林修『ご報告』
林修オフィシャルブログ「いつやるか？今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林 修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 実は、ここ数年、SNSにおいて、私が問題提起のために第三者の主張を引用した際の発言を切り抜き、あたかも私が「年収８９０万～９２０万ないと社会のお荷物」であるという見解を持っているかのような虚偽事実を投稿されることが多々あり、いわれなき誹謗・中傷に悩まされてきましたが、今回対応策を取ることにしましたので、皆様にご報告申し上げます。 ことの発端は、２０１９年放送の「林先生が驚く初耳学！」（MBS）の番組内企画として、「高学歴ニート」と言われる方々に「講義」を行ったことです。 番組の準備に際して、私が心掛けたことはまず決して彼らを否定しないことです。つまり彼らが（主体的に）選択した生き方を、第三者である私
“中国猛毒食品”のトリック(上) | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊文春が3月28日号から「中国猛毒食品」キャンペーンを行っている。いかに、中国製が怖いか、危ないか、書いてあるのだが、中国製への不安を煽る時にこれまでたびたび用いられてきたトリックが使われている。 その中から (1)猛毒とリスク (2)違反数と違反率(3)品目の違い(4)検査数の意味 (5)ピンとキリの混同—の5点を考えてみたい。 (1)猛毒とリスク—中国産食品の違反事例、リスクは高くない まずは、初歩の初歩。リスクの話からだ。週刊文春は、「食品衛生法違反を犯しているから、猛毒」、と決めつけているが、Foocom読者ならよく
『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出
復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。 流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。他の復興事業でも
佐野眞一氏と週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」は橋下徹大阪市長の人権を侵害していない - Everyone says I love you !
ノンフィクション作家の佐野眞一氏と取材班の表題の連載に抗議して、橋下市長は朝日系列のメディアの質問には答えないと言いだし、大問題になりました。 結局、橋下氏だけでなく、多方面からの批判を受けた週刊朝日の編集長が謝罪したうえで、この連載は異例の一回で打ち切りと言うことになりました。 週刊朝日編集長は２０１２年１０月１９日、 第１回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至 りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努 めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。 と全面的に謝罪し、週刊朝日の親会社である朝日新聞社も広報部が 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に
週刊朝日の佐野眞一による橋下徹批判 - 的確で至当 | 世に倦む日日
週刊朝日に連載が始まった佐野眞一の「ハシシタ」を読んだ。この週刊誌を買って読むということは滅多にない。立ち読みすることもない。ときどき、新聞の広告に目を落とすくらいで、わざわざ店頭まで買いに行くのは、1年に1回あるかないかだ。ネットで話題になっているのを知り、佐野眞一が書いていると聞いて、直に読んでみようという気になった。他の人間だったら食指が動くことはなかっただろう。佐野眞一の筆によるものだからこそ、橋下徹が真っ赤になって逆上し、朝日新聞に対する取材拒否という報復攻撃に出たのだ。つまり、痛いところを突かれて取り乱したに違いない。記事を一読して、さすがに佐野眞一だと唸らされ、その筆力に感心させられた。まだ連載第1回だが、これまで見てきたどれよりも納得できる橋下徹論に触れた感がする。つまり、代弁されたというカタルシスを得た。香山リカの話も、小熊英二の話も、想田和弘の話も、橋下徹論として的を射
佐野眞一の「ハシシタ」の件だが、事実を不可視化する方が有害だ - kojitakenの日記
佐野眞一が『週刊朝日』のスタッフとともに連載を開始した「ハシシタ 奴の正体」の件で、橋下徹が反撃に出た。 http://www.asahi.com/politics/update/1017/OSK201210170090.html 本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり 橋下徹大阪市長は１７日、朝日新聞出版が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下氏に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」の第１回について、「言論の自由は保障されるべきだが、一線を越えている」などと批判。そのうえで朝日新聞グループの見解が示されなければ、朝日新聞社や朝日放送など関連メディアから記者会見などで質問されても、回答を拒否すると述べた。 橋下氏は報道陣に対し、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆した週刊朝日の記事について、橋下氏の家族関係の記述が中心テーマになっていると主張。「政策論争はせずに、
