橋下徹「ミヤネ屋」で紀藤氏に徹底論破される「同じ弁護士なのに」と呆れ声 | 女性自身
8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋
弁護士をやっている弟が資産を全て銀行預金にしているのだが、その理由が真理すぎて反論出来なかった話
まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan 私の弟、弁護士なんですが、資産は全て銀行貯金でかなりの大金。「なんで投資しないの？もったいない」と言ったら、「投資は管理が面倒。お金が増えても幸せは増えないけど、減るとストレスになる」真理すぎて反論出来なかった。自分と家族の幸せの軸がぶれない弟が誇らしい。投資だけが正義じゃない。 2022-06-07 11:11:19 まりーさん@ USA🇺🇸YOLO❗️(You Only Live Once) @maryoakleysan My brother is a lawyer in 🇯🇵 & all his wealth is in the bank. I said “why don’t u invest? Such a waste!” He replied “it’d tak
大渕愛子弁護士の懲戒処分は「不当」 橋下徹弁護士が見解
日本テレビ系『行列のできる法律相談所』（毎週日曜 後9：00）などで知られる弁護士の大渕愛子氏（37）が、依頼人から着手金を不当に受け取ったとして東京弁護士会から業務停止1ヶ月の懲戒処分を受けた問題で、大渕氏が所属する芸能事務所・タイタンの顧問で大渕氏の代理人弁護士を務める橋下徹氏が3日、文書で見解を発表。業務停止は「著しく重い処分であり、不当」と訴えた。 【写真】その他の写真を見る 大渕氏は、2010年10月に女性から養育費請求の依頼を着手金17万8500円などで受任。しかし、依頼人が日本司法支援センター（法テラス）の弁護士費用を建て替える「民事法律扶助（代理援助）」を利用したにもかかわらず、法テラスが定めた額以上に受け取ったと2日の会見で説明。東京弁護士会はこれらの行為について「弁護士としての品位を失うべき非行」であるとし、大渕氏に業務停止1ヶ月の懲戒処分を下した。
【実録】税務調査 WebLOG弁護士中村真
弁護士が業務を行う上で どうしても避けられない「調査」といえば？ 一つは「相続関係の調査」、 もう一つは「債権調査」、 ではもう一つは？ そう、税務調査です。 実はこの夏、私にも税務調査が入りましてな。 同期会や夏祭り、稲川淳二の怪談ライブ等 心躍るイベントが盛り沢山だったのに、 私がどこか精彩を欠いていたように見えたとすれば、 それはこの調査の件が原因です。 内情を若干お話ししますと、 前期の売上げが前々期以前に比べて 突出して大きくなったので、 （2000億くらい…？もうちょっと少なかったかもしれません。） 実は3月の申告の時から 税理士の先生に「先生、今年は調査が来るかもしれんよ」と 言われていたのです。 で、税務署から税理士先生のところへ 調査対象としたいという連絡があったのが7月頃。 数多くの先輩弁護士から伝え聞いていた話では、 「どのような申告内容でも調査を無傷で乗り切るのは至
政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」: ナベテル（非）業務日誌
【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。 【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。 【大納言】（だいなごん）律令制で、太政官の次官。右大臣に次ぐ高官で、公卿の一員として国政を審議し、可否を上奏し宣旨を伝達することをつかさどった。亜相。おおいものもうすつかさ。 （いずれも広辞苑より） 学者としての業績は？？？ 竹中平蔵の学者としての業績をネットで検索しても、あまりいい話は出てこない。ウィキペディアの「竹中平蔵」の項目を見ても、学者として良い話はほあまり書いていない。慶應大学湘南藤沢キャンパスのホームページの「研究業績」を見ても、竹中の業績は３つしか記載がなく少なさが際立っており、かつ、直近の著作が２００９年と５年も前の話だ。ぜひ、下記で他の研究者と比べてみて欲しい。 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「研究業績」 また、下記のよう
ぬるりと生きる。
なかなか忙しい中で思うのが、丁寧に生きるということを意識したい、ということです。 時間 当たり前ですが、時間は有限であり、誰もが平等に時間を失っていきます。だから、その時間をどう使うか？確保するのか？を明確に意識していきたい、と思ってい...
