戦時中の従軍慰安婦問題について旧日本軍の関与を認め、謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三政権が6月に公表した検証結果が波紋を広げている。談話作成にあたり、日韓両政府はどんな思いで、何を得ようとしたのか。伏せられた双方のやりとりを検証報告書から再現する。(地曳航也)報告書は5人の有識者でつくる検討チーム(座長・但木敬一元検事総長)がまとめた。当時、談話の表現の仕方などで日韓
戦時中の従軍慰安婦問題について旧日本軍の関与を認め、謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三政権が6月に公表した検証結果が波紋を広げている。談話作成にあたり、日韓両政府はどんな思いで、何を得ようとしたのか。伏せられた双方のやりとりを検証報告書から再現する。(地曳航也)報告書は5人の有識者でつくる検討チーム(座長・但木敬一元検事総長)がまとめた。当時、談話の表現の仕方などで日韓
河野談話作成過程等に関する検討チーム(座長・但木敬一元検事総長)が「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」と題する報告(以下、「検証報告」)を公表してから2週間がたった 。外務省は検証報告を公表すると同時に英語仮訳を配布。その内容は米政府関係者や米メディアにも同時に知れ渡った。 韓国政府は激しく反発。チョ・テヨル第2外務次官は、「河野談話を検証すること自体、同談話の形骸化を意図したものであり、韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹となってきた河野談話、村山談話という2大談話の一方を日本政府は有名無実化しようとしている」と断じている。韓国政府は韓国版「慰安婦白書」作成にも踏み切った。韓国国会は7月上旬にも「検証糾弾決議案」を採択する。そうした中で米国は検証報告をどう受け止めているのだろうか。 ("Details for Exchanges Between
慰安婦問題に関する河野官房長官談話(平成5年8月4日)の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が6月20日公表された。 ≪検証結果に3種の反応≫ 以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年11月の産経新聞世論調査では57・1%に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。 その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった5人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。 企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍
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