記者会見で「地域・民衆ジャーナリズム賞2024」の受賞作品を発表する実行委員会の武内暁事務局長(中央)ら=31日午後、埼玉県庁 反戦を訴え続け、2016年に101歳で死去したジャーナリストむのたけじ氏の精神を受け継ぐため創設された「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の実行委員会は31日、むの氏が生前に障害者を差別する発言をしていたとして、賞の名称からむの氏の名前を削除したと発表した。
※2016年にラブピースクラブに寄稿した原稿です。サイトにはもう掲載されてないので、noteに再掲してみました。 「民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、6日に記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」になっているのではないかと一部で指摘されたことについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったことを明らかにしました。」 NHKをはじめとする民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行の国籍についてのニュースを聞いて、ぞわっとした。そして、昔の自分を思い出した。 私は30歳を過ぎてから、法律を学んだ。何故かというと、在日韓国人と日本人の国際結婚で子どもが重国籍だったからだ。自分の親は、在日同士で結婚したから、国際結婚のことは分からなかった。当時、周囲にいた在日は、同胞同士で結婚していた。民族学級の講師や、先輩に聞いても分からなかった。子どもが男の子だっ
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。 同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員(立憲民主)への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。 同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。(奥野斐)
改正入管難民法が17日の衆院法務委員会で可決され、税金や社会保険料の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せるようにする制度が導入に近づいている。台湾出身で2018年に永住資格を取得した芥川賞作家の李琴峰(り・ことみ)さん(34)は、日本社会にくすぶる外国人への排外的な感情を刺激し、差別を加速させると警告する。李さんに、同制度についての考えを聞いた。(聞き手・池尾伸一) 李琴峰(り・ことみ) 1989年台湾生まれ。2011年早稲田大に留学、13年に再来日し同大大学院で修士課程修了。18年に日本の永住資格を取得。21年『彼岸花が咲く島』で芥川賞受賞。同作では、「一つの警鐘」(李さん)として、架空の国〈ニホン〉が「外人」を全て追い出し人口が半分になるストーリーも描いた。レズビアンと公表しており、性的少数者(LGBTQ)の権利についても積極的に発言している。
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東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年、体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(当時43)が収容中に死亡したことを巡り、東京高裁が16日、入管側の注意義務違反を認め、一審に続いて165万円の賠償を命じた。出入国在留管理庁の施設で収容中の外国人が死亡する事例は後を絶たない。入管庁によると、統計を取り始めた2007年以降で18人に上る。体調悪化を訴えながら十分な医療措置を受けられなかった
有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会の第3期の初会合が14日、市役所で開かれた。第2期に続き会長に吉戒修一弁護士、副会長に人見剛・早稲田大院法務研究科教授を選出。インターネットの掲示板などへの在日コリアンの市民に関する書き込み104件を差別投稿と認めた。一度の会合で認定した件数としては過去最多。 市は2025年度までに審議会や審査会の委員の女性比率を40%まで引き上げることや、女性がいない審議会などをなくすことを目標に掲げているが、差別防止対策等審査会は今期も正副会長を含めた5人の委員全員が男性となった。 同審査会を所管する人権・男女共同参画室は、女性比率引き上げの旗振り役でもあるが、同室の松本聡担当課長は「男女比率を考慮して委員を選任しなければならない重要性は承知しているが、この5人がベストな布陣だと考えている。やむを得ない」と話した。 審査会は市差別のない人権尊重のまちづくり条例の
12日に埼玉県川口市のJR川口駅で行われた在日外国人民族の排斥を訴える団体の街宣活動に対し抗議をしていた東京都の男性(53)が、街宣活動の参加者から暴行を受けたとして、暴行容疑で川口署に被害届を提出したことが分かった。 男性によると、同日午後3時18分ごろ、活動を終了し川口駅西口に向かう参加者を追いかけながら抗議した際、向かってきた参加者らの一人が男性の顔に向けて手を出し、手の甲が眼球に当たった。 男性は取材に「(抗議という)言論に暴力で応じるのは民主主義の否定であり、許されない。差別をする人にとって暴力のハードルが下がっていると感じる」と話した。
外国人住民が数多く住む埼玉県川口市や蕨市で外国人差別を扇動する街頭宣伝やデモが増えていることを受け、JR川口駅周辺で28日、ヘイトスピーチに反対するパレードが催された。「川口の未来を創る市民の会」など、地元の複数の市民団体が呼びかけた。初夏の汗ばむ陽気の中、約50人が参加。「外国人、さまざまな人々と共に生きよう」と道行く人に訴えた。 JR蕨駅や川口駅周辺では「日本から出て行け」など、特定の民族への差別をあおる街宣やデモが頻発する。その場で直接抗議する「カウンター」という市民運動は以前からあるが、パレードはヘイト街宣やデモの現場以外でも反差別を呼びかけようと企画された。 「楽しくにぎやかに呼びかけるやり方は意味があると思った」と越谷市から参加した女性(43)。「県外から来てヘイトスピーチをする集団に、地元は迷惑している」と話す人も。参加者は駅近くの商店街を歩き、太鼓のリズムに合わせて「ヘイト
「人として、この法律はダメ」「命守りたい」改正入管法反対の声を込めたプラカード・横断幕200点 30日から展示 難民を強制送還により命の危機に直面させる恐れのある改正入管難民法(入管法)。6月10日の全面施行を前に、反対デモで市民らが掲げたプラカードや横断幕など約200点を展示する作品展「命を守れ」が30日から3日間、東京・永田町の衆議院第2議員会館で開かれる。昨年6月の同法成立後もデモを続ける市民有志が、プラカードに込めた「市民の声」を結集し、反対や廃止をあらためてアピールする。(飯田克志)
改正入管難民法(入管法)の全面施行(6月10日)に反対するデモが28日、東京・上野のほか、川崎、仙台、名古屋、大阪、広島など全国の都市で繰り広げられた。外国人を支援する市民や団体でつくる「入管闘争市民連合」が呼びかけ、賛同者が各地で「改悪入管法反対」「入管は難民を送還するな」と訴えた。
難民が強制送還され命の危機にさらされる恐れがあるとして、改正入管難民法に抗議する「STOP改悪入管法デモ」が20日、東京都渋谷区の繁華街であった。3回目以降の難民申請者を強制送還できる規定などの全面施行が6月10日と決まり、支援者や市民、難民らが沿道の若者らに訴えた。
性的少数者(LGBTQ)への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」(東京)は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。(奥野斐) LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
「国を持たない最大の民族」といわれるクルド人。埼玉県川口市や蕨市には約2000人が集住しているとされ、難民など複雑な事情で来日するクルド人も少なくない。 ネット上では、クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが目立っている。ゴミ出しや騒音の問題など、文化の違いから日本人との軋轢が発生していることは確かだ。しかし、ネット上では「偽装難民」や「犯罪外国人」といった臆測や偏見に基づく投稿も散見され、問題となっている。彼らはどんな思いで生活を送っているのか。 日刊ゲンダイは3月下旬、蕨市でクルド人の子供たちの支援活動を行う女性Aさんに同行。実態を探った。Aさんはこう言う。 「子供たちに勉強を教えてあげることもあれば、日本語が得意でないご両親と学校の間に入ったり、役所などの手続きを手伝ったりしています。時には授業参観に行くこともあります」 高校進学を控えるクルド人の女の子の家を訪れると、彼女は数日前に卒
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