晴海フラッグ 法人所有4分の1以上の街区も 投資目的の実態は | NHK
東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、
神宮外苑再開発 高層ビルフロア活用などで全事業費賄う計画 | NHK
明治神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮など4つの事業者が計画し、神宮球場と秩父宮ラグビー場の位置を変えてそれぞれ建て替えるほか、高層ビル3棟が新たに建設される予定です。 高層ビルは最も高いもので190メートルになり、周辺住民からは景観の悪化への懸念や必要性を疑問視する声が上がっています。 NHKはなぜ高層ビルが必要なのか調べるため、再開発の事業計画書などを入手しました。 計画書には再開発にかかる事業費は3490億円余りで、その全額を「保留床処分金」で賄い自己資金は「0」と記載されています。 具体的には神宮球場やラグビー場上空の容積率を移して高層ビルを建てられるようにして、新たに生み出される「保留床」と呼ばれるフロアを活用して得られる収益などを事業費に充てる計画です。 「保留床」で得られる収益は、あわせて3490億円余りと事業費と同額を見込んでいて、再開発にかかる費用の全額を補てんする仕
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
地価公示 “コロナ禍からの回復”も 各地で広がる“異変”とは | NHK
国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。 それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3％と3年連続で上昇しました。 上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。 全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3％の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2％を超えることはありませんでした。 用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0％と3年連続の上昇となりました。 このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8％、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0％でした。 また、それ以外の地方もプラス0.6％と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。 一方、商業地は、全国平
東京 練馬区・石神井公園駅前の再開発 異例の執行停止のなぜ？ | NHK
先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました
通称「渋谷の北朝鮮」…！異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…！ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」（週刊現代,栗田 シメイ） @moneygendai
相場と比べて格安になった 老朽化マンションの増加にともない、管理組合による行き過ぎた監視体制も問題化している。住民がマンション自治への無関心を続けた結果、いつのまにか組合理事会の権限が強くなりすぎ、それによってトラブルが起きるケースが各地の築古マンションで頻発しているのだ。 住民側は泣き寝入りするしかないケースが大半を占めるなか、それでも「異常管理組合」を打ち負かした稀有な例もある。 京王線・幡ヶ谷駅（渋谷区）から徒歩4分。「秀和幡ヶ谷レジデンス」は、総戸数298、築約50年の大型分譲マンションだ。 デザイン性の高い外観でファンの多い「秀和シリーズ」の一つであるうえ、立地も良い。しかし、幡ヶ谷レジデンスは最近まで、付近の相場と比べて格安な価格で取り引きされていた。 その理由は、管理組合の理事会による独裁だ。住民を縛り付ける異常なルールが数多く存在し、不動産価値が下落。幡ヶ谷レジデンスはSN
新設ワンルームマンションに宅配ボックス設置を義務化へ 埼玉・川口：朝日新聞デジタル
埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることにした。ワンルームは不在率が高く、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う。24年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出す。 市によると、条例による宅配ボックスの義務づけは県内では初めて。東京都江東区が24年からの適用を予定しているという。 川口市内では、JR西川口駅周辺や蕨駅周辺で、ワンルームマンションが増加している。単身世帯が多く、居住者のごみ出しや駐輪などが問題になり、17年1月に「ワンルームマンション建築・管理条例」を施行。40平方メートル未満が15戸以上の新築が対象で、マンションの建築主らに駐輪場の設置やごみ出しのルール徹底などを義務化していた。 増えるワンルーム 高い再配達率 条例制定後、対象となるワン…
道頓堀ラーメン店のシンボル 龍の「尾」撤去命じる判決 大阪地裁：朝日新聞デジタル
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相続した不要な土地を国に引き渡す制度利用 国が土地を初所有 | NHK
所有者がわからないまま放置されている土地の問題をめぐり、法務省は相続した不要な土地を国に引き渡すことができる制度を利用して初めて富山県内の土地を国が所有したと発表しました。 この制度は相続した不要な土地に建物がないなど一定の条件を満たせば10年分の管理費にあたる負担金を支払うことで国に引き渡すことができるものでことし4月から始まりました。 法務省によりますと、遠くに住んでいて利用しないとか、買い手が見つからないという理由で、ことし8月末時点でおよそ900件の申請があったということです。 このうち富山県内の宅地2か所を先月、国が初めて引き取り所有しました。 小泉法務大臣は記者会見で「少子化や高齢化が進む中で出てきた、さまざまな問題を克服するための新しい制度だ。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
日本の空き家問題を考える 2040年 空き家数全国予測マップ - 住まいの問題 - NHK みんなでプラス
日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
新築マンションに住民が知らぬ擁壁 費用5千万円は誰が負担するのか：朝日新聞デジタル
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「永代地上権」多い富山・滑川市、土地所有者への固定資産税が裁判で認められず徴収難航
【読売新聞】 全国的にもほとんど例がないとされる「永代地上権」が設定された土地が富山県 滑川 （ なめりかわ ） 市に多数存在し、市が固定資産税の課税に苦慮している。これまでは土地の所有者から徴収してきたが、「地上権者（土地の借り主
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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不動産情報ライブラリ - 国土交通省
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これから再開発を手がける秋葉原と、日本橋の街並みを比べると各デベロッパーの「まちづくり」に対する差が分かる
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マンション節税防止 算定法見直し、評価額4割から6割に - 日本経済新聞
