陸自ＨＰに沖縄戦司令官 辞世の句/住民巻き添えの戦闘を美化
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ 那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。 ３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。 沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。 牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛
主張/「大東亜戦争」記述/自衛隊の侵略戦争美化許すな
日本の過去の侵略戦争を美化し、旧日本軍との連続性をうかがわせる自衛隊の言動が続いています。 陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）の公式の投稿で「大東亜戦争」という表現を使って批判を浴び、この言葉を削除し再投稿することがありました。 本紙の取材で、海上自衛隊や陸自の幹部が靖国神社に集団参拝していたことも明らかになっています。陸自幹部の靖国集団参拝に際して作成された内部文書に「大東亜戦争」という呼称が肯定的に使われていたことも、本紙の調べで分かりました。 ■軍国主義と不可分 「大東亜戦争」という呼称は、米英両国に対する戦争開始直後の１９４１年１２月１２日に当時の東条英機内閣が閣議決定しました。これを受け、内閣直属の言論統制・宣伝機関である情報局は同日、「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争
主張/うるま訓練場断念/市民が団結すれば勝利できる
「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。党派や世代を超え全県民規模の大きなうねりとなった世論と運動が断念に追い込みました。 木原稔防衛相が１１日に開いた臨時記者会見で「住民生活と調和しながら訓練の所要（必要性）を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめる」と表明しました。 ■ごまかしを見破る 建設予定地のゴルフ場跡地には、閑静な住宅地や自然豊かな県立石川青少年の家が隣接します。誰の目から見ても、訓練場と周辺住民の生活が両立しないことは明らかでした。 木原防衛相は「うるま市はじめ地元の皆さまにおわびする」と陳謝しました。市民・県民の暮らしへの影響を頭に入れず、計画ありきで訓練場の建設を進めようとしてきたことを深く反省すべきです。
陸幕も「大東亜戦争」 侵略の美化ここにも/靖国神社ＨＰほぼ丸写し
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。 「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。 文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。 「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国
【速報】木原防衛相、うるま市の陸自訓練場の建設断念を表明 用地取得を含め | 沖縄タイムス＋プラス
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
主張/うるま訓練場計画/県民総意に従い政府は断念を
「閑静な住宅地に基地はいらない」「地元に一言もなく進めるな」―。昨年１２月、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画が突如持ち上がったことに、地元から怒りの声が沸き起こっています。３月には県議会が白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決するなど、計画反対が党派を超えた県民の総意になっています。 岸田文雄政権は市民・県民の声に押され、跡地の利用のあり方を改めて検討するとしつつ、白紙撤回は拒否しています。運動と世論を一層強め、計画断念に追い込むことが必要です。 ■日常の暮らし無視 岸田政権は、今年度予算に陸自訓練場の新設のためゴルフ場跡地２０ヘクタールの取得費を計上しています。 跡地の前には静かな住宅地が広がります。年間４万人もの子どもたちが自然学習や宿泊体験などで利用する県立石川青少年の家も隣接しています。青少年の家の宿泊棟と予定地の距離はわずか６０メートルです。近くの石
既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」 ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を最大10年の長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正法が28日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。国の財政運営を監視するために、国会で毎年度予算を議決する「単年度主義」の例外措置が固定化されることになり、分割払いによる「兵器ローン」の増大を後押しする恐れがある。（川田篤志） 改正法では、「厳しい財政状況下で防衛力の計画的な整備を実施していく」として、2015年に設けられた「5年の失効規定」を削除する。財政法が認める「国庫債務負担行為」の契約期間は上限5年だが、武器購入は例外的に上限10年と規定。そうした購入方法が適切かどうか、時限法であれば5年の失効期限前に国会審議でチェックできたが、今回の恒久化で政府の武器調達は容易になる。
自衛隊ハラスメント調査 人権弁護団が報告/仮眠中 上司からレイプ/暴行受け 退職も促され
自衛隊のハラスメントを根絶するため行動する「自衛官の人権弁護団・全国ネットワーク」は２５日、昨年１１、１２月に実施したハラスメントに関するアンケート調査の追加結果を報告しました。深刻な被害に加え、組織が被害事実をなかったことにしようとしてきた実態が改めて浮き彫りとなりました。 同アンケートには現役自衛官を中心に１４３件の有効回答が寄せられ、暴力や暴言、過重な業務などの被害が報告されました。弁護団は今月、回答者に被害内容の詳細や組織内で相談したかなどを改めて質問しました。 その結果、２４人から回答があり、「性的関係に応じることを条件に昇任させてやると言われ、断ると頭を殴られ、その上司に仮眠中にレイプされた」（元陸自・女性）、「奴隷のような扱いを受け自殺に追い込まれ、救急車を呼んだ。そのことで加害者に３０分以上立たされ叱責・指導された」（元陸自・男性）、「密室で上司から殴られる暴行を受け、先任
