主張/エネルギー基本計画/世界の常識にかなう方向を
金融・経済情報の有力な通信社ブルームバーグは「犬が日本の石炭火力の撤退計画を食べた」という記事を載せました（５月２日）。子どもに宿題のことを聞くと「犬が食べちゃった」と答えたという小話に例えたもので、岸田文雄政権の石炭火力発電延命のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に強い不信を示したものです。 政府は先月、エネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の改定作業に着手しました。 現行の計画（２０２１年閣議決定）は、原発を「重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り原発依存度を低減する」としています。ところが岸田首相は２２年、国民に問わないまま、原発を「最大限活用する」という方針へ急転換。２３年には新増設や老朽原発の６０年超の運転を可能にすることを盛り込んだ「ＧＸ推進戦略」を閣議決定し、エネルギー基本計画に反映させようとしています。 世界有数の地震国・津波国である日本で原発を稼働する
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義） エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
立ち入り困難…福島第1原発の「中間貯蔵施設」に囲まれる民家の現状は 原発直近の放射線量と家族の願い：東京新聞 TOKYO Web
3月、東京新聞紙上の連載「私の東京物語」で、福島県大熊町出身の門馬好春（もんま・よしはる）さん（66）の物語を連載した。実家は東京電力福島第1原発1号機からわずか1.6キロにあり、周囲は福島県内の除染で発生した汚染土を長期保管する中間貯蔵施設に囲まれる。今なお許可を取らないと立ち入りすらできない門馬さんの実家を訪ねた。（山川剛史）
主張/柏崎刈羽原発/再稼働の動き 世論で止めよう
福島第１原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が再び原発を稼働しようと動いています。東電が新潟県・柏崎刈羽原発７号機原子炉に核燃料を装填（そうてん）し、原子炉起動に向けた使用前検査を進めています。 同原発は、テロ対策の不備を理由に原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じられていました。昨年１２月に禁止命令が解除されたことから、東電は、地元同意の見通しがないまま核燃料装填にふみきりました。既成事実を積み上げて再稼働へと突き進もうという執念は軽視できません。 ■政府が強く後押し 今年３月には、東電から今後の対応方針について報告を受けた斎藤健経産相が、花角英世新潟県知事、桜井雅浩柏崎市長、品田宏夫刈羽村長に電話で再稼働への理解を求めました。資源エネルギー庁長官らも現地に出向きました。 政府と東電が一体となって再稼働への動きを強めていることは重大です。福島原発の事故も被害も終わりが見えないもと
43万人が暮らす柏崎刈羽原発「30キロ圏」の危機感 「理解なしに再稼働するな」議員たちが声明：東京新聞 TOKYO Web
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、再稼働に必要な自治体の同意について、原発周辺の地方議員らの研究会が23日、県庁で記者会見し「30キロ圏の自治体の理解なしに再稼働しないよう国に要請する」との声明を発表した。研究会は同意が必要な対象自治体を、立地自治体だけでなく30キロ圏に拡大するよう求めており、近く資源エネルギー庁を訪れて要請する方針。 東京電力が柏崎刈羽原発7号機への核燃料の装塡を始めた15日に公開した作業の様子。手前は核燃料を保管するプール、奥の水中に原子炉圧力容器がある＝東京電力柏崎刈羽原発で（東京電力提供）
福島第1原発で停電、処理水の海洋放出を一時停止 作業員1人搬送、掘削で電源ケーブルを傷つけたか：東京新聞 TOKYO Web
2号機の原子炉への注水設備も同じ電源を使っていたが、電源が切り替わり冷却を継続した。安全上重要な設備は切り替えられるようになっているという。トラブルによる放射線監視装置（モニタリングポスト）の値にも異常はないとしている。汚染水の漏出も確認されていないとした。 東電によると、24日午前10時43分ごろ、海洋放出の準備として、処理水を海水と混ぜるために送り出すポンプが停電で止まった。同じ時間帯に、作業員が2号機の西側約700メートルほどの現場で、新たな電源ケーブルを敷設するためにコンクリートをはがしていたところ、けがを負った。消防によると「作業中に電気で右腕にやけどをした」と119番があったという。
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図：東京新聞 TOKYO Web
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
伊方原発に異常なし 愛媛、高知で震度6弱 M6.6推定 | 毎日新聞
