バルミューダ社外役員がインサイダー取引の疑い 「対象期間を勘違い」
家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100％減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10％を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10％減額処分とし
役員報酬、「決め方」の開示義務付け 金融庁方針: 日本経済新聞
金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者は報酬の算出方法が不透明であることも批判された。報酬の透明性が高まれば、ガバナンス（企業統治）が一段と強化される。 金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算
ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載
投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は１４日にも、投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」の男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の９割は仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）で、現金と合わせて総額１０億円超を集めたが、昨年６月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。 捜査関係者によると、セナーは出資金の９割以上を仮想通貨「ビットコイン」で集めていたが、警視庁は今回、現金の出資に絞って立件する。 金融庁によると、仮想通貨は金融商品取引法の「有価証券」に該当せず、現行法では原則、規制の対象外になっているためだ。警視庁は、規制の抜け穴に目を付け、仮想通貨で出資を募ったとみている。
ネットで資金調達制度の法律成立 NHKニュース
ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、２３日の参議院本会議で可決・成立しました。 クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集める手段で、手軽に活用できることから、創業まもないベンチャー企業などからニーズが高まっています。 改正金融商品取引法は、クラウドファンディングを制度として定め、安全な運用を目指すもので、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、１人の投資家が１つの企業に投資できる金額を年間５０万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が１年間に募集できる資金の額を１億円未満としています。 また、詐欺などに悪用され
株式会社オービックに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について：金融庁
平成25年８月６日 金融庁 株式会社オービックに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から、(株)オービックに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年６月21日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）178条1項4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:156KB）を行いました。 記 １決定の内容 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 ２課徴金に係る金商法178条1項4号に掲げる事
asahi.com（朝日新聞社）：社員が企業情報ポロリ…友人・家族のインサイダー相次ぐ - 社会
証券取引等監視委員会がインサイダー取引で課徴金勧告をした対象者は昨年度以降、会社の役員や社員より、そこから未公表情報が伝わった友人や家族などの人数が上回っていることが分かった。監視委では「企業の情報管理の意識が低いことを反映している」と指摘している。 ９日には東京地検が、スーパー西友への株式公開買い付けを公表前に知り、インサイダー取引をしたとして、当時の社外取締役の家族を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で在宅起訴。監視委も企業側に情報管理の徹底を呼びかけている。 東京都内の５０代女性は昨年４月、自分や母親名義で下着販売会社「マルコ」（大阪市）の株９万３千株を１０５０万９００円で買った。同社は直後、大手商社との業務提携を発表。株価上昇で女性は売却益約２６０万円を得た。 女性は同社や取引先の関係者ではなかったが、監視委が調査すると、同社と契約がある会社役員に小中学校時代の同級生
asahi.com（朝日新聞社）：ＳＢＩ証券 個人投資家の不正取引、長期間見過ごす - 社会
ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」（東京都港区）が、千葉県の個人投資家による不正な注文を２０日間で計約３２０回取り次ぎ、成立させていたことが分かった。顧客による株式の売買状況を詳しく把握する証券会社が、長期にわたり不正取引を見過ごしていたのは異例だ。市場関係者からは、ＳＢＩの売買審査体制に疑問の声があがっている。 この投資家については証券取引等監視委員会が今年５月、金融商品取引法違反の疑いがあるとして課徴金９５万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告。その後、同庁が納付命令を出した。ただし、投資家が証券会社を通じ不正な株取引をしても、罰則対象は投資家だけ。不正行為に積極的に加担した場合などを除き証券会社は対象にならない。 証券監視委によると、この投資家は２００８年、東証マザーズ上場の広告会社「バリューコマース」（東京都港区）の株価を「対当売買」という手法で操縦した。この手法は、同一の人物が株の