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
武田邦彦 （中部大学）: 著作権と人命
「tdyno.279-(8：11).mp3」をダウンロード このブログで私が著作権のことを書き始めたのは、福島事故の直後、おそらく福島中央テレビかNHKが撮影したこの動画が「著作権」を理由に公開されなくなった時でした。 私の疑問は「人の命に直接、関係のある情報で、大手マスコミが入手した情報に著作権が及ぶのか？」ということです。 ・・・・・・ここから音声です・・・・・・ １）著作権とは「創作意欲の継続による社会の発展」による権利です、 ２）もともと文学、芸術などの「のんびりとした分野」でのことです、 ３）科学技術では特許権がそれに相当しますが、これものんびりしています、 ４）報道、映像などにも著作権を認めた方が商売がしやすくなるのは確かです、 ５）しかし、報道に特権を与え、独占し、その報道が人の命に関係することに著作権を主張できるとは考えられません、 ６）直ちにNHKや福島中央テレ
マスコミ。影響力を失い、じり貧になり、捨てられ、消滅する
2012年10月8日月曜日 マスコミ。影響力を失い、じり貧になり、捨てられ、消滅する Tweet マスコミが隠蔽・嘘・欺瞞・世論誘導の嵐になっていて、完全に信用を失ってしまっているのだが、マスコミ自体はいまだに世論の代表だと勘違いしているように見える。 しかし、彼らは「世論の代表」ではなかった。「為政者の代表」だった。 マスコミは、為政者（政治家・権力者・財界）が決めた方針に沿って、まるで国民全体を洗脳するようにスローガンを垂れ流していたのだ。 為政者の都合の良い方向に引っ張って、それが「世論だ」と思わせてきた。 だから、原子力に関しても朝から晩まで電力会社の都合の良い「原子力安全神話」を垂れ流してきた。 2011年３月に福島第一原発が爆発したら、今度は安全デマを流して多くの国民を被曝させた。 「報道」の仕事をしないマスコミ 中国・韓国の都合の悪いことは報道しなかったし、201
反原発・脱原発デモを報道しないメディアに対抗すべき時が来た
2012年6月24日日曜日 反原発・脱原発デモを報道しないメディアに対抗すべき時が来た Tweet 2012年６月15日、首相官邸前で大飯原発再稼働反対の首相官邸前抗議が行なわれて１万2000人が抗議した。 そして、2012年６月22日にはその原発反対の声がどんどん膨れあがっていき、４万5000人を集めるようになった。 2011年３月以降、全国各地で起きている「反原発」「脱原発」のうねりは非常に大きなものに成長しており、メディアの原発推進を是とする報道から真っ向から対立している。 駄目な新聞会社。読売新聞、日本経済新聞 2011年の原発事故からすぐに起きていた原発事故は、マスコミによってほとんどが無視されてきた経緯があり、反対者には大きな圧力もかけられていた。 しかし、メディアがどんなに無視しようとも、国民感情は「反原発」「脱原発」で動いており、いささかの揺るぎもない。 そして
時代が荒れるとき、絶対に信じてはいけないものとその理由
大きな流れを見逃してはいけない。経済的なパニックは必ず起きるし、国家（ソブリン）危機は必ず再燃する。 ただし、いつパニックが来るのか。大混乱の発端が何なのか。どの事件がきっかけになるのか。それは誰にも分からない。 気をつけなければならないのは、それを「いつ来る」と預言している人や、「来ない」と断言している人だ。一方は詐欺師だし、一方は時代が見えない愚かな人だ。 詐欺師と愚か者と付き合ってはいけない。 安全デマにまんまと乗せられた人 大地震が来るとは東日本大震災の前から言われ続けてきたが、2011年３月11日にそれが東日本に来ると誰も言わなかった。 しかし、「大きな地震はいつか来る」と言われていたのは事実だし、今でもそれは真実であり続ける。「来るという方向性」は正しいのである。 災害も、パニックも、いつどこで来るのか誰にも分からない。しかし、それが来る「予兆」があるのは、すでにご
東京新聞:泊停止・原発ゼロへ 私たちの変わる日:社説・コラム(TOKYO Web)
全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。
全原発停止 これでは夏の電力が不足する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全原発停止 これでは夏の電力が不足する（5月5日付・読売社説） 国内で１基だけ稼働している北海道電力泊原子力発電所３号機が５日、運転を停止する。全国５０基の原発がすべて止まり、全電源の３割が失われる異常事態だ。 原発の稼働がゼロになるのは、原発がわずか２基だった１９７０年以来、４２年ぶりである。 東京電力福島第一原発の事故の影響で、定期検査で止めた原発を、検査を終えた後も再稼働できなくなっていることが原因だ。 事故の教訓を踏まえ、原発の安全性を再確認するのは重要だ。だが、政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけた点は看過できない。 菅前首相による突然の「脱原発宣言」など場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。「やらせメール問題」をはじめ、電力会社や原子力安全・保安院の不祥事も、足を引っ張った。 野田首相らは４月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯原発３、４号機の安全を
