農水省にケンカを売った財務省：日経ビジネスオンライン
政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の
日本の介護を救うのはプロレスだ！：日経ビジネスオンライン
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4％は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8％が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤：2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8～9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
ネットスーパーが持続可能なサービスになる日：日経ビジネスオンライン
自宅にいながらスーパーの食品や日用品などを買える「ネットスーパー」の需要が急拡大を続けている。 人気の理由は、その「利便性」と「時短効果」だ。 ネットで注文すれば、最短3時間で商品が届く（各社により異なる）。暑さ寒さが厳しい日でも、わざわざ買い物に出かける必要がない。子育てなどで忙しい主婦や共働き家庭では、家事の時間短縮にもつながると喜ばれている。 特に、今夏のように天候不順が続く中では、ネットで買い物を済ませたいとのニーズは高い。読者の皆さんの中にも、一度は利用したことのある人は多いのではないだろうか。 2011年のネットスーパーの売上高は、前年比37.3％増の781億円になる見通しだ（富士経済調べ）。 少子高齢化や人口減少に伴う内需の縮小により、食品スーパー全体の市場規模は縮小の一途をたどる。そんな中、ネットスーパーはまさしく将来有望な「稼ぎ頭」。伸びしろの大きい市場であることに間違い
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
頼る貯金も年金も子供もないまま、不安な老後を過ごす不安：日経ビジネスオンライン
韓国独自の不動産制度に「チョンセ」がある。毎月家賃を払うのではなく、まとまった金額の保証金を大家さんに渡し2年間その家に住む。家を出るときには保証金をそのまま返してもらえる。大家さんは保証金を銀行に預けその利子が家賃代わりになる。チョンセの保証金は不動産価格の2分の1から3分の2ほどである。 新婚夫婦は銀行から融資を受け、それを保証金にしてチョンセで家を借りる。2年間共働きして貯金を増やし、借金を返し、もっと広い家をチョンセで借りる。チョンセを繰り返すのと併行して貯金をため、マイホームを購入する。不動産価格が値上がりすれば売却し、不動産価格のさらなる値上がりが見込める地域にまた家を買う。これを繰り返すことで中流層は家を持ち、財産を増やすことができた。 ソウルの不動産価格は高い。その要因はいろいろ――駅から近い、漢江が見える、緑が多い――が、何よりも重要なのは教育環境である。ソウル大学への進
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
なぜ私たちは「過剰な自粛」に走ってしまうのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本社会は次々に起こる異常事態に翻弄された。そんな中で、象徴的な現象が起こる。「過剰な自粛」と呼ばれる行動だ。被災地のことを思えば、これまで「楽しい」と思えた行動にブレーキがかかるのは当然だ。贅沢な食事や、華美な服装や、没頭していた娯楽――その全てが、一夜にして「ふさわしくない行動」として塗り替えられる。これ自体は、突如私たちを襲ったショックと、私たちが本来持ち合わせている「良心」が相互作用すれば、誰もが自然にとってしまう行動ではある。 しかし本来、「自粛」は主体的な行動だ。だからこそ、冷静な個々人の判断で、個々人が終わらせることのできる類の行動であるべきものだ。それにもかかわらず、震災後の日本で日に日に増幅したのが、「過剰な自粛ムード」だっ
ダメージを受けた事業、「機能」で分析し選択せよ：日経ビジネスオンライン
今、ビジネス・リソースを見直すためにはどうすればいいか。 むやみにリソースを減らそうとすれば、新たな問題が生じる。顧客や関係者の要求を満たすことが困難になったり、従業員や株主の希望を叶えることが厳しくなったりする。結局、大きくリソースを減らすことができないまま、仕方なくぎりぎりの状態で運営していくことになる。こうせずにリソースを見直すには方法がある。 ヒントは、ファンクショナル・アプローチにある。ファンクショナル・アプローチは、対象の見方を変える思考法である。企業を本質から見直す必要があるときには、製品や部門個別の数字や課題から離れ、本質であるファンクションに立ち返ることが必要だ。 ファンクションとは、すべての活動の源となる本質のこと。その本質を達成することが企業や個人の目的であり、日々の活動は、そのための手段であると考える。 ファンクションは、その提供先も明確である必要がある。企業は、フ
大学バスケ優勝チームが受けた、「学業不振」による厳罰：日経ビジネスオンライン
「野球特待生を容認」 5月末、日本高校野球連盟がついに議論の的だった「野球特待生」を正式に容認したと報じられました。1学年に5人以内ならば、野球技能に優れた生徒の入学金や授業料を免除していいわけです。 ただ、罰則規定はなく、特待生の高校における学業成績についても、満たすべき統一された基準は何もないようです。 ですから、甲子園優勝校が、後になって「野球特待生の学業成績が悪い」と指摘され、厳罰を食らうことはないでしょう。 しかし、米国の学生スポーツでは、体育協会が選手の学業を常に厳しくチェックし、水準以下だと厳罰を下しています。 これから、日米のあまりにも違う「学生選手」の学業問題について考察し、それが学生スポーツビジネスにも大きく影響していることを見ていきましょう。 米国では、大学スポーツがプロスポーツに勝るとも劣らないほどの大きな人気を博しています。その中でも、特にアメリカンフットボールと
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
14．あるレスラーの人生：日経ビジネスオンライン
人間は、間違いを犯すものだ。 その間違いを糧にして立ち直るものもいるが、懲りずに何度も同じ間違いを繰り返すものもいる。 どちらが正しいかといえば、もちろん前者が正しいのだ。そんなことはわかりきっている。 ただ実際には、必ずしもそう一律に判断しきれないところが、人間評価の難しいところだ。 田崎健太から連絡があった。安田忠夫の引退興行を手がけることになったというのだ。 田崎は、以前は大手出版社に所属していた。早稲田を出て週刊誌の編集部にいたのだが、確か10年ほど前に辞め、今は主にスポーツ系のノンフィクションライターをやっている。スペイン語とポルトガル語が堪能なので、サッカー関係の仕事も多い。 私は田崎が編集者時代にほんの少し一緒に仕事をした程度なのだが、なんとなくその後もつきあいが続いている。 そうか、安田もついに引退か。 安田といっても、ご存じの方は少ないかもしれない。最近話題の大相撲で、小
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【最終回】不毛な怒りの静め方：日経ビジネスオンライン
「中国人はMUJIが好き」を解剖する：日経ビジネスオンライン