ＫＤＤＩ、金融庁が調査…金商法抵触の疑い : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩが先月発表したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の株式買い取りが金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触する恐れがあるとして、金融庁が調査に入ったことが２日、明らかになった。 金融庁は、ＫＤＤＩが現在の計画通りに買い取りを行えば、金商法違反で８００億円超の課徴金が課される可能性が高いとし、ＴＯＢなど他の手法に変更するよう求めている。 ＫＤＤＩは１月２５日、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」グループから発行済み株式の３７・８％に相当するＪＣＯＭ株を約３６１７億円で買い取り、傘下に収めると発表した。具体的には、ＪＣＯＭ株を保有するリバティーの子会社３社を２月中旬に一括買収する。３子会社は株式を公開していない。 金融庁は、リバティーの３子会社は事業実態が確認できないペーパー会社であり、３社の一括買収は事実上、ジャスダック市場に上場するＪ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
パプアニューギニア政府は２７日、国連に書簡を送り、先週先生した大規模な土砂崩れで２０００人以上が生き埋めになっている可能性があることを明らかにした。 パプアニューギニア地滑り、死者670人超か＝国際機関 マーケットcategoryアングル：南ア総選挙、与党過半割れで「ラマポーザ降ろし」も南アフリカは今年、反アパルトヘイト（人種隔離政策）闘争を率いた故ネルソン・マンデラ氏のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が政権を握ってから３０年の節目に当たる。足元では相次ぐ停電や深刻な失業、汚職のまん延に怒りの声が広がっており、２９日の総選挙では初めて議席数が単独過半数を割り込む可能性が出ている。 午前 8:27 UTC南ア大統領、総選挙控え雇用対策など強調 与党の求心力低下も
セイコーエプソンが「重要な欠陥」を開示、累計で9社に
セイコーエプソンは2009年6月25日、09年3月期の内部統制報告書を提出。その中で「当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した」と開示した。同社を含め、25日までに962社が内部統制報告書を提出。うち9社が重要な欠陥を公表している。 セイコーエプソンは重要な欠陥を公表した理由として、08年12月に発覚した南米子会社3社の不適切な経理処理を挙げる。これにより第3四半期の報告書の提出が遅延した。内部統制の有効性評価の期日である3月31日までに、この問題が是正されなかったことから、重要な欠陥として開示するに至った。 「時間的な制約が大きく、有効性を確認するには至らなかった」とセイコーエプソンは期末日までに是正しなかった理由を説明する。J-SOX（日本版SOX法）は、期中で重要な欠陥があっても、期末日までに是正して有効に運用していれば、内部統制が有効であると判断するからだ。 6月22日に
asahi.com（朝日新聞社）：ビックカメラ会長に課徴金１憶２千万円 監視委、勧告へ - 社会
家電量販大手のビックカメラが不適切な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は同社に約２億４千万円、新井隆二会長に約１億２千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。虚偽の決算内容に基づき公募増資し、会長も所有する同社株を増資時に売り出したことが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）にあたると判断した。個人に課される課徴金としては過去最高額となる。 問題があったとされるのは、東京・池袋の本店ビルの不動産流動化に伴う会計処理。同社は０２年８月期に売却した後、０８年８月期に買い戻して４９億円の利益を計上した。この会計処理について、監視委は不動産の売却先がグループ内企業だったと認定し、利益を計上した有価証券報告書などに虚偽記載があったと判断。さらに、同社が０８年６月、この虚偽の決算内容に基づき増資したことや、新井会長も保有していた同社株式８万株を約６０億円で
asahi.com（朝日新聞社）：ドン・キ放火「株価下げて、もうけるため」 - 社会
ドン・キ放火「株価下げて、もうけるため」2008年11月11日11時7分印刷ソーシャルブックマーク 大型量販店「ドン・キホーテ」の横浜市内の店舗に火をつけたとして現住建造物等放火未遂容疑で逮捕された同市磯子区東町の電気設備会社社員、関根英雄容疑者（３６）が、「ドン・キホーテの株価を下げてもうけようと思った」と供述していることが捜査関係者の話でわかった。神奈川県警は、関根容疑者が株価の下落を利用し利益を得ていたとみて、金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行）の疑いで捜査、容疑が固まり次第立件する方針だ。 捜査関係者によると、関根容疑者は放火事件前に同社の株を証券会社などから借りて売り、株価下落後に安く買い戻して差額を得る「空売り」という手口を使ったとされる。関根容疑者は以前から同社の株を含む複数の会社銘柄の株取引をしていたという。 暴行容疑で同法違反を適用するのは全国で初めてという。県警は証
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SMBC日興証券を強制捜査 幹部が不正に株価操縦疑い 東京地検特捜部 | 毎日新聞
相場操縦疑いで2人逮捕 大阪地検特捜部､取引規制回避か - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200807110320.html
今時のインディーズ映画制作と金商法（規制のおさらい編） | isologue
http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY200801170283.html
http://www.asahi.com/national/update/1230/OSK200712300034.html