【金融スクープ】民法改正試案 危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK法制審議会の民法（債権関係）部会がまとめる「中間試案」が明らかになった。民法を約１２０年ぶりに大改正するたたき台で、債権法のうち約３００項目について改正の方向が示されるという。債権関係を規定する民法の改正とあって、融資を専業とする金融機関の注目度は極めて高い。 関係者が胸をなで下ろしているのが「連帯保証、個人保証の見直し」に関わる部分だ。中間試案では「連帯保証人制度は、経営者などを除き廃止の方向で検討する」にとどまる公算が大きい。 中小企業の７５％は金融機関から融資を受ける際、経営者本人の個人保証を付している。これが経営者のチャレンジ精神を失わせ、企業再生を阻害しているとして民主党政権時から見直しを求める声が強まっていた。 特に民主党はマニフェストで「連帯保証制度、個人保証の廃止を含めた見直し」をうたっていたことから、中堅・若手議員を中心に抜本的な見直しを求める声が強まり、法制審議会
