岸田首相、「脱法パーティー」常習犯の可能性 “初入閣”“外相就任”などの「祝う会」として繰り返された事実上の資金集め
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
全ゲノム解析で日本人の遺伝的起源と特徴を解読
理化学研究所、静岡県立大学、東京大学の研究で、大規模な日本人の全ゲノムシーケンスから日本人集団の遺伝的構造などが明らかとなった。 研究グループは、全国7地域（北海道、東北、関東、中部、関西、九州、沖縄）からバイオバンク・ジャパンに登録された3,256人分の日本人のゲノム情報を解析した。まず、日本人の集団構造として三つの祖先集団（K=3）に分けられることを示した。K1は沖縄、K2は東北、K3は関西で最も高い値を示す集団である。さらに縄文人、東アジア（主に漢民族）の祖先、北東アジアの祖先の遺伝データとの関連を調べると、縄文人と沖縄で遺伝的親和性が高いこと、漢民族と関西地方で遺伝的親和性が高いことがわかった。東北地方は、縄文人や古代韓国人とも高い遺伝的親和性を示した。 これらの結果は、日本人の祖先に関わる縄文系、関西系、東北系の三つの源流の起源を示唆し、「縄文人の祖先集団、北東アジアの祖先集団、
ホンダジェットで米航空賞受賞、藤野道格さん「大変な栄誉」…エンジンを主翼に載せる「常識破り」を事業化
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を開発し、米国航空宇宙学会から「ダニエル・グッゲンハイム・メダル」を受賞した藤野 道格 （ みちまさ ） 氏（６３）が、読売新聞のインタビューに応じた。
OpenAI、退社したライケ氏のAGI警鐘に応じるも具体策は明示せず
米OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長は5月18日（現地時間）、前日にヤン・ライケ氏が退社報告の中で同社がAIの安全性を軽視していると警鐘を鳴らしたことについて説明する長文ポストを、サム・アルトマンCEOとの共同署名付きでXで公開した。 ライケ氏の退職により生じた疑問への対応として、OpenAIの全体的な戦略について説明するとしている。 ライケ氏は、人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームの共同トップだった（もう1人のトップだったチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏は14日に退社している）が、OpenAIの幹部チームが「安全性を輝かしい製品の開発より後回しに」しており、その方針に同意できなかったため退社すると説明した。 ブロックマン氏は長文ポストでOpenAIによるAGI対策として
世界初 素粒子ミュオンの冷却・加速に成功 岡山大などの研究グループ | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
高エネルギー加速器研究機構、岡山大学、名古屋大学などの研究グループは17日、素粒子ミュオン（ミュー粒子）を冷却し、光速の約4％まで加速することに世界で初めて成功したと発表しました。 ミュオンは1936年に宇宙線として初めてみつかった素粒子で、茨城県東海村にあるJ-PARC（大強度陽子加速器施設）で陽子を加速して作ることができます。ただし、向きや速さがバラバラなため、実験などには不向きです。研究グループは、ミュオンをいったん光速の0.002%にまで“冷却”し、ほぼ停止状態にしてから、正ミュオンに高周波の電場をかけて加速しました。これにより、向きがそろった状態で光速の4％の速さ（秒速約1万2000km）まで加速することに成功したということです。 この方法を用いれば、さらに加速して指向性が極めて高いミュオンビームを得ることができるとしており、研究グループでは最終的に光速の94％まで加速する予定で
米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど
「基礎的財政収支」黒字化の目標 自民議員連盟が撤廃求め提言 | NHK
「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。
「下村君がマスコミに持ち込んだという話もある」森元首相が重大証言《自民党裏金問題》 | 文春オンライン
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
日本維新の会に内紛勃発！東京15区補選「違法スレスレ運動」指摘に音喜多議員の反論は…（小川 匡則） @gendai_biz
足立康史議員に処分を求める上申書 4月に行われた衆議院３補選では立憲民主党が全勝。「立憲を倒し野党第一党になる」ことを目標に掲げる日本維新の会は東京15区と長崎3区で候補者を立てたが惨敗に終わった。 この２つの選挙区は自民党が候補者を擁立せずに不戦敗となったことから事実上の「野党第一党」を決める上での前哨戦と見られていたが、結果はあまりにも明白であった。 その後の各社世論調査での政党支持率でも大きく水を開けられ、少なくとも関西以外では「与党VS立憲」の構図が基本となりつつある。 いいところのない維新だが、ここへきて「内輪揉め」まで勃発している。 「足立康史議員の発言に対し厳格な対処を求める上申書」 こう題された文書は2024年4月19日付で、宛先は党の馬場伸幸代表と藤田文武幹事長となっている。送り主は東京維新の会代表の柳ヶ瀬裕文参院議員である。 柳ヶ瀬氏が問題としている足立氏の問題とは以下
ロシア軍、民間人捕らえ「人間の盾」に ウクライナ主張
ウクライナ・ハルキウ州で、ロシア軍の侵攻を受け国境近くの町ボウチャンスクから避難した人（2024年5月12日撮影、資料写真）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月17日 AFP】ウクライナ当局は16日、北東部ハルキウ（Kharkiv）州に国境を越えて再侵攻してきたロシア軍が、国境近くの町ボウチャンスク（Vovchansk）で民間人数十人を捕らえて「人間の盾」として利用していると非難した。 ハルキウ州警察の捜査責任者はテレビで、「35～40人」がロシアに拘束され、尋問を受けていると語った。 さらに「ロシアは彼らを前線司令部の近くの1か所に集め、実際に人間の盾として利用している」と主張。 「人質の中に子どもがいるかについては情報がない。町には主に自宅を離れたくない高齢者が残っていた」と続けた。 AFPは捜査責任者の主張について、独自に検証できていない。 ロシア軍が先週、国境を越
｢リベラルアーツ｣を軽視しすぎた日本社会の代償
堀内：現在、東洋経済で「教養」をテーマにした本の執筆を進めていまして、それで、「リベラルアーツ」をテーマとした講演や著作が多数ある山口さんに、一度、話をお聞きしたいと思っていました。 山口さんの著書に『自由になるための技術 リベラルアーツ』がありますが、最初に「リベラルアーツとは何か」について、お話しいただけますでしょうか。 リベラルアーツとは何か 山口：わかりました。教養とリベラルアーツを一対一対応させてよいのかというところはありますが、リベラルアーツということでは、その狭義の定義は「自由市民のためのアート」ということだと思います。古代ギリシャ時代、労働は奴隷身分が行うことでしたので、自由市民は多くの時間を持て余していたわけです。なので、その時間を有意義に楽しむためには教養が必要ということで、それがリベラルアーツになったと言われています。 上記の本のなかで、京都大学名誉教授の中西輝政先生
“絶対に断らない女”山田真貴子元報道官がフジテレビに天下りへ 総務官僚時代に高額接待で猛批判浴びる｜日刊ゲンダイDIGITAL
高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治
世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
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情シスをしていると「モニターの端子が抜けていただけ」みたいなことが多く腹が立ったので尊敬する先輩にどう思います？と聞いたら意外な答えが帰ってきた
上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
《未成年性被害》「半世紀たった今でも――」幼少期に壊された心。何のケアもなくそのままで大人になった性被害者たち | 文春オンライン