よくわかる、大西洋一弁護士のリーガル・ハイな法律用語集 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
司法試験受験か試合出場か？セリエAで起こった奇妙な騒動。（弓削高志）
アタランタのベテランDFグリエルモ・ステンダルドには、セリエAとBで積み上げた通算300試合出場とラツィオ時代に獲った2009年のイタリア・スーパー杯以外、取り立ててみるべきタイトル歴はない。 ただし、彼には今季のセリエA全体を見渡してみても5人しかいない、稀有な肩書きがある。大学で法学部を出た彼は、れっきとした“学士”プレーヤーなのだ。 昨年12月、そのステンダルドがイタリア中を巻き込む議論の主役になった。 '08年の学位取得後も勉強を続け、選手業をこなしながら、いずれは法曹界へと進むキャリア転身の方策を探っていた彼に、ようやく司法試験受験の機会が訪れた。 しかし、3日間を要する口頭試問試験とコッパ・イタリア5回戦の日程が重なってしまい、ステンダルドはやむなく監督コラントゥオノへ特別休暇を願い出た。 ローマとの5回戦で彼を先発させるつもりだった指揮官は「いかなる理由があっても例外は認めな
こっそり決められた司法試験の「行政法必修化」とその内実 - 黒猫のつぶやき
法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 普段，このブログでは個別のコメントに対する応答はしていないのですが，以前書いた『法科大学院制度の終わりの始まり』という記事のコメント欄では，なんか「行政法なんか要らん」という議論がされているようなので，今回はその問題について書きます。 １ 司法試験における「行政法必修化」の背景 旧司法試験では，平成１１年まで行政法は選択科目の一つでした。より具体的に言うと，１９４９（昭和２４）年の旧司法試験制度スタート当初は，商法と行政法のいずれか１科目が選択必修となっていたのですが，実務家から「商法は必要だ」との声が高かったことから，１９５４（昭和２９）年から商法が必修化される代わりに，行政法は他の選択科目（破産法や労働法など）と同列に置かれ，その状態が１９９９（平成１１年）まで続きました。 旧司
公認失業会計士 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 会計士協会のHPを見ていたらこんなニュースがあった。 「公認会計士等の失業給付の取扱い変更について（お知らせ） 厚生労働省から公認会計士等の失業給付の取扱い変更について連絡がありましたので、お知らせいたします。 公認会計士、会計士補などの開業登録者であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、一定の要件を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けられるようになりました。 平成25年2月1日の受給資格の決定から変更されることとなります。 厚労省「公認会計士、税理士などの資格を持つ方の失業給付の取扱いが変更になります」 一定の要件とは、 ①雇用保険の被保険者期間が、原則、離職日以前２年間に12か月以上あること ②就職したいという積極的な意思と、いつでも就職
儲かるという理由で、ブラック企業に加担する人たち - 脱社畜ブログ
日本社会にはブラック企業が跋扈しているが、こういった会社に入れ知恵をすることで、お金を儲けている人たちがいる。今日は、そんな人たちについて少し書きたい。 社会保険労務士という職業がある。労働関連法令や社会保障法令に基づいて各種書類を作成したり、労務や社会保険に関する相談や指導を、企業経営者に対して行なったりするのが主な仕事だ。一言で言うと、「人事・労務」の専門家ということになる。 以前このブログで批判した『シュガー社員が会社を溶かす』の著者である田北百樹子氏も、社会保険労務士である。田北氏の例を見ればわかるように、社労士は会社側をとにかく擁護する立場を取る人が多い。残業代をなるべく払わなくても済む方法や、本来なら会社都合退職になるところをうまく自己都合退職にさせる方法など、ブラック企業が喜ぶようなノウハウを次々と入れ知恵する。例えば、Amazonを探せば以下のような、社労士の人たちが書いた
給費制廃止で司法修習生がなんと“多重債務者”に今こそ議論すべきは「弁護士の一分」
司法試験に合格した弁護士の卵たちは、1年間の司法修習を経て弁護士となる。連載の第3回では、弁護士の就職難から、2011年末には司法修習後に弁護士会への弁護士登録をしない弁護士の卵たちが400人に達したことを述べた。今回は、その司法修習生たちの経済的困窮の問題を取り上げる。問題を突き詰めて行くと、「弁護士とは何者か」という問いに行き当たる。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 手付金１万円だけで 原発被災者に尽力する前提 「1万円しかいただけません。行き帰りの新幹線代も出ませんが、私は福島に行きます。それが弁護士の仕事だと思っていますから」 こう話すのは城北法律事務所の種田和敏弁護士だ。福島第一原子力発電所の事故被害弁護団員として被災者に寄り添いながら、日弁連給費制対策本部委員も務める。 福島へは定期的に足を運び、被災者のために活動を続けるが、東京から福島への交通費や東京電力への
再選挙の末に派閥が推す候補が当選日弁連新会長は錯綜する利害対立をどう束ねる？
