身寄りのない高齢者の生活支援については、家族に代わって自治体や社会福祉協議会、それに民間の事業者も担っていますが、それぞれどの程度の負担があるのか国が実態を調査したところ、公的な手続き以外にもニーズが多岐にわたることから自治体などのほうがより負担を感じていることが明らかになりました。 身寄りのない高齢者の増加に伴い、これまで家族が担ってきた身の回りの世話などの支援をケアマネージャーなどが業務外で行っている実態が問題となっている一方で、契約を結んで支援を行う民間の事業者も増えています。 こうしたなか、国は日本総合研究所に補助を行い全国の自治体や社会福祉協議会、それに高齢者の身元保証などを行う民間の事業者などを対象に、支援を行う際にどの程度の負担があるのか初めて実態を調査しました。 調査では生前から亡くなったあとまでの30項目について『権限が明確でないため対応が難しい』と回答した割合を比較して
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか?」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
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