国会事故調に菅前首相を参考人招致へ - MSN産経ニュース
国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は５日、事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。 先月２８日の事故調では、１号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で（注水は）困る』と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に伝えた」と証言した。 参考人招致では、菅氏のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。 事故調では、菅氏が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、菅氏の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。 国会事故調は衆参両院が合同で昨年１２月に設置した第三者による調査
NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分
フリージャーナリスト神保哲生が指名された直後、NHKは中継を打ち切りスタジオでの解説を始めた。その放送されなかった部分を字幕付きで編集しました。 その後「神保哲生 Dig記者会見の裏側 2011.12.20」にて解説がありました。NHKが故意に打ち切ったというのは、タイミングか重なりそのように視聴者に見えてしまったのではないかということでした。しかし、記者クラブ主催の記者会見の執り行われ方、中継の扱い方に問題はまだ多く残されています。ぜひこちらも合わせてご覧頂ければと思います。 神保哲生 Dig記者会見の裏側 2011.12.20 http://www.youtube.com/watch?v=itNQjnRomGY&context=C3b27ebaADOEgsToPDskKbVwR3bZZtToElQAd3aUGH またOpenMindVision様にご厚意で英語
あなたはこうやって騙される。あなたに仕組まれた12のワナ
2011年10月31日月曜日 あなたはこうやって騙される。あなたに仕組まれた12のワナ Tweet 私たちは国（政治家）と報道（メディア）によってたかって騙され、コケにされ、いいように洗脳され、ペテンにかけられている。 原発問題にしろ、韓国偏向問題にしろ、TPP問題にしろ、すべてにおいて、政治と報道が「騙し」のテクニックを使いまくって、一気呵成に騙してきているのである。 もちろん、昔からそういう傾向はあったのだが、民主党政権に入ってからの「騙し」については、もはや末期的状態にまで進んでしまっていると断言してもいい。 平気でウソを言っていいように騙す 国民が明確にそれを知ったのは、尖閣諸島沖問題が起きた時だ。 国は事実を隠蔽しようとしたことや、何が起きたのか撮られたビデオを隠そうをしたこと、あるいは反中デモが続々と起こされているのにマスコミがまったくそれを報道しないで隠蔽してしまった
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
武田邦彦 （中部大学）: 巨悪は問われず？？・・・判断力のないのは日本社会かマスコミ報道か？
鉢呂前経産大臣が記者会見とオフレコの場で新聞記者に不適切な発言があったとして辞任した。確かに大臣としては不適切な発言といえないわけでもないが、問題となった「死の町」という表現は地元の人が「ゴーストタウン」と言ったことを私も聞いていて、それを日本語で言っただけという感じもする。 良い言葉でなかったかも知れないが、その発言によって国民が直接的に被害を受けたというものではなく、この時期にもう少し言葉を選べばという注意を促す程度の失言だったように思う。特に大臣が「死の町」と表現することによって､できるだけ早く改善したいと思っていればむしろ被災者にとっては良いことかも知れない。 それに比べると、鉢呂さんの代わりに経産大臣になった枝野さんは官房長官時代、記者会見などで繰り返し「（被曝しても）直ちに健康に影響はない」と繰り返したし、保安院が「基準値の3355倍でも直ちに健康に影響はない」と繰り返したこと
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
地デジに便乗、NHKが受信料値上げを模索仇になった? 半世紀前の駄目会社救済策（町田 徹） @moneygendai
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