｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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トヨタが｢BYDの技術を採用｣で呼ぶ大きな波紋
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キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
｢リベラルアーツ｣を軽視しすぎた日本社会の代償
堀内：現在、東洋経済で「教養」をテーマにした本の執筆を進めていまして、それで、「リベラルアーツ」をテーマとした講演や著作が多数ある山口さんに、一度、話をお聞きしたいと思っていました。 山口さんの著書に『自由になるための技術 リベラルアーツ』がありますが、最初に「リベラルアーツとは何か」について、お話しいただけますでしょうか。 リベラルアーツとは何か 山口：わかりました。教養とリベラルアーツを一対一対応させてよいのかというところはありますが、リベラルアーツということでは、その狭義の定義は「自由市民のためのアート」ということだと思います。古代ギリシャ時代、労働は奴隷身分が行うことでしたので、自由市民は多くの時間を持て余していたわけです。なので、その時間を有意義に楽しむためには教養が必要ということで、それがリベラルアーツになったと言われています。 上記の本のなかで、京都大学名誉教授の中西輝政先生
なぜ､日本では傑出したリーダーが出にくいのか
堀内：最近、JTCと言われるいわゆるジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーでは、若いうちに何らかの選抜が行われ、部長や執行役員レベルになるとだんだん教養が求められていきますよね。私が見てきた狭い世界の話かもしれませんが、その前に実務家としての能力や実績での選抜があるので、山口さんのように教養を身に付けてきた人はその手前でほとんどが淘汰されてしまうような気がします。 淘汰されずに残った人は、若い頃は仕事に必死で教養などを学ぶ時間がなかったような人たちばかりで、急に「これからは会社のマネジメントをするのだからリベラルアーツとか教養を学ばなきゃいけないよ」と言われて、もともと勉強してこなかった人たちだけで突如エグゼクティブプログラムに行かされるような仕組みになっていますよね。でも、急に変わりなさいと言われても今から変わるのは難しいと思うのですが。 山口：社会学者である竹内洋氏（関西大学東京セ
結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差
「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」 かつて婚活女性のこんな言葉が切り取られて炎上したことがありました。その理由は、「年収500万円の男」が決して「普通ではない」からです。20〜30代の未婚男性の年収分布を2022年就業構造基本調査から見ると、年収500万円以上は12.5％に過ぎません。「普通」どころか上位1割に該当するわけです。 深刻な少子化の原因はほぼ婚姻数の減少で説明できるのですが、その婚姻数の減少に拍車をかけているのが、未婚の若者を取り巻く経済環境であり、特に、こうした男女の相手への希望条件と現実の乖離が結婚のマッチング不全を引き起こしています。 女性が求める男性の年収、実際の年収 具体的に、どれくらいの乖離があるのか見てみましょう。2019年内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」において、20〜30代未婚男女がそれぞれ結婚相手に求める希望年収を調査して
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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円安を加速させる｢家計の円売り｣に打つべき秘策
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ソニーが挑む｢コレクティブ･インパクト｣とは？ | ソニーグループ | 東洋経済オンライン
渡辺由美子氏（以下、渡辺） 私たちが、低所得家庭やシングルマザーの子どもたちの貧困・格差問題を是正するために認定NPO法人キッズドアを始めて今年で15年目になります。キッズドアでは政府がこの問題に着目する以前から、無料の学習支援や居場所型の食事提供事業、体験型学習支援などを提供してきました。 しかし、それでも子どもの貧困・格差の実態について多くの方が認識するには至っていません。厚生労働省が令和5年に発表した「国民生活基礎調査の概況」によれば、日本では子どもの貧困率は11.5％といわれており、ひとり親家庭では貧困率が44.5％にも達しています。実は日本の子どもの貧困問題は、見えにくいところで、私たちの想像以上に深刻になっています。 石野正大氏（以下、石野） 私たちは社会貢献活動を長く行っている中で、重点領域の1つとして「教育」を掲げてきました。もともとファウンダーの一人である井深大が設立趣意
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
DMMが福島･国見町の事業で巨利を得るカラクリ
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｢円安｣抑止のために今こそ日本がとるべき手段
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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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｢日本は貧乏な人が行く国｣訪日客の素直な見方
インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1〜3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1〜3月よりも6.3％多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、2024年1〜3月期の旅行消費額（推計）は、2019年1〜3月比50％増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安いところ」に陥っていないか。これからの日本は、何をもって観光産業を長
常にガラガラ｢渋谷モディ｣スタバだけ満員の理由
渋谷で、次の時間まで予定が空いてしまった。何をしようか、と思って、無意識的にカフェを探す。渋谷にはチェーン店をはじめ、カフェが多い。試しに近くにあるスタバを覗いてみるが、行列。他のスタバも行列。いや、スタバだけでなく、チェーンのカフェはどこもかしこも行列しているのだ。 渋谷のカフェ、混みすぎではないか？ 率直に、こう思った。そして、私はこれを「渋谷のカフェ、混みすぎ問題」と名付けた。 ガラガラの「渋谷モディ」、行列のスタバ 「渋谷のカフェ、混みすぎ問題」。 これを象徴的に表す存在が、マルイグループが展開する「渋谷モディ」というファッションビル。2015年に開店したこのビルは、開店当初は活気に満ちていたが、徐々にテナントが離れ、歯抜け状態になっていく。コロナ禍も相まって、結果的に2020年頃には“ゴーストビル”という異名も取るほどになった。 現在、2020年よりはテナントの数が増えてはいるが
海外の｢ホワイトハッカー育成｣は何が凄いのか？
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全米の大学で｢親パレスチナデモ｣激化の真相
4月24日、全米のキャンパスで学生たちが集まり、場合によっては警察と対峙した。大学における言論とガザ地区での戦争をめぐる対立が拡大する中、親パレスチナ派の抗議行動の波が広がり、激化している。 学生たちが要求していること テキサス州からカリフォルニア州までの大学当局は、ニューヨーク州コロンビア大学のように抗議者を排除し、自分たちのキャンパスで野営が行われるのを防ぐために、すでに何十人もの逮捕者を出しているキャンパスにおける対立に警察を投入した。 同時に、ペンシルベニア州ピッツバーグや、テキサス州サンアントニオなどでは、新たな抗議行動が続発した。学生たちはコロンビア大の仲間たちとの連帯を表明し、また他のキャンパスでの反発や学年の終わりが迫っていることで活気を帯びているように見える親パレスチナ運動との連帯を表明した。
34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
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facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
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