韓国企業 日本企業から引き抜いた技術者に年収2倍出す
世界各国で繰り広げられている産業スパイを巡るギリギリの攻防。各国が対策に躍起になる中、日本だけは「スパイ天国」だという。ジャーナリストの松井豊氏が日本の実態をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「外国から見て日本ほど『産業スパイ天国』の国はありません。これには日本人のモラルの低下も影響しています。日本人技術者ら自らによる企業機密の流出も絶えません」 こう話すのは、海外経験が豊富な日本の大手電機メーカー元幹部のAさんだ。エンジニアのAさんは数年前、世界的に躍進している韓国の有名電機メーカーにヘッドハントされて50代で日本の会社を依願退職。以降、ソウルで薄型テレビの開発に携わっている。 このAさんが匿名を条件に韓国での生々しい体験を打ち明ける。 「その韓国企業では、ライバルであるソニーの薄型テレビの次年度の生産計画を、作成した前年度の直後に入手し、ソニーの動向を丸裸にしていました。日本駐在の社員がソニ
インフラ輸出、日本は本当に負けたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、
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