トラウデン直美さんの「環境に配慮した商品ですか?」発言に飛び交う批判。気候科学者が苦言「反発している人は…」 環境問題に取り組むモデル・トラウデン直美さんの発言に、ネット上で批判の声が上がっている。この状況について、気候科学者の江守正多さんに話を聞いた。
高さ350メートル、地上70階建てという木造では日本一となる高層ビルの建設プロジェクトが本格的に動きだします。大手住宅メーカーの「住友林業」は、プロジェクトの実現に向けて茨城県つくば市に新たな研究拠点を設け、火災に強い部材や建物の構造の研究などに取り組むことになりました。 住友林業は、環境に優しい木造建築の普及に取り組んでいますが、江戸時代の創業から350年となる2041年に、高さ350メートル、地上70階建てという木造の高層ビルを建設するプロジェクトを立ち上げています。 このプロジェクトの拠点となる茨城県つくば市の研究施設が21日、関係者に公開されました。 この施設は、木造3階建てで外壁やバルコニーを緑化し、屋上にはソーラーパネルが設置されていて、最大140人が働くことができるということです。 この施設では、3時間燃え続けても構造を維持することができる火災に強い部材の開発や、鉄骨などを使
世界貿易機関(WTO)が韓国による東北など8県の水産物の禁輸措置を容認してからまもなく3カ月、旬を迎えた東北を代表する海産物「ホヤ」が大量廃棄に今もあえいでいる。捨てられ続ける状況に歯止めをかけようと立ち上がったのは宮城県塩釜市の飲食店オーナー、佐藤文行さん(59)。「これをヒーローにしないでどうするの」とその味に魅せられ、食の力で現状を打破しようとする活動に密着した。まずは最新の動画をご覧ください。 https://creators.yahoo.co.jp/otashingo/0200028669 終わらぬ禁輸措置 大量廃棄にあえぐホヤホヤの刺身(筆者撮影)「ホヤほど健康に効果的で多様な料理に活用出来る食材はない!」と佐藤さんは言う。 塩味が強く、独特の風味を持つホヤは宮城・岩手を中心とした東北地方では日常的に食べられている海産物。むきたての生臭さのないプリプリな食感は地域で長年愛されて
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊(あかどまり)港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当(IQ)と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
土用の丑(うし)の日(20日)を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻(ようまん)漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国3位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔(しんこ)ウナギ」の出荷が6月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期(2017年12月11日~18年3月25日)のシラスウナギの漁獲量は99・4キロ。前期(16年11月24日~17年3月8日)の412キロに比べ、4分の1に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の1割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 鵜呑みにしてはいけない 「ウナギ豊漁」報道 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。 Q:いつから
会社員や子ども連れが次々と昼食に訪れる「うな政」。中国産ニホンウナギを使い、うな丼は880円=19日、静岡市駿河区 昼時のレストラン街に炭火で焼いたウナギの香りが漂う。においの元は、静岡市駿河区の大型施設内のうな丼チェーン「うな政」。誘われるように子ども連れや会社員らが入店し、注文から数分でテーブルに看板メニューのうな丼が並んだ。 「専門店は敷居が高い。家族連れが気軽に食べられる価格でウナギを提供したい」。うな政は2006年、不動産やラーメンチェーンを展開する高田企画(富士市)の高田清太郎社長(62)の肝いりで始めた新規事業。ピーク時には6店舗あったが、スクラップアンドビルドを重ね、現在は3店舗を直営する。 メニューには示していないが、使用しているのは商社を通じて中国内陸部の養鰻加工場から仕入れるニホンウナギ。単価の安いサイズを使うことで価格を抑え、うな丼580円で開業したが、稚魚の不
三重県津市の老舗うなぎ料理店では、激減するうなぎの資源を守ろうと、かき入れ時となる土用の丑(うし)の日の27日、あえて営業を取りやめ、今後の豊漁を祈願してうなぎを放流しました。 営業を取りやめたのは、津市にある創業120年の老舗うなぎ料理店で、27日午前9時ごろ、店主が「休業」の看板を出しました。 例年、土用の丑の日には通常の5倍程度の売り上げがあるということですが、ことしはうなぎの稚魚の不漁から大幅な値上げを余儀なくされ、今後の見通しも不透明なことから、あえて店を休みにして豊漁を祈願することにしました。 店主の杉本浩也さんは、近くの神社に袋に詰めたうなぎを持っていき、祈とうを受けたあと、市内にある川の河口でおよそ300匹のうなぎを放流しました。 杉本さんは「うなぎに対するこれまでの感謝の意味を込めて土用の丑の日にあえて休業を決めました。今後もうなぎを大事にしながら商売を続けていきたい」と
夏場の電力供給不足への対策 東京電力の原発事故に伴う電力供給不足により、各方面において電力消費を抑える方 策が実施されています。自販機業界におきましても照明を24時間消灯しております。 夏場には相当の電力が不足することが予測され、自販機の稼動を停止すべきとのご指 摘も受けております。実は、夏場の昼間には缶・PET清涼飲料自販機は、従前より冷 却機の運転を停止しています。これは、夏場の電力需給を平準化するために1995年 より電力会社とともに実施しているもので、エコベンダーと呼ばれています。 電力需要がピークに達するのは、オフィスや家庭などでエアコンが一斉に付けられる 夏場の平日午後1時~4時の間です。今回予測されている電力の不足もこの間に起こる ものと考えられます。 缶・PET清涼飲料自販機は、7~9月の3ヶ月間の平日は、電力需要の少ない午前 中から午後1時に商品を冷やしこみ、午後1~4時
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘ
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