銃口から生まれた権力太郎 @iskr97 供述内容が不自然すぎて調書作文って感じ(この投稿、どう見てもオタクの誇大表現であって「レースをさせないように投稿した」と本当に供述するとは思えない) x.com/ats43/status/1… 2024-06-07 11:32:22
インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を
米Pew Research Centerの調査によれば、2023年10月の時点で10年前(2013年)のWebページの38%がアクセス不能であるという。 10年前といえばそこそこ昔だと感じるかもしれない。20代の人からすればまだ子供時代だろう。10年前のガジェット、例えばPCやスマホはすでに役に立たなくなっても、新しいものがそれに変われば問題ない。 だが情報はどうだろうか。われわれは常に最新の情報を求めており、うっかり古い情報をつかんでしまうと判断を誤る可能性が高くなる。その一方で過去の情報が無ければ、今の情報の価値が分からなくなるのも事実だ。データとしての年次変化やトレンドの変遷など、過去からのベクトルが追えなくなってしまえば、未来予測もできない。つまり情報は過去からの 連続性が無ければ、未来線が描けないということである。 Webページが失われていくということは、当時のトレンドが分からな
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引(EC)サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。
BlueskyやThreadsに受け継がれたネット原住民の叡智 2024.04.15 Updated by yomoyomo on April 15, 2024, 14:17 pm JST 旧聞に属しますが、少し前にBlueskyを眺めていて、マイク・マズニックが「ガチギレしてごめん。我慢ならなかった」とTechdirtの記事を告知する投稿をみて、相変わらず意気盛んだなと微笑ましく思った話から今回は始めたいと思います。 マズニックがガチギレしたのは、「バーチャルリアリティーの父」ジャロン・ラニアーと政治学者でミドルベリー大学教授のアリソン・スタンガーがWIREDに寄稿した「すべてを救えるインターネット・ハック」という記事で、これは前回の文章でも触れた、ユーザー生成コンテンツに対するプラットフォーム企業の免責条項を定めたとも言われる通信品位法230条の撤廃、つまりは「インターネットを生み出し
湾岸ミッドナイトから人生を学べない悲惨な者たちを啓蒙してやる必要がある。 どうせ彼らも一度は湾岸ミッドナイトを読んでいるだろうけど、そこから人生について学べなかったのだろう。 そんな彼らにもう一度読めと言っても無駄だろう。 だからここからは俺の言葉で語る。 「今のネットは一極集中だ」昔もそうだ。 ゴノレゴや侍魂という言葉を聞けば誰もがピンと来る。 だがここで私が昔通い詰めていた日記サイトの名前を10個上げても、そのどれもが分からないという人が大勢いるだろう。 何も変わってない。 当時から一部のサイトに人気は集中していた。 それは裏に会社がいるとかなんかじゃない。 今だって「ずんだもんの動画」と言って頭に浮かべた動画の統計をとれば10人程度の投稿者の動画が全体の8割を占めるだろう。 だがずんだもんを使っている投稿者はその100倍も200倍もいて、その多くが誰からも「ずんだもんの動画」という言
Google検索終わってしまったの?という話で界隈が少し盛り上がっていてうーんはてなってなっていてそこはかとなく嬉しい。 goldhead.hatenablog.com orangestar2.hatenadiary.com 本件については僕も定期的に何かを言っている話ではあるんだけど、特にここ最近でキャッシュの検索もしなくなったってところが非常に象徴的だなあと思っています。キャッシュすることが著作権上問題だ何だで揉めたのが懐かしいよね。令和に至ってはウェブコンテンツの揮発性のほうがもはや問題である、と。 (個人的には依然として「なくなる権利」の方が重要と思っているだけど) 黄金頭さんが書いている「個人の日記が引っかからない」というのはもうずっと前から同感で、何かを見たことを共有したくて感想を探したところで例えば映画なら映画のあらすじサイトばかり引っかかる。体裁としては個人だけど明らかに広
またはてないじりの漫画描いてごめんなさい…。でも思いついたら描かないでいられなかったのと、あと、自分が描かなかったらだれが描くんだろう、だれが人力検索はてなのことを思い出すんだろうと思って……。 q.hatena.ne.jp 人力検索はてな www.gizmodo.jp この記事にある通り、最近はさらにひどくなってる。生成AIによって記事の作成が容易になってるのもあるんじゃないかな。よくわかんないけど。 goldhead.hatenablog.com また、このエントリには全面同意で、本当に個人の記事にたどり着かなくなった。それに伴い、特殊な事例の処置の仕方(昔は大抵個人がメモっていて、そういうのがヒットした)も全然わからなくなった。野生の専門家がまとめた特定の分野に詳しいホームページが2000年ごろは結構あったんだけれども、そういうものも一切ヒットしなくなった。まず、そういう静的にまとめ
コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が2024年1月末に終了する。01年のオープンから約23年の歴史に幕を閉じることになる。運営元の変更に伴い閉鎖計画が進む中、受け入れ先が決まらなかったようだ。 スラドは、23年間ほぼ変わらないシステムを維持してきた老舗サイト。他人のコメントをユーザー同士で批評し合い、特定の管理者に依存しない仕組みは、オープン当初、画期的だった。 前身は「スラッシュドットジャパン」。米VA Linux Systemsが運営していたニュースサイト「Slashdot」の日本版として2001年5月、同社の日本法人が正式にオープンした。 VA Linux Systems日本法人は07年、スラッシュドットジャパンとOSS開発サイト「SourceForge.JP」を含むOSDN部門を分離し、07年にサンブリッジ子会社のOSDNに譲渡。15年にスラッ
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか? そもそもなぜ今独立したの? サイトは本当に維持できるの? 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5%成長とかを期待されますよね。何の
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」(サービス利用料3%、決済手数料3.6%+40円)と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」(決済手数料2.9%)がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円(月割りで4980円)から19万8960円(同1万
経済インサイド 2022年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 NEWSポストセブン(小学館)、週刊女性PRIME(主婦と生活社)、東スポWEB(東京スポーツ新聞社)の3媒体のすべてのエンタメ記事から、「ヤフコメ」と呼ばれるコメント欄が消えた。 「ふだん何千件もコメントがつくのに、なぜ」。あるメディアのウェブ担当者は、驚いた。 週刊誌やスポーツ紙のデジタル版の大半は記事を無料で公開し、ページ閲覧数(PV)に応じた広告収入を得ている。だが、自社サイトの集客には限界があった。そこで各社が頼ってきたのが、ヤフーニュースだった。 消費者がニュースを探す「入り口」に使うプラットフォーム(PF)として知られるヤフーニュースは、月間170億PVを集める。月にヤフーニュースのページが170億回開かれたことを示す。メディア各社がヤフー向けに提供した記事はヤフーニュースに自動掲載され、ヤフーはその中から
VTuberは人間か? キャラクターか? 止まらない誹謗中傷との戦い方 ポイントは「中の人」の存在:弁護士が解説! VTuberの法律(1/2 ページ) 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber(VTuber)にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における法的見解をシティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に解説してもらう。 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。現代人であれば誰もがその被害に遭う可能性を抱えているが、顔出しをせず肉体を持たないバーチャルYouTuber(VTuber)にも、その矛先は向けられている。 VTuberのマネジメントを行う企業はこの問題に対して、法的措置を取るところも現れている。また、VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズの製造していたイクリエ(東京都台東区)は9月、同グッズに対して誹謗中傷を書き込んだ
株式会社読売新聞グループ本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口寿一、以下「読売新聞」)とLINEヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:出澤剛、以下「LINEヤフー」)は、インターネット空間やSNS等でのプライバシー尊重を進めるため、共同で声明を発表します。 声明読売新聞とLINEヤフーは、個々人の人権と多様な生き方がより尊重される社会を目指すため、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施します。 両社はこれまで、インターネット空間でプライバシーへの配慮に欠ける情報発信が目立つ現状について検討、協議し、問題意識を共有してきました。世界最大の発行部数を有する読売新聞と、国内最大級の利用者数を有するIT企業LINEヤフーが、共同で問題を提起し、行動を起こすことで、プライバシーが尊重されるより良い社会へ
公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ
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