ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
私の「ロレックス」がフリマアプリに… 腕時計シェア会社解散 | NHK
人気が高まる高級腕時計の「シェアリングサービス」を展開していた大阪の会社が、先月末、突然の解散を発表しました。 腕時計を預けて「シェア」してもらい、時計のランクに応じた預託料を受け取れるというシステムでしたが、「自分が預けていた時計が返ってこない」などと不安や戸惑いの声が広がっています。 時計を預けた会社が突然解散 『トケマッチ』のシステムは、人気の高まりで急速に値上がりしている高級腕時計を預かり、使いたい人に月額でレンタル。 預けた人は「オーナー」として、会社から時計のランクに応じた月額の預託料を受け取れるというもの。 会社は「売却するよりも実利的な『シェアリングエコノミー』。新しい形の腕時計ライフをお楽しみいただけます」などとうたっていました。
証券コード英文字組入れ | 日本取引所グループ
証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません（数字のみのコードのままです）。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード（8697）を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。）の設定可能な残コード数が
JTに丸井、オリックス 人気企業の株主優待“廃止ラッシュ”が止まらないワケ
企業の株式を購入する特典として、日本には株主優待がある。株主優待として企業から贈られるQUOカードや割引券、お米といった品々で生活を営む「優待族」もテレビ番組の出演をきっかけに有名になっていった。 株主優待は日本で独自に広がりを見せた制度であり、海外の企業にとっては一般的でない仕組みである。株主優待を通じて株主に自社のサービスや商品の質を確認してもらったり、株式を継続的に保有してもらったりする点で企業側にもメリットのある取り組みであるが、昨今その制度の存続が危ぶまれている。 2022年は優待銘柄として有名であったJTや丸井グループ、オリックスなど50社を超える多くの企業で株主優待の廃止がアナウンスされた。また、廃止とはいかずとも、優待の条件を厳しくするケースも増加している。一体なぜ、株主優待の撤退ラッシュが続いているのだろうか。 株主優待、機関投資家にとっては迷惑？ 個人投資家にとっては魅
吉野家ＨＤ株は3％超安、常務取締役の発言が炎上
４月１９日の株式市場で、東証プライム市場上場の吉野家ホールディングスは続落し３％超安。写真は東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - １９日の株式市場で、東証プライム市場上場の吉野家ホールディングスは続落し３％超安。午前１０時現在、東証３３業種の小売業で値下がり率上位を推移している。１６日に開催された早稲田大学の社会人向け講座での常務取締役の不適切発言が明らかになり、嫌気されている。
Jリーグ、クラブの株式上場解禁 コロナ苦境加味し緩和 - 日本経済新聞
サッカーのJリーグは28日、オンラインで理事会を開き、持続的な成長を目指してクラブの株式上場を解禁する決定を下した。改定した新たな規約を3月から施行する。新型コロナウイルス禍での苦境も加味した規制緩和で、資金調達の可能性や経営の透明性を高めるメリットを重視した。15%未満の株式が移る場合なら従来のJリーグへの報告義務はなくなるが、敵対的買収や反社会的勢力などの不適切な株主への対策のた
世界各地の“株安” 要因となった中国の「恒大グループ」とは | NHKニュース
20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡
「東証1部上場」がなくなる？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年（2022年）4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年（2020年）の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま
「カロリーゼロのコーラ」の注文をホテルが警戒する理由 消費者庁が警告続ける「最後の大物」の正体 ｜ 47NEWS
ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「ＶＩＳＩＯＮ」「ＷＩＬＬ」という企業と、そのトップの存在に行き着く。ＶＩＳＩＯＮは２３日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。（共同通信＝國枝奈々、斉藤友彦） ▽「利殖商法」 ＶＩＳＩＯＮは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後
オーナー商法原則禁止、犯罪収益の没収可能に 法改正案：朝日新聞デジタル
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ウォール街で異変 NY株式市場で何があったのか？ | 株価・為替 | NHKニュース
ニューヨーク株式市場では、先週、SNSでつながった個人投資家の大量の買い注文が市場の乱高下を引き起こし、かつてない事態だとして大きな波紋を広げました。実際に取り引きに参加した個人を取材すると、アメリカ社会に横たわる深刻な課題が背景にあることが浮かび上がって来ました。 ニューヨーク市場では、先週、業績が振るわないとされていたゲームソフトなどの小売企業「ゲームストップ」の株価が、突如、急上昇。一時、その前の週に比べて7倍以上にまで跳ね上がりました。 急上昇の原因は、個人による大量の買い注文でした。 今回、個人を結び付けたのは「ウォールストリートベッツ」と呼ばれるインターネットの掲示板でした。そこには、「ヘッジファンドやウォール街をやっつけろ」といった呼びかけが書き込まれていました。 ヘッジファンドは、さまざまな投資手法で多額の資金を運用し、利益をあげますが、特に、将来の株価の値下がりを見込んで
持ち株会で社員が「自社株」を買うのに断固反対する2つの理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 読者の中には、社員が自社株を購入できる持ち株会を持つ上場企業に勤めている人も多いだろう。しかし筆者は、社員が自社株を買うことに反対だ。その理由は二つある。一
“オーナー商法 原則禁止を” 消費者庁の検討委員会が報告書 | NHKニュース
高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」などによる被害を防ぐため、法制度の見直しについて話し合ってきた消費者庁の検討委員会は、オーナー商法の原則禁止などを盛り込んだ報告書をまとめました。 報告書では、高い配当をうたって物品などの販売代金の形で資金を集めるオーナー商法を「消費者に深刻な被害を及ぼすおそれが高い反社会性のある行為」などと指摘し、預託法で原則禁止にしたうえで、違反した事業者には罰則を設けるなど抜本的な見直しが必要だとしました。 また、インターネット通販などで初回は無料などとして2回目以降に高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法のトラブルなども増えていることから、こうした悪質な事業者への規制を強化するよう特定商取引法を見直すことや取締りを徹底することなどの対応を求めています。 会合に出席した衛藤消費者担当大臣は「報告書に盛り込まれた内容の早期の実現を図って
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社債100万→1万円単位に デジタル化で投資しやすく - 日本経済新聞
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管 - 日本経済新聞
日本たばこ産業[2914]：株主優待制度の廃止に関するお知らせ 2022年2月14日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞![日本たばこ産業[2914]：株主優待制度の廃止に関するお知らせ 2022年2月14日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a0c0807864806b30f190fe52a57b3ed156151975/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20220211588168%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
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個人マネー過熱、当局警戒 米中小型株が赤字でも急騰 - 日本経済新聞
「それなら株は手放す」 総会土産廃止の思わぬ波紋 - 日本経済新聞
