【社説】韓国政府が「徴用賠償」要求する番日帝強制支配期に徴用された被害者に日本企業が損害賠償をするべきだという最高裁の判決が昨日初めて出た。 徴用者９人が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした訴訟に対し、最高裁が原告敗訴判決をした原審を破棄し、事件をそれぞれソウル高法と釜山（プサン）高裁に差し戻した。 異国に連れて行かれて労役をした人たちが、約７０年ぶりに賠償を受ける道が開かれたという点で、歴史的な意味づけができる。 最高裁は徴用者の請求を棄却した日本最高裁の判断論理に一つひとつ反論した。 特に注目すべき部分は、植民支配が合法であることを前提に、日帝の国家総動員法と国民徴用令の効力を認めた日本側の主張の虚構性を指摘したという点だ。 「日本の韓半島支配を不法強占と見なす大韓民国憲法の核心的価値と衝突する」と宣言した。 「１９６５年に締結された韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したのではない」と提示したのも注目すべき部分だ。
