機能性表示食品を考える（下）被害防止のために 制度見直し 国が検討会：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の紅こうじ成分を含むサプリメントの問題は、関連が疑われる死者が5人出るなど、2015年に機能性表示食品の制度が始まって以来、最も大きな健康被害となった。消費者庁は制度の見直しに向けて有識者の検討会を設け、安全性を高めるための再発防止策を27日付の報告書にまとめた。 （河野紀子） 検討会で主に議論されたのは、（1）健康被害情報の報告ルール（2）製造、販売過程における安全性の確保（3）消費者への情報提供のあり方－の3点だ。 これまで機能性表示食品の健康被害については、企業に情報が寄せられた時に「速やかに行政機関に報告する」とガイドラインで規定されているのみ。小林製薬は1月に医療機関から健康被害を疑う最初の連絡を受けてから、国への報告と自主回収まで2カ月かかり、被害が広がった。そのため、医師が健康被害の疑いがあると診断したケースは、企業からの報告を義務化するように提言した。 ま
機能性表示食品を考える（上）始まりは規制緩和 国は安全性、効能審査せず：東京新聞 TOKYO Web
小林製薬（大阪市）の紅麹（こうじ）成分を含むサプリメントで健康被害が報告され、機能性表示食品への不安が高まっている。問題の発覚後、消費者庁は制度の見直しに乗り出した。2015年に始まって急拡大した機能性表示食品とは、そもそもどんなものなのか。国の動きやサプリメントとの付き合い方なども含め、2回に分けて紹介する。（河野紀子） 機能性表示食品は、安倍政権の規制緩和で、15年4月に始まった。「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収をおだやかにする」など、期待できる効能（機能性）を表示した食品。企業は安全性や効能を示す論文など、科学的根拠を消費者庁に届け出る。国自体は安全性と効能は審査せず、あくまで企業任せの制度だ。商品数は約7千件に上る。
むのたけじ賞、名称変更 「生前に障害者差別発言」：東京新聞 TOKYO Web
記者会見で「地域・民衆ジャーナリズム賞２０２４」の受賞作品を発表する実行委員会の武内暁事務局長（中央）ら＝３１日午後、埼玉県庁 反戦を訴え続け、２０１６年に１０１歳で死去したジャーナリストむのたけじ氏の精神を受け継ぐため創設された「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」の実行委員会は３１日、むの氏が生前に障害者を差別する発言をしていたとして、賞の名称からむの氏の名前を削除したと発表した。
【速報】逃走中のタクシー拳銃強盗は職業不詳の瀬川好一容疑者（68） 指紋一致し公開手配 身長約175センチ｜FNNプライムオンライン
埼玉県川口市でタクシー運転手が拳銃で撃たれた事件で警察は68歳の男を公開手配した。 強盗殺人未遂の疑いで公開手配されたのは職業不詳の瀬川好一（せがわ・よしいち）容疑者68歳。 この事件は29日、埼玉県川口市でタクシー運転手の男性が男に後部座席から「金を出せ」と脅され拳銃で腹部を撃たれもの。運転手の男性は全治4週間が見込まれるという。 車内からは空の薬きょうが1つ見つかっているが、自動式拳銃が使われた可能性があることが新たに分かった。 瀬川容疑者は東京・北区の赤羽駅前からタクシーに乗って現場まで行き、犯行後は徒歩で逃げていて警察は情報提供を呼びかけている。 警察によると、瀬川容疑者は身長175センチくらいで中肉中背。警察は犯行後に川口市内の防犯カメラに映った瀬川容疑者の映像も公開している。 一方、現場近くの小学校ではけさ警察官が見守る中、児童が集団で登校した。 （※写真は埼玉県警提供） この
三井不動産 東京都幹部９人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で | JCP TOKYO
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
映画「天上の花」の脚本改変巡る訴訟 原告の脚本家が一部勝訴の判決：朝日新聞デジタル
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維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
テレ東「警察密着24時」事実誤認を謝罪、番組終了を発表 石川社長、記者の追及受け「もうやめます」（スポニチ） | 毎日新聞
テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認
【速報】万博会場メタンガス「パビリオンエリア」でも検出 当初は「ガス存在の可能性低い」と発表（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。
主張/欠陥機オスプレイ/「法外に危険」 直ちに撤去せよ
