首相も「統一協会広告塔」/事実関係調べ公表を/衆参予算委 塩川・山下両氏が追及
「統一協会をアピールする広告塔となっている自覚はないのか」―。日本共産党の塩川鉄也議員と山下芳生副委員長は８日の衆参予算委員会で、岸田文雄首相とニュート・ギングリッチ元米下院議長らとの面会が統一協会（世界平和統一家庭連合）をアピールするイベントの一つだったと告発し、首相が被害の拡大に加担した責任を追及しました。 岸田首相は自民党政調会長時代の２０１９年１０月４日に自民党本部でギングリッチ氏らと面会。その際に、統一協会の関係団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の梶栗正義議長が同席していたと報じられています。 塩川氏は、岸田首相が梶栗氏と面会した翌日の１０月５日には、統一協会の韓鶴子総裁が出席したＵＰＦ「ジャパンサミット」が名古屋市で開かれ、自民党の細田博之氏（故人）が出席・講演し、梶栗氏、ギングリッチ氏とそろって記念撮影していると告発。さらに、同集会の日米議員の集まりでは、日本側から自民党
実施させぬたたかい これから/マイナ保険証強要 成立/参院本会議 トラブル続出の中/山下議員が反対討論
マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがすなか、保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が２日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。日本共産党は山下芳生議員が反対討論に立ち、「トラブルが相次いでいるなか審議を打ち切り法案だけ通すのは国民に対する国会の責任放棄だ」と強く抗議しました。全国保険医団体連合会（保団連）は同日会見し、「健康保険証廃止を中止に追い込む運動を続ける」と訴えました。（反対討論要旨） 山下氏は参院本会議で、同法は「保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるものだ」と批判。開業医の６３％が加入する保団連の調査で、オンライン資格確認で「トラブルがあった」と回答した医療機関が６割にも上り、「有効な（マイナ）保険証が無効と判定された」等のトラブル
マイナ法案強行可決/参院委 共産党反対「弱者を排除」
保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案が３１日、参院地方デジタル特別委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成で可決しました。共産、立民は反対。立民は同委員会理事が採決に反対したものの、参院国対委員長が前日、自民党と採決で合意していました。全国各地で、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が続くなかでの採決強行です。日本共産党の伊藤岳議員は反対討論で「採決強行で国民の不信は払拭（ふっしょく）できない」と主張しました。（関連記事） 採決に先立つ質疑で山下芳生議員は、マイナンバーカードになれば、介護が必要な高齢者、障害者らにとって利用が困難になる実態をあげ、法案の撤回を主張しました。 山下氏は、利用者・入居者全員の保険証を預かり管理し、２日に１回の割合で職員が入居者の医療機関受診に付き添っている１２０人規模の特別養護老人ホームの事例を紹介。マイナンバーカードになったら暗
マイナ混乱 背景に強引普及/「保険証」運用中止せよ/山下氏、政府の姿勢追及 参院特別委
日本共産党の山下芳生議員は２９日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードに関するトラブルが多発している背景には、メリットばかりを強調し、急激な普及と用途拡大を押し付けてきた政府の姿勢があると追及し、命がかかわる問題となっている以上、「マイナ保険証」の運用は一時中止すべきだと求めました。（医療現場のトラブル） 「マイナ保険証」への別人の医療情報のひも付けや口座の誤登録など一連のトラブルについて、「憲法が保障する国民の生存権などを脅かす深刻な問題だという認識はあるのか」と山下氏がただすと、河野太郎デジタル相は「間違ったデータをもとに医療が行われ健康に被害が及べば深刻なトラブルだ。個人情報が保護されないことは個人の尊厳にもかかわる重大な事案だ」「口座登録の誤りは財産権にも関係する」と認めました。山下氏は、それならば原因の究明と再発防止が図られるまで運用を停止するのは当たり前だと主張
Ｇ７交渉内容を偽る/環境省「要点」 山下氏が削除要求/参院環境委
日本共産党の山下芳生議員は２７日の参院環境委員会で、Ｇ７環境相会合での合意内容が、環境省がまとめた「要点」ではゆがめられている問題を追及しました。 日本は、既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼を「ゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）」火力発電と称して、Ｇ７共同声明の中で電力部門の脱炭素の柱の一つに位置付けようとしました。 しかし、英国が「石炭火力の延命につながる」と主張し、米国は「エネルギー転換の先延ばしになり、コストもより高価になる」と批判。複数の国が明確に反対し、共同声明からの削除を求めたと報じられています。 山下氏がこうした交渉経緯をただすと、西村明宏環境相は「米国のケリー特使が懸念を示した」と答えました。 こうした議論を踏まえ、Ｇ７合意文書は、アンモニア混焼について、「１・５度目標と整合する場合」などの厳しい条件が付けられた上で「検討している国があることにも留意する」との表現
吉村知事の共産党攻撃「民主主義の否定」/山下氏が反論
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、吉村洋文大阪府知事が１８日、大阪府吹田（すいた）市で行われた大阪維新の会の街頭演説の中で共産党を「独裁」などと攻撃したことに対し、同日直ちにツイッターで反論するとともに、１９日の大阪市内での街頭演説の中で反論しました。 吉村氏は吹田市での街頭演説の中で「共産党は、（党員が）『代表を選挙で選べ』と言ったら、クビになった。よく『維新が独裁』と言われるが、共産党の方がよっぽど独裁じゃないか」などと述べました。 山下氏は、「元党員に党を辞めてもらったのは『党首公選制』を唱えたからではありません。日米安保条約廃棄、自衛隊の段階的解消という党の大方針―綱領を全面的に否定する本を出版して、外から党を攻撃したからです」と指摘。ジェンダー平等や野党共闘を進める上での党の民主的運営の実際を紹介し、「吉村氏が、共産党の悪口なら何を言っても許されると思っているとしたら、民
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
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https://twitter.com/jcpyamashita/status/1667697755387748354
山下芳生 on Twitter: "ロシア軍が撤収したキーウ周辺で次々明らかとなる民間人殺害などの戦争犯罪。映像でその根拠を示されてもロシア軍は「ウクライナ軍の捏造だ」として認めない。撤収したあとには地雷が敷設されているという。国際社会は侵略者に責任をとらせなくてはならない。"
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1510756134214586368
山下芳生 on Twitter: "米兵や家族が海外基地に赴任する際、昨年12月時点で、他の行き先では出国72時間前の検査を義務づけていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていた！ #しんぶん赤旗 が入手した米軍チャーター便の運行計画で分かりました。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。"