青森県にある三沢基地周辺の戦闘機などによる騒音問題で、三沢市が基地に隣接する地区の住民に対して行った移転に関する意向調査の結果が31日に明らかになりました。住民の約8割が「移転を希望」としています。三…
「もうとても人の住める状況じゃない」「町内の崩壊です」三沢基地・戦闘機などの騒音問題 隣接地区の住民の約8割が“移転”を希望 | TBS NEWS DIG
青森県にある三沢基地周辺の戦闘機などによる騒音問題で、三沢市が基地に隣接する地区の住民に対して行った移転に関する意向調査の結果が31日に明らかになりました。住民の約8割が「移転を希望」としています。三…
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化：東京新聞 TOKYO Web
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化 原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太） 「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。
学校給食費無償 青森全県実施へ/県が「市町村交付金」を創設/市民と共産党 繰り返し要求
青森県は２０日、全県での小中学校給食の無償化を決め、新たに「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」の創設を盛り込んだ２０２４年度当初予算案を発表しました。 県によると、都道府県内の全自治体で一律の給食費無償化は全国初です。対象には、公立の小中学校のほか、私立中学や県立特別支援学校なども含まれます。市民の運動と、県議会で繰り返し実現を迫ってきた日本共産党青森県議団の要求が実りました。 宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年１０月に実施し、来年以降も継続すると表明。すでに給食費無償化を実施している市町村にも交付し、ほかの子育て支援事業の無償化へ活用してもらうことで「段階的に子育て支援の無償化が進む仕組みになっている」と述べました。 予算額は、年度途中のため１９億５４００万円。平年では３８億８００万円の見込みです。 日本共産党の安藤晴美県議団長は、「市民運動とともに、これまで県議団として何度
米軍機 またタンク投棄/青森・三沢 共産党地区委が抗議
青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が１５日に、太平洋沖に燃料タンクを投棄していたことが明らかになりました。この問題を受け、日本共産党上十三地区委員会と三沢市委員会は１７日、米軍司令官あてに同機の撤退を求める抗議文を三沢市にある東北防衛局三沢防衛事務所に提出しました。 県によると、１５日午後４時２０分ごろ、訓練中の機体が緊急事態に陥り、青森県沖に燃料タンク２個を投棄。東北防衛局を通じて県に連絡があったのは１６日夕方でした。 同基地所属のＦ１６をめぐっては、２０２１年１１月に、深浦町の民家近くに燃料タンク２個を投棄する重大事故が発生。その以前にも、シジミ漁中の小川原湖（東北町）への燃料タンク投棄（１８年２月）や、六ケ所村の小中学校近くの民有地に模擬弾落下（１９年１１月）と、危険な事故が繰り返されています。 三沢事務所を訪れた市川俊光地区委員長・東北町議と、奥本菜保巳三沢市議は「Ｆ１６戦闘機
『フォーラム八戸』閉館により文化格差拡大、青森県が東北で２番目に映画上映本数が少ない県に
くわっちょ@社畜犬 @kuwaccho0711 【青森市に移住して後悔していること】 ・車がないと生活できないのでお酒が飲みづらい ・映画館が非常に少ないので観たい映画が観れない ・雪が降りまくると車でも出るのが辛いので引きこもり。 ・本屋が非常に少ない ・オライリーなんざハイカラなもんは売ってない ・日高屋もやよい軒も無い twitter.com/HAL1986____/st… 2022-02-24 10:26:40 HAL @HAL1986____ 【長野市に移住して後悔していること】 ・車がないと生活できないのでお酒が飲みづらい ・IMAXの映画館がないのでIMAXで観たい映画が観れない ・ヨドバシカメラがないのでPS5が買えない ・TSUTAYAの直営店がない（？）のでPS5の抽選応募できない←NEW! 2022-02-24 10:20:25
学校給食無料化 平内町も/青森県内で広がる/共産党の要求実る
青森県平内（ひらない）町は、来年１月から３月までの小中学校の給食費無償化を決めました。２日に開いた臨時町議会で、全会一致で可決されました。町議会で長年、無償化の実現を迫ってきた日本共産党の要求が実りました。 町によると、小中学校の給食無償化には、１年間で約３８００万、３カ月間では約７００万円の財源が必要です。来年度以降の実施について、船橋茂久町長は「財源を精査し、検討していく」と述べています。 青森市での給食費無償化が７月に発表されて以降、五戸（ごのへ）町、平内町と広がり、県内では１６自治体（３市１１町２村）で実施となりました。 平内町では、２０１７年４月から保育料が完全無料化、２１年４月からは子どもの医療費無料が１８歳まで拡大したことに続き、子育て支援策が前進しました。 日本共産党の田中光弘町議は、「町議会では、学校給食の無償化を国に求める意見書を採択しています。給食費無償化は国の責任で
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