「ウィドー・メーカー（夫を亡くす妻を製造する機械）」とやゆされ、世界で米軍と自衛隊だけが運用している垂直離着陸機オスプレイの欠陥ぶりを示す出来事が続いています。 ■犠牲者の妻が提訴 米カリフォルニア州で２０２２年６月に米海兵隊のオスプレイが墜落した事故をめぐり、死亡した乗組員５人のうち４人の妻や両親が今月２３日、機体の欠陥と危険性を訴え、設計・製造企業に損害賠償を求める裁判を起こしました。 この事故は、オスプレイのプロペラ（回転翼）とエンジンをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント＝ＨＣＥ）が原因とされます。ＨＣＥの発生で左右のプロペラにそれぞれ付いているエンジンのうちの一つが故障するなどして推力を失い、機体が制御不能になって墜落しました。海兵隊は、乗組員の操縦や整備に問題はなく、天候など外的要因の影響もなかったとしています。
なぜか「出馬要請」になっていた…元々は「小池百合子都知事からの『応援依頼』だった」と日野市長が明かす【一問一答】：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）
大阪万博「シャトルバス運転手」が全然集まらないのは、やはり“民営化の呪い”なのか？（Merkmal） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪万博「シャトルバス運転手」が全然集まらないのは、やはり“民営化の呪い”なのか？ 高齢化と労働条件 2025年の大阪・関西万博の開催が近づくなか、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）がシャトルバスの運転手確保に難航している。府内のバス会社への協力要請が思うように進まず、万博輸送計画の大きな壁となっている。 崩壊寸前の路線バス 「真犯人」はお前だ！ 万博協会の輸送計画では、ピーク時の来場者数を1日あたり最大22.7万人と想定。交通機関の分担率は、会場に直結する大阪メトロ中央線新駅「夢洲」が54.6%、駅シャトルバス等は11.5%と試算されている。地下鉄駅は、増発しても混雑率は140%程度になることが予想されるためシャトルバスの利用は重要視されている。しかし、このバス運転手が確保できるかは、不透明なままだ。 万博協会は大阪府
沖縄・南城市長のセクハラ問題、原告以外の現役市職員も性被害を告白 訴えたら「住めなくなる」（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
沖縄県南城市で市長用公用車の運転手をしていた当時に古謝市長からセクハラ被害を受けたとして訴訟を起こした女性。「私に政治的意図があるとSNSに書いて話をすり替えようとしている」と憤る（写真：島沢優子） 自治体トップによる職員へのハラスメント。社会問題化する一方で、二次被害を恐れるなどして、訴え出ること自体が難しい実態もある。AERA 2024年6月3日号より。 ＊ ＊ ＊ 沖縄県南城市の古謝景春（こじゃ・けいしゅん）市長（69）からセクハラ被害を受けたとして、市長用公用車の運転手だった女性が、市長と市に計約400万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。公用車の車内で後ろから胸を強くつかむなど計13件のセクハラやわいせつ行為があったとし、市幹部に被害を相談した直後に契約を解除されたと主張。第1回口頭弁論が5月16日、那覇地裁（片瀬亮裁判長）で行われ、市長と市側は争う姿勢を示した。 被害を
小池百合子都知事に出馬要請「しなかった」一部の首長に理由を聞いた 62区市町村長のうち52人が連名で要請：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）
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玉木雄一郎（国民民主党代表） on X: "このコメントに様々な意見をいただきました。投稿の背景を少し説明すると、直前の憲法審査会で、（毎回なのですが）私が発言するとヤジのようなものを発し、逆に、護憲派の議員さんが発言すると拍手をされる高齢の方々がいます。ルール違反なので衛士さんがいつも制止するのですが聞いていただけません"
蓮舫議員「はて？」に、橋下徹さん反論も…最後は「まあええわ」 『リセット』めぐり投稿でバチバチ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
政治とカネ、自民が野党に「ゼロ回答」 「全くやる気がない」と批判された修正案に公明が賛成の方向：東京新聞 TOKYO Web
自民党の長谷川岳氏、参院委員長辞任へ 新事案なら議員辞職 - 日本経済新聞
『めざまし8』谷原章介、蓮舫氏への発言にツッコミ殺到「しっかりしてくれ」「番組で訂正を」鈴木エイトさんも指摘：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「つばさの党」が黒川敦彦容疑者に違法な寄付か、大学教授が政治資金規正法違反容疑で告発