四国電力伊方原発1号機（手前左）、2号機（同右）、3号機＝愛媛県伊方町で2023年12月2日、本社ヘリから中川祐一撮影 17日午後11時14分ごろ、愛媛、高知両県で震度6弱を観測する地震があった。震源は豊後水道で震源の深さは39キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・6と推定される。気象庁によると、津波の心配はない。震度6弱を記録した愛媛県愛南町の愛南町消防本部によると、同11時45分現在、「人や建物の被害状況は入っていない」としている。また、同県は、四国電力伊方原発（同県伊方町）に異常はないと、四電から報告を受けたという。 各地の震度は次の通り。 震度6弱＝愛媛県南予、高知県西部▽震度5弱＝大分県中部、大分県南部▽震度4＝広島県南西部、愛媛県東予、愛媛県中予、山口県東部、山口県中部、熊本県阿蘇、熊本県球磨、大分県北部、大分県西部、宮崎県北部平野部、宮崎県北部山沿い、宮崎県南部山沿
「過去の被曝に対する発言について」が謝罪になっていない、という支持者からの指摘に反論する山本太郎代表 (2024年4月13日 福島) - OCEP第五電算室
前置き 2024年4月13日、れいわ新選組代表の山本太郎氏は福島市内で「増税？ダメ♡絶対！デモ in 福島」を行った後、「山本太郎とおしゃべり会 in 福島県・福島市！」をコラッセふくしまにて開催した。 この時、れいわフレンズ*1の参加者から、2021年3月に代表が公開した「過去の被曝に対する発言について」*2は謝罪になっていない、という指摘と修正のお願いがあった。 山本代表は、政治家になる前の発言で傷付けてしまったことがあったことに対しては謝罪する一方で、食品中の放射性物質の基準値はもっと厳しくするべきという主張は間違っていないとしたほか、上記声明文の内容を繰り返し主張した。 質問 www.youtube.com 質問： ありがとうございます。質問の前に1つだけお願いがあります。 公式ホームページ見ますと、福島県に対する風評被害について謝罪の文がありました。私、5度くらい読みましたけれど
「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている：東京新聞 TOKYO Web
16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）
志賀原発の敷地が平均4センチ沈んでいた 能登半島地震で 北陸電力は「影響はない」と説明：東京新聞 TOKYO Web
北陸電力は25日、能登半島地震後に志賀原発（石川県志賀町）の敷地内を測量した結果、地震前と比べ平均4センチの沈下を確認したと発表した。北陸電はオンラインの記者会見で「変動は小さく（安全確保に）影響はない」と説明した。
３．１１から１３年/力合わせ 海守る/汚染水放出 事故続発
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１３年―事故当初からの放射性物質の流出に加え、汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が続いています。昨年８月２４日に海洋放出を強行してからの半年間では、廃炉作業現場で重大なトラブルが相次ぎました。「国、東電の海洋放出の前提は崩れた。中止を強く求める」の声が改めて広がっています。（福島県・野崎勇雄） 今年２月７日、同原発の汚染水浄化設備がある建屋の排気口から、高濃度汚染水が漏えいし、一部は土壌に染み込みました。東電は弁の開閉操作の人為ミスだとしています。 また、昨年１０月には増設多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）配管を洗浄中に、下請け労働者が放射性物質を含む薬液を浴び、搬送される事故も起こっています。 福島県漁連は今年２月８日付で「処理水放出開始から半年もたたないうちにこのような事態が生じたことは、信頼関係を損ないかねず、極めて遺憾」と抗議文書を出しま
雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？ 原発事故対策の絵空事を能登で見た ：東京新聞 TOKYO Web
鉛色の空から横殴りの風と雨が吹き付ける。3月3日、石川県志賀（しか）町の富来領家（とぎ・りょうけ）町地区の細い道に入ると住民の姿はなく、集落は静まり返っていた。所々で家屋が倒壊し、屋根をブルーシートで覆った家の玄関に、応急危険度判定で「危険」を示す赤い紙が見えた。 土足のまま案内された藤田賢誠（けんせい）さん（58）宅は、天井の板がはがれて隙間から空がのぞく。バラバラッと音がし、あられが降り込んできた。立っていると、軽いめまいを覚えた。「家全体がゆがんで、長時間おると気持ち悪くなる」
川内原発６０年運転許すな/北九州集会 市民ら６００人参加/田村貴昭氏あいさつ
