倍増計画はまさに、社会全体をジョブ型に変えていくという構想の上に、年功賃金の見直しを訴えていたのですから。 問題なのは、雇用がシステムであることを理解せず、社会がシステムであることを理解しようともせず、全体の中のある部品だけを取り出して、中高年が既得権にしがみついていると言わんばかりの奇妙なルサンチマンでもって、年功制を目の敵にする一部の愚かな議論に惑わされないことなのですから。 その意味では、社説のタイトルはともかく、次の

労働法ネタではないんですが、ＥＵ法ネタということで。欧州司法裁判所のプレスリリースです。 http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2014-09/cp140124en.pdf A Member State may authorise libraries to digitise, without the consent of the rightholders, books they hold in their collection so as to make them available at electronic reading points Member States may, within certain limits and under certain conditions, including the paym

確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」　録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・

日経新聞のセンスでは、こういうタイトルの付け方になるんでしょうな・・・。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1600O_X10C14A8MM8000/（伊藤忠など導入検討　労働時間規制の緩和制度 ） 伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。 いうまでもなく、労働時間規制とは、国家が使用者に対して、これ以上働かせてはいけないぞ、と命ずるものであって、命じられる側の企業が勝手に規制緩和を『導入』したりできるものではないのですよ。 そう、労働基準法が定める労働時間の最

もう、アイドル好きの労働法関係者が舌なめずりしながらいろんなことを書こうとしているでしょうから、餌だけ投げ込んでおきますが、 http://www.oricon.co.jp/news/2040819/full/（AKB48、時給1000円で「バイトAKB」募集） バイトAKBは、プロダクションに所属していない中学生以上の女性を対象（経験不問）に、書類による1次審査と2度のオーディション審査を経て9月下旬にメンバーが決定。合格者は運営会社AKSと時給1000円でアルバイト契約を結び、AKB48の一員としてライブや握手会などのイベント、テレビ番組やCM出演など現メンバーと一緒に活動するため、日常的に都内のレッスン場へ通えることも条件となる。 勤務時間は午前7時～午後9時内で法定労働時間を遵守。中学生は法定労働時間（修学時間を通算して1週間40時間、1日7時間）以内、中学卒業後18歳未満は同（1

話題のゼンショーですが、小川社長のこの激白はまさに彼にとっての「真実」なのだと思います。 この地上から飢餓と貧困をなくそうということを（※会社の）憲章にも書いて、それをやりたいという人が新卒でも中間採用でも集まった企業ですから。 理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある。 これを空疎な言い訳を言っているなどと思うから、かえってこの会社の本当の問題が見えなくなる。 女工哀史だの蟹工船だのという批判は、利益至上主義の悪辣な資本家が云々という批判は、この会社の本当の問題点から外れるばかりです。 ･･･前回の記者会見でも申し上げたが、ブラック企業というのは僕はあまり好きじゃない。 他社でも言われてるところがあるようだけど（笑）。つまりレッテル貼りですから。ここが悪い、というところならいろいろあると思うんですが、一括して昔の「アカ」呼ばわりみたいなことは非常

山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）

シングルマザーに必要なのは、「企業戦士型経済的自立」というよりも「ワーク・ライフ・バランス（WLB）型経済的自立」である@周燕飛 JILPTの周燕飛さんが、『母子世帯のワーク･ライフと経済的自立』（JILPT)を刊行しました。 http://www.jil.go.jp/institute/sosho/singlemothers/index.htm 「福祉から就業へ」、母子世帯政策は2000年代以降に大きく転換。しかし、実際は母子世帯への福祉給付が引き続き増加。シングルマザーへの就業支援策は本当に効果があったのか。就業で経済的自立は理想論に過ぎないのか。母子世帯の貧困問題は解消できるのか。調査データと緻密な分析に基づき、労働経済学的視点からその問題点と解決策に鋭く斬り込む。 内容は周さんが過去数年間取り組んできたシングルマザー研究の現段階での集成ですが、経済学的分析を駆使した研究書ではありま

本日の朝日新聞が､１面左側と２面全面を使って、シングルマザーの問題を取り上げています。 http://www.asahi.com/articles/ASG7Q132CG7PUHBI023.html 急な仕事で子どもを預けないといけない。ひとり親で収入は少なく、頼れる人も限られている。一体どうすれば良いのか。 ３月、インターネットで見つけたベビーシッターに預けた男の子が、遺体で見つかるという痛ましい事件が起きた。横浜市の山田龍琥（りく）くん（当時２）。母親（２２）は取材に「助けてあげられなかった。ごめんねってしか、言えないです」と語った。・・・ すでにネット上でも大きな反響があるようなので、ここでは記事の最後に載っているJILPT研究員の周燕飛さんのコメントを： ネットシッター事件の背景には、働きに出ざるを得ない母子家庭の困窮と、保育サービスの不足がある。 日本のシングルマザーの就業率は極め

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1407/22/news054.html この記事とあわせると… そりゃメニューによって使えない食材だってあるだろうに。おいしそうだからといって買ってきたアボカドを肉じゃがに入れたりはしないものです。 こうやって考えると、「ジョブ型」はすでに一定の「職務遂行能力」を持つ人物を外部から調達して、組み合わせていくのに対して、「メンバーシップ型」はメンバーに迎え入れた人物を、無から「職能」を有する人材に育てていくと言えるわけですね。 これは、言葉を変えて言うと農耕型と、狩猟型の対比と言えそうです。 つまり、メンバーシップ型の社会における、労働者は企業が育てる「農作物」であるのに対して、ジョブ型社会における労働者は、企業にとって狩猟対象となる「獲物」といえるでしょう。 あるいは、「農耕」を「牧畜」に置き換えて考えると、なぜ「正

昨日に続いて、イケメン社会学者の筒井淳也さんです。こちらは本人のブログ記事。 http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/20140719/1405754049 （日本的働き方における「フレキシビリティ」の矛盾） ・・・日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率（特に若年者失業率）がそれほど高まらなかったのは、余剰労働力を吸収する旧セクター（自営）の厚みや女性を非労働力化する家庭の影響があったという事情もあるが、内部労働市場の活用も無視できない。 しかしそれと引き換えに、企業

7月18日の最高裁判決については､すでにマスコミ報道や評論などで取り上げられていますが、少なくとも法律的ロジックに関していえば、判決文が１９４６年の旧生活保護法と１９５０年の現行生活保護法の規定ぶりの違いを理由に､こう述べていることにそれほど付け加えるべきことはありません。 ４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 （１）前記２（２）アのとおり，旧生活保護法は，その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって，外国人はこれに含まれないものと解される。 そして，現行の生活保護法が制定された後，現在に至るまでの間，同法の適用を受ける者の範囲を一

岩波ブックレット『ブラック企業のない社会へ』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709050/top.html 流行語ともなった「ブラック企業」については，社会全体の問題と受け止める必要がある．教育，福祉，医療，企業の人事など，さまざまな分野の人が協働して立ち上がった「ブラック企業対策プロジェクト」．その各ユニットが，被害相談，学生支援，鬱病の広がりへの対策など，現状分析と具体的な提言をおこなう． 著者が半端じゃなく多いので、目次を掲げておきます。 はじめに Ⅰ　ブラック企業対策プロジェクトの意義 今野晴貴 Ⅱ　ブラック企業のない社会のために １　労働相談の専門家にできること、すべきこと――相談ユニットから 嶋﨑 量 ２　学校の教師・職員にできること、すべきこと――教育・就職ユニットから 上西充子 ３　社会福