日本弁護士会会長選挙は、史上初の再選挙の末に山岸憲司弁護士に決まった。今回の選挙は、言い換えれば、山岸氏を推す派閥勢力が再び影響力を取り戻そうとした選挙だった。結果的に山岸氏当選によって、派閥は息を吹き返す可能性がある。そして、それは司法制度改革の行方に影響を与えるだろう。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 無限ループ手前の 3度目で決着 “無限ループ”は避けることができた。 4月27日夜、平成24年度・25年度の日本弁護士連合会会長が決まった。史上初の再選挙の末に、山岸憲司弁護士が、現職で2期連続会長就任を目指していた宇都宮健児弁護士を破った。再選挙は史上初。2012年1月11日に公示されてから、選挙戦は実に3ヵ月半に及んだ。 2001年から進められてきた司法制度改革によって、弁護士の就職難や法曹を目指す人の減少など、この2年でさまざまな問題が明らかになり、深刻化している。
わずか10年で企業内弁護士は10倍にインハウスローヤーのニーズは増大する――片岡詳子 日本組織内弁護士協会理事長・ファーストリテイリング法務部弁護士
前回、組織内弁護士（インハウスローヤー）の実態と、彼らの存在に弁護士界が寄せる期待を解説した。昨年で設立から10年を迎えた組織内弁護士協会の会長で、ファーストリテイリングの法務部に勤務する片岡詳子弁護士は、今後、企業は弁護士が活躍する有望なフィールドであると見る。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 人数論とは距離を置いている 協会としての主張はない かたおか・しょうこ／1991年3月、同志社大学法学部法律学科卒業、95年11月司法試験合格。98年4月弁護士登録（大阪弁護士会）、個人事務所勤務（大阪）。 2000年4月、法律事務所Do SOLO! 設立（東京）。01年10月、パナソニック法務本部を経て、07年11月、ファーストリテイリングに入社、法務部に勤務。10年4月、日本組織内弁護士協会理事長就任。 Photo by Masato Kato ――司法制度改革で掲げ
いまの法曹養成制度は社会のニーズとミスマッチ「リーガルサービスインダストリー」の自覚を持て――川村明 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 国際法曹協会会長インタビュー
「裁判所だけが弁護士の活躍の場ではない――」。さまざまな場でこう発言する川村明 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。川村氏は国際的な弁護士協会である国際法曹協会（IBA）の会長も務めており、世界基準で弁護士界がどうあるべきかという視点を持っている。日本の弁護士界が置かれた状況、10年間の司法制度改革について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 「サービスインダストリー」への自己変革 そこに弁護士界が目指すべき未来がある かわむら・あきら／1941年生まれ。65年、京都大学法学部卒業。67年司法研修所修了、弁護士登録。同年、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。71年、シドニー大学留学。72年、Allen Allen & Hemsley（現Allen Arthur Robinson）法律事務所勤務。76年、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パー
“ポスト過払いバブル”は何でもあり 顕在化する弁護士界の憂鬱な現実
過払い金返還請求は、消費者金融業界を瀕死の状況にさせたが、弁護士界を潤おした。過払いバブルは弁護士界の常識や弁護士自身の倫理感をも変えさせた。そのバブルがはじけた今、弁護士界では次なるメシのタネを探す動きが活発になる一方で、若手弁護士が育たず、非弁提携がはびこるような混沌とした状況となっている。弁護士界をとりまく今をレポートする。 （ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 東武伊勢崎線の竹ノ塚駅からタクシーで約10分。住宅街のど真ん中。スーパーの「サミットストア」を核にした小規模なショッピングモールが現れる。その一角に、「北陸富山回転寿司かいおう保木間店」があった。 寿司の価格は握り二貫で一皿105円から。唐揚げなどのサイドメニューも充実している。注文はテーブルに備え付けられているタッチパネルを操作する。例えば「にぎり→サーモン→2皿……」という具合にタッチしていけばいい。数分すると
パチンコグループ数社、総額１千億円申告漏れ
パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。 （2012年2月12日03時00分 読売新聞） 社名 株式会社ニックス租税研究所 英
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クセのある上場企業の企業法務に強い二重橋法律事務所の大塚和成さん、ハメたつもりがハメられくさい件で第二東京弁護士会から退会命令 : 市況かぶ全力２階建
無資格で弁理士業務 容疑の行政書士逮捕 - 日本経済新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
