声優のTARAKOさん急死 63歳 「ちびまる子ちゃん」を35年 最近までアフレコ参加
10月1日に導入が狙われている消費税のインボイス(適格請求書)制度の中止を求めて30日、税理士やライター、声優、俳優など多彩な人たちが国会内外で声をあげました。衆院第2議員会館前では、「STOP!インボイス」が初となる街頭宣伝を実施し、「勝手に通すなインボイス制度」とアピールしました。 「私がSTOPインボイスの声をあげる理由」と書かれたプラカードを手に多くの人が参加し、次つぎとマイクを握りました。 声優の岡本麻弥さんは、インボイスはエンタメ業界だけでなく、社会の多様性が失われる制度だと訴え。「山のすそ野が削られてしまえば、種をまいても芽吹きません。政治の話は、私たちの生活の話です。主権者として声をあげましょう」とスピーチしました。 自身のユーチューブチャンネル「どんぶり勘定事務所」で積極的にインボイスについて発信している税理士の神田知宜さんは、多くの問題点があるインボイス登録を急ぐ必要は
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。(小川慎一) インボイス制度(適格請求書等保存方式) 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8%と10%の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者(例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど)への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
インボイス(適格請求書)制度導入に反対する声優有志グループ「VOICTION」はこのほど、声優の収入実態調査(回答数260件、9月13日から)とインボイスに関するアンケート(183件、12日から)の途中集計結果を発表しました。声優は事務所に所属していてもほとんどが個人事業主であり、インボイス制度導入で2割以上が「廃業するかもしれない」と答え、97%が「反対」と回答。1万人以上といわれる業界が深刻な影響をうけることが分かりました。 回答者の72%は声優としての年収が300万円以下、とりわけ20代、30代の約半数が100万円以下と答えています。全体の95%が免税事業者に該当します。 収入に占める経費の割合は、年収300万円以下の層では2割の人が経費100%以上で赤字決算です。50%の人が半分以上の経費を計上しており、声優業だけでは生活が成り立っていません。これは、レッスンなど比較的高額の経費を
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