「なくせ原発！許すな再稼働」と訴える「さよなら原発！北九州集会実行委員会」は１０日、北九州市内で集会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆け付け、あいさつしました。党北九州市議団や市民ら６００人が参加しました。 深江守事務局長は、「能登半島地震を最後の教訓とし、原発が廃止されるその日までともにがんばりましょう」と呼びかけました。 田村氏は、能登半島地震被災地に調査に行き、道路破損などで志賀原発周辺の避難経路は確保できず、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。地震大国日本で原発とは共存できないことを訴えました。 大手電力会社の消費税は電気料金から取られていることを告発。間違った政治は、ただしていくと述べ、「原発に依存したエネルギー政策を変えていくため、たたかっていく」と訴えました。 「福島原発事故の悲劇を忘れず、川内（せんだい）原発の６０年運転を許すな！ただちに廃炉にすること
原発処理水を放出しても「汚染水」の発生は続く ゼロへの道筋を示せない東京電力 漁業者「不安増している」：東京新聞 TOKYO Web
世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故から11日で13年。事故当初から対応に追われてきた汚染水問題は、昨年8月に浄化処理した水の海洋放出が始まり、貯蔵タンクの限界という危機は回避された。ただ、毎日発生する汚染水を止めない限り、放出は続く。東電は「汚染水ゼロ」の計画を示しておらず、終わりなき放出となりかねない。（小野沢健太） 「海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない」。処理水の放出が始まった昨年8月24日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は会長声明で政府や東電を批判し、「全国の漁業者の不安な思いは増している」と懸念を示した。 全漁連の不安は的中し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。これまでに東電が支払った風評被害の賠償額は40億円超に上る。東電の小早川智明社長は放出開始時、「理解を得る取り組みは、廃炉が終わったときに結論が出る」と述べた。処理水の放出を含め、事故収束作業を完了さ
海洋放出中止・真の復興へ 原発むり！/全国連絡会 東京・新宿パレード
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１３年を前に「地震大国日本に原発はいらない！ ＡＬＰＳ（アルプス）処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興をめざす３・９原発ゼロ新宿パレード」が９日、東京都内で行われました。参加した４００人が「原発むり！」と、うちわでアピールし「すべての原発いますぐ廃炉」と声をあげました。飛び入り参加する人もいました。 主催は全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる原発をなくす全国連絡会です。 主催者あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は、１月の能登半島地震で志賀原発が過酷事故寸前に追い込まれ、避難計画も全く機能しないことが示されたと強調。「地震大国・日本に原発を建てる場所はどこにもない。これが能登半島地震の教訓だ」と強調し、政府に全原発廃炉の決断を求めました。 ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は、汚染水（アルプス処理水）海洋放出
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化：東京新聞 TOKYO Web
青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化 原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太） 「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。
柏崎刈羽原発で地震後に複数の損傷確認、地震の影響か「判断難しい」 東京電力は「異常や液状化被害は確認されていない」と説明 | 新潟日報デジタルプラス
１月に発生した能登半島地震後に東京電力が、新潟県に立地する柏崎刈羽原発のタービン建屋内などで壁面のひび割れや地下水のしみ出しを複数確認していたことが２月８日、分かった。東電はこれまで地震の影響について「プラント設備の異常や液状化被害は確認されていない」と説明していたが、一定の被害を受けた可能性が出てきた。 東京電力、柏崎刈羽原発で液状化の被害は「確認されず」 ひび割れなどは、東電が８日に公表した、...
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
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坂本龍一さんも大江健三郎さんもいないけど…「事故から13年、脱原発をあきらめない」代々木公園で集会：東京新聞 TOKYO Web
