「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
電通をあすにも書類送検へ 東京労働局 | NHKニュース
新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した大手広告会社の電通の本社で社員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は労働基準法違反の疑いで電通と、労働時間を管理していた幹部を２８日にも書類送検するものとみられます。 関係者によりますと、捜索で押収した社員の勤務記録と会社の建物を出入りした出退勤の記録を照合するなどして勤務の実態を詳しく調べたところ東京の本社の社員が働いた時間を実際より少なく申告していた疑いが強まったということです。 労働組合との取り決めの上限を超えないよう労働時間を少なく見せかけていたとみられ、東京労働局は、社員に違法な長時間労働をさせていたとして電通と、労働時間を管理していた幹部を労働基準法違反の疑いで２８日にも書類送検するものとみられます。 これまでにない大規模な体制で捜査を進めてきた労働局は、高橋さんの労災が認められて３か月という異例の早さで書類送検する方針を
＜電通＞社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。【早川健人】 ７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。 石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。 広告
「ファミマガ１０００冊作戦」に対する元編集長山本直人氏の反応とその真相
ディスコゾンビ104 @discozombie104 電通の凄さを思い知ったのは学校の講義で元電通の人が過去のエピソードを語ったんだけど、あるゲーム会社が倒産の危機なのでそれを救う方法として「ファミマガ１０００冊作戦」を思いついたことなんだ。１０００冊買ってアンケート葉書を出しまくってそのゲーム会社の新作をステマした。 2016-10-08 18:38:40 ディスコゾンビ104 @discozombie104 その元電通の人はゲームもファミコンもまったく知らん人なんだが、まだインターネットも無かった時代にファミマがを１０００冊買って人力ステマをするという作戦を思いつくのが驚きだ。それと同時にチャートというものは時にこうやって操作されているんだなという事を知った。 2016-10-08 18:40:21
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