３月に降ったセシウム、過去最高の５０倍超 気象研観測
印刷 メール ３月に降ったセシウム、過去最高の５０倍超 気象研観測 関連トピックス 原子力発電所 気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は１日、福島原発事故で放出され、３月に観測したセシウム１３７は１平方メートル当たり３万ベクレル弱（暫定値）で、核実験の影響で過去最高を記録した１９６３年６月の５０倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。 つくば市に降ったセシウム１３７は４月には数十分の１に減り、夏には１平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同５５０ベクレル（移転前の東京都で観測）。 ４〜５月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】
6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
首相 浜岡原発すべて停止を要請 NHKニュース
首相 浜岡原発すべて停止要請 5月6日 19時20分 菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。 菅総理大臣は、６日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、国民の安全と安心を守るためには、地震や津波に対する安全性を十分に確認する必要があるとして、現在運転している４号機と５号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。浜岡原発では、１号機と２号機はすでに運転が終了し、廃炉とすることが決まっているほか、３号機は定期検査で運転を止めていて、運転再開が焦点と
不景気への足音が聴こえる - 珈琲時間
mixiコミュからの転載です。 結局、財源を税金から捻出しようとする経済対策では失われた30年になりかねませんね。 まあ、それまで日本国が存在していればの話ですが。。。 ーー以下転載ーー 産経のHPで気になる記事を見つけました。 他の方への説得材料にどうぞ… 【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm 簡単にまとめちゃうと、自民案の15%削減だと、1軒あたり可処分所得が▲4万、光熱費負担増が3万。諸々で年間平均7万7千円の負担増。人によってはこれをもって自民反対って人もいますが、民主党の30%削減案だとどうなるか。 可処分負担で▲22万、光熱費負担増14万。 つまり1軒あたり年間で36万の負担増となります。 これにプラスし
岡田外相：「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。 麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
鳩山「鳩山イニシアチブ！！！」→日本は死ぬ。 日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していくようです。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「鳩山「日本の技術（発電、バイオ燃料、低燃費自動車）をどんどん他国に提供していく」」 1 ノイズa(埼玉県) :2009/09/19(土) 18:38:59.53 ID:HUCn2wxQ● ?PLT(14411) ポイント特典 鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する。政府筋が１９日、明らかにした。 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く１３年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から２５％削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」と
連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。 昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあ
蛮勇なる鳩山氏の一手とフィナンシャルタイムズは称賛する: 極東ブログ
政権交代という希代のギャンブルを勧めていた英国高級紙フィナンシャルタイムズだが、ご指導どおりの鉄火場となった日本にご満足してか、鳩山次期総理による温室効果ガス排出削減政策（2020年までに30%削減）も絶賛していた。いわく、蛮勇なる鳩山氏の一手（the Bravery of Mr Hatoyama's Move）を打ったというのだ。9日付けの社説「Japan’s green gift to Copenhagen（コペンハーゲンへ日本からの緑の贈答品」（参照）より。 But the toughness of such cuts serves to emphasise the bravery of Mr Hatoyama’s move. To criticise the DPJ for lacking a detailed roadmap is unfair when their man is
民主党の政策について｢高速道路無料化｣と｢環境税導入｣って矛盾してませんか？ - 自動車移動が頻繁になり、CO2の排出が増えるだ... - Yahoo!知恵袋
単純に考えるから、矛盾に思えるのです。 電気自動車のようなエコカーが増えれば、ＣＯ２削減につながるでしょうし、排気量やＣＯ２を沢山輩出するガソリンカーには環境税を課せばいいだけです。 全体的に環境によい走行には、コストがかからず、環境に悪い走行には、環境税を課せばいいだけです。 ガソリンに代わる電気等の充電設備に、エコポイントを導入したりして、家計にやさしい自動車保有を目指せばいいわけです。要するに、自動車を、パソコンのような頻繁に買いかえができるような消耗品にしたらいいわけです。それには、エコカーのコストダウンが必要で、需要を高めるには、旧態依然の燃費の悪いガソリンカーを手放すような環境にしないといけません。 また通行料を無料にする代わりに、ネットのように広告料で民間の収益をあげればいいのです。ドライヴインや休憩所、観光拠点を充実させ、地場産業と結びつければいい。 うまくいけば、警察庁の
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約の高速無料化→ＣＯ２急増 シンクタンク試算 - 社会
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
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