「なぜ閑静な住宅街に造るのか」 陸自訓練場計画の断念を求め決議 うるま石川で市民集会、1200人以上参加【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
【うるま】沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、市内外の１７団体で構成する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は２０日、同市の石川会館で「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」を開いた。１２００人以上（主催者発表）が参加。政府や防衛省に対し、同計画をただちに断念するよう求める決議を採択した。今月中に政府へ要請する方針。 集会では、中村正人市長は「市民の思いである訓練場の建設反対の意思をしっかり届け、計画の白紙撤回に向けて、皆さまとともに力を合わせて最後まで頑張っていく」と述べた。 玉城デニー知事は、政府に対して「地元が示している意思を真摯（しんし）に受け止めて、計画を断念するべきだ」とメッセージを寄せた。 地域住民や若者らも登壇し、「なぜ閑静な住宅街に訓練場を造るのか」「政府は土地取得自体を撤回すべきだ」と訴えた。 決議では、集会の成功は「
【速報】沖縄県議会、全会一致で可決 うるま陸自訓練場の「白紙撤回」求める意見書 退席なし - 琉球新報デジタル
うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画について、白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した沖縄県議会議員ら＝7日午前10時すぎ、県議会本会議場 沖縄県議会（赤嶺昇議長）は7日、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画について、白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。退席なしの全会一致となった。意見書の宛先は岸田文雄首相と木原稔防衛相、自見英子沖縄担当相。 政府が2022年に閣議決定した安全保障関連3文書で南西諸島の防衛力強化の方向性を示して以降、自衛隊施設の新設に対して県議会で与野党が一致して白紙撤回を求めるのは初めて。 意見書では「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表されるという計画に県民の動揺は隠せない」とした。その上で、計画地に隣接する県立石川青少年の家には年間4万人の児童生徒などが訪れているとして「住民の生活環境に影響を与えかねず、学び
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
本当に今必要？「能登にブルーインパルス」案 断水と停電が地震から2カ月たっても解消されないのに…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の被災地上空で今月、航空自衛隊の「ブルーインパルス」による飛行が検討されている。被災者の激励が目的というが、北陸新幹線の延伸開業を祝い、石川、福井両県を飛行する計画が元々あって、それに追加される形だ。震災発生から2カ月。なお日常生活がままならない被災地にいま求められるものとは。（山田雄之）
ホバークラフトどんどん送ればいいじゃん←そうじゃない！ 能登への物資輸送の難しさ 陸海空全てで（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
最も起きて欲しくない地域での地震でした。石川県の能登半島は、紀元前500年ごろに中国で書かれた兵法書『孫子』でいうところの「隘」「険」の地形です。こういった場所は一度に通れる人数が少ないため、戦時なら少数の兵力で大兵力の敵を効率的に迎え撃つことができると『孫子』では解説されています。 被災地では、もともと少なくて狭い陸路が寸断され、十分な救援が送り込めない事態となっています。陸路が使えなければ海路からということで、能登半島北部では海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇（LCAC）が、海から物資を輸送しています。 すごい迫力！「おおすみ」艦内から見たホバークラフトの離艦（動画） いわゆるホバークラフト（ホーバークラフト）であるLCACは、浮上航行できる特性を生かして港湾施設がなくても陸に乗り上げ、重機やトラック、支援物資を被災地に直接送り込めます。海上自衛隊が装備しているの
自衛隊派遣、なぜ小出し？熊本地震時の5分の1 対応できない救助要請たくさんあったのに…首相の説明は：東京新聞 TOKYO Web
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
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「大東亜戦争」陸自部隊の公式アカウントがSNS投稿 反省が薄れている？ 自衛隊幹部は靖国に参拝も：東京新聞 TOKYO Web
Xユーザーの杉田 水脈さん: 「昨日は海上自衛隊小月教育航空群 航空学生入隊式に参列し、お祝いの挨拶をいたしました。ここに来てまだ1週間という入隊第76期生のキビキビした動き、大きく美しい声で歌う君が代や隊歌に胸が熱くなりました。… https://t.co/RmaNEOg8HT」 / X
鏡屋譲二 on X: "自衛隊公式が”大東亜戦争”っていくらなんでも迂闊すぎだろ。って思ったら迂闊どころかプロフィールに”近衛兵の精神を受け継いだ部隊”とか書いてて白目になった。 https://t.co/tG6LCwokx0"
陸上自衛隊の「第32普通科連隊」公式X、「大東亜戦争」と表現して批判の声「どこの極右」「大戦を美化して自己正当化か」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
沖縄県議会の自民会派、うるま市の陸自訓練場計画の白紙撤回を求める 2月定例会で表明「合意形成は難しい」 | 沖縄タイムス＋プラス
