大手企業と仕事をしていると"不平等条項"が盛り込まれた契約書の雛形を突きつけられる場面に遭遇するが「大手の法務はさすがだなあ」とも感じる
和田淳史 @atrzdflw 大手企業と仕事をしていると、 「損害賠償請求が大手側にしか認められていない」 「時期関係なく大手側は一方的に契約解除できる」 といった"不平等条項"が盛り込まれた契約書の雛形を突きつけられる場面に遭遇するが、大手の法務はさすがだなあ…という気持ちになる。 というのも、我々中小側から 2023-08-05 18:58:15 和田淳史 @atrzdflw お願いして取引を開始しようとしているフェーズにおいて、多少不利な条件を突きつけられたとしてもその会社との取引をやめるとか条項面でゴネるという選択肢が実質上存在せず、基本的にはその条件を飲まざるを得ない。 大手側からしても、我々のような規模の会社は玉石混交なはずで、中には悪どい 2023-08-05 18:58:16 和田淳史 @atrzdflw ビジネスをする会社もあるので、そのリスクヘッジのためにも「少しでも変
｢AI契約チェックは違法の疑い｣の衝撃的な中身
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モバゲー規約差止め判決—「一切責任を負わない」型完全免責条項の終焉 | クラウドサイン
ソーシャルゲームプラットフォーム「mobage（モバゲー）」の利用規約に定められた、「当社は一切損害を賠償しません」の免責文言。これを消費者契約法違反であるとして、さいたま地方裁判所および東京高等裁判所が差止め命令を下した判決が確定しました。 控訴審判決確定で利用規約の「一切責任を負わない」完全免責条項が禁句に ウェブサービスではもはや見慣れてしまった感もある、「一切責任を負わない」旨の利用規約 の定め。著名なサービスの利用規約に定められていたこの 完全免責条項を消費者契約法違反とはっきり認めた事件について、控訴審判決が確定 しました。 本訴訟は埼玉の適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が提起したものであったため、消費者契約法39条1項の定めに基づき、この結果が消費者庁ニュースリリースによって周知されています。 ▼ 埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関
ゲームサイト“モバゲー”の免責条項訴訟 2審も訴え認める判決 | NHKニュース
IT大手の「ディー・エヌ・エー」が運営するゲームサイト「モバゲー」の会員規約に会社側は賠償の責任を負わないとする一方的な条項があるのは不当だと消費者団体が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いて訴えを認め、この条項で契約してはいけないとする判決を言い渡しました。 国の認定を受けた消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は、「ディー・エヌ・エー」が運営する「モバゲー」の会員規約に「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません」とする条項があるのは不当だと訴えました。 1審のさいたま地方裁判所は、賠償責任をすべて免除する条項に当たり、消費者契約法で無効となると判断したのに対し、ディー・エヌ・エーは控訴し、「当社が合理的に判断した場合」と文言を加えて争っていました。 5日の2審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長は「『合理的に判断した』という内容は極め
東芝vsWD 契約書の中に「こじれたI（アイ）」 - 日本経済新聞
東芝による半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米ウエスタンデジタル（WD）が同子会社の売却を暫定的に差し止めるよう、国際仲裁裁判所に申し立てる準備を進めている。東芝は米ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」への同子会社売却を決めたが、暫定差し止めが認められれば頓挫しかねない。なぜここまでこじれたのか。突き詰めていくと、契約書にある一単語の解釈にたどり着く。売却決定でも不透明感は消えず
東芝 VS ウエスタンデジタル間で紛争のタネになっている英文契約書の探し方（追記あり） | クラウドサイン
本日の日経新聞のコラム「法務インサイド」に、東芝vsＷＤ 契約書の中に「こじれたＩ（アイ）」 と題する興味深い記事が掲載されています。 詳細は当該記事にアクセスしていただければと思いますが、契約書の中で特別に定義した意味で用いた語句であることを表した大文字Iの“Interest”と、そうした特別な定義語ではないことを表す小文字iの“interest”の解釈について、東芝とウエスタンデジタルとの間で争いが発生しており、この解釈の争いが仲裁廷にもちこまれそうだ、という内容。同記事にコメントを寄せている弁護士の先生方の見解も、二分されているようです。 一般の方々にとっては「大文字・小文字かなんて細かいところで喧嘩になるの？」という感覚かもしれません。しかし、法務担当者にとって大文字・小文字の差異が大きな意味をもつことは、英文契約の教科書にも必ず書いてあるポイントであり、また契約書を作成する際には
『島野製作所とAppleとの契約書における裁判管轄条項』
日々、リーガルプラクティス。企業法務、英文契約、アメリカ法の勉強を 中心として徒然なるままに綴る企業法務ブログです。 週末を中心に、不定期に更新。 現在、上場企業で法務を担当、 米国ロースクール(LL.M.)卒業し CAL Bar Exam合格を目指しています。 最近はTwitterをあまり見ていなかったのですが、川井先生のブログのエントリを見て、Apple Inc.と島野製作所との訴訟における中間判決において、裁判管轄の合意が無効と判断された、という件を知りました。 民事訴訟法の解釈に関する論点は川井先生のブログを始めとして色々解説されていると思うのでこちらではとりあげないにして、自分が気になったのは、「ってかAppleは本当にそんなドラフティングしたんか？」ということです。 何のことかと言えば、川井先生のブログのエントリでも引用されているSankei Bizのニュースによると、どうやら
米アップル社のお手盛り契約にＮＯ！ 荒川区の下請け部品メーカーの損賠訴訟を東京地裁で審理へ（1/2ページ）
アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地位の
アメリカではどうして「労働ストライキ」が可能なのか？
この９月には、アメリカでは大きな労働争議で「ストライキ」に発展したものが、３つありました。シカゴの教員スト、全米のＮＦＬ（プロ・フットボール）審判組合のスト、そしてアメリカン航空のパイロットによるものの３つです。 一言で「ストライキ」といえば、それはそれぞれの会社の事情というように考えがちですが、この３つは、それぞれに大変に規模が大きく、社会的な影響も無視できないものでした。 例えば、シカゴの教員ストは、結局１週間続き35万人という子供たちが影響を受けました。子供たちにとっては、新学期になっても学校が始まらないわけですし、急遽ベビーシッターを雇わなくてはならなくなった保護者など、市全体が混乱しました。 結果的に教委と組合の妥協は成立したものの、オバマ大統領に近いエマニュエル市長（民主）は教委側で激しく組合と対立、共和党のライアン副大統領候補がその市長の「応援」という「嫌がらせ」に近い行動を
ドラマ許諾を撮影直前撤回…ＮＨＫが講談社提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミステリー作家辻村深月(みづき)さんの小説のドラマ化を巡り、撮影開始直前になってドラマ化の許諾を白紙撤回されたため、制作の中止を余儀なくされたとして、ＮＨＫは２１日、出版元の講談社を相手取り、準備にかかった費用など計約６０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、ＮＨＫは昨年１１月、直木賞候補にもなった「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」のドラマ化の許諾を同社から口頭で受けたが、脚本内容について辻村さんとの調整がつかず、今年２月に許諾を撤回されたとしている。 ＮＨＫ側は「口頭での合意が正式契約であることは、業界での慣習。講談社はドラマ完成のための努力を放棄した」と主張。講談社広報室は「原作改変が著者の意向に反していたため、合意に至らなかった」とコメントした。
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企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 - 日本経済新聞
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