記者を驚かせたJOC「情報収集能力」への自信過剰…札幌五輪招致「活動停止」までの迷走劇：東京新聞 TOKYO Web
あの自信は何だったのだろう。10月11日、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は札幌市の秋元克広市長とともに、冬季五輪の札幌招致見直しを表明した。国際オリンピック委員会（IOC）に置き去りにされる日本の現状をも浮き彫りにした、残酷な記者会見だったと思う。 この場で山下会長は、2030年大会を諦め、34年以降の大会招致を目指すと説明。かねてIOCは30年と34年の開催地を同時に決める案も検討しているようだったが、山下会長は「そういう情報も一部にはあるが、可能性としては低いと考えている」。きっぱりと言い切った。 日頃から「IOCとは頻繁に意見交換をしている」と語っていた山下会長が自信たっぷりに言うのだから、よほど確かな情報なのか。だが、その4日後にIOCはインドで開いた総会で、あっさりと30、34年の両大会開催地を同時に決めると決定。11月の理事会で、30年はフランスのアルプス地域、
札幌市 冬季五輪・パラ 招致活動停止を表明 招致失敗の要因は | NHK
冬のオリンピック・パラリンピックをめぐり、札幌市は19日、関係団体と意見を交わし、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、今後の招致活動の停止を正式に表明しました。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC＝国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、2034年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC＝日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。 はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止は
官房機密費問題で河村建夫・元官房長官が重大証言「馳浩氏は発言撤回すべきではなかった」「私のときは麻生首相から“あそこに渡してくれ”と指示があった」
馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ：東京新聞 TOKYO Web
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）
「機密費でIOC委員に贈答品」とウッカリ発言から即撤回へ…馳浩が語っていた「五輪買収疑惑への弁明」とは？ | 文春オンライン
具体的な手口はこちら。 ・当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた。 ・当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏（ウクライナ）らに渡した。 官房機密費ってすごい。このころ官房長官だった菅義偉さんにも聞かないと。まさにライドシェアである。それにしても贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れてアウトでは？ 本人に「五輪買収」に聞いてみると… そういえば私は2017年に「文春オンライン」で馳浩と対談していた。今回の件とは別に、ブラジル検察が東京五輪招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道があった。なので私は「五輪買収」について尋ねたのだ。馳氏の
主張/札幌冬季五輪招致/是非を決める住民投票実施を
２０３０年と３４年の冬季五輪の札幌市招致の是非を問う住民投票実施を求める直接請求署名が同市でスタートしました。 市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が９月２８日に開始し、１１月２７日まで取り組みます。請求には有権者の５０分の１以上が必要で同市では約３万４０００人にあたります。同会は５万人を目標にしています。 署名提出後、市議会の議決を経る必要がありますが、五輪招致をめぐり住民投票が実施されれば、日本で初のケースとなり、今後の招致活動にも大きな意義を持つものです。 市民の批判は募るばかり 同市が招致を加速させたのは一昨年末でした。総経費３１７０億円、市の負担額は４９０億円と見込まれています。しかし当初から民意を反映した招致かどうかが問われてきました。 昨年３月、市は市民の意向調査を行いました。誘導的な質問内容が批判を浴びましたが、それでも賛成は５２％にとどまりました。昨年末の地元メディ
＜社説＞札幌冬季五輪 招致撤退を考える時だ：北海道新聞デジタル
市は対話を通じて五輪開催の意義に理解を得た上で、招致の賛否を問う意向調査を行うとしていたが、市民の理解が広がっていないとして先送りを決めた。
森喜朗氏にAOKIが現金提供か 東京五輪汚職事件、スポンサー決定前に高橋容疑者が紹介：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス（HD）側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相（85）に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者（83）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。
札幌五輪よりも生活/不招致デモ
札幌市が進める２０３０年冬季オリンピック招致に反対する市民有志でつくる「札幌五輪対策室」は１５日、６回目の札幌五輪不招致推進デモを開催し、氷点下２度の札幌中心街を約７０人が行進しました。 昨年１２月、秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、五輪招致の機運醸成活動を当面休止し、全国規模の意向調査を実施すると発表しました。北海道新聞の直近の世論調査（１２月）では札幌市民の６７％が「反対」となり、２０２１年４月と２２年４月に続き、３回連続で賛成を上回っています。 おなじみになった「五輪不招致 市民の意向」の横断幕や「札幌で住民投票を」「商業主義 五輪よりも生活優先」と手書きのプラカードを掲げ、リズミカルな「オリンピックいらない」のコールを響かせると、観光客や車から注目が集まりました。 ２回目の参加という４０代の女性は「オリンピック自体が巨額な費用や自然破壊を広げるのに、これ以上、不要な
２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞デジタル
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
主張/東京五輪巨額費用/膨張させた構造にメス入れよ
東京五輪・パラリンピックの大会開催経費は総額１兆６９８９億円だったとする調査結果を会計検査院が２１日、国会に提出しました。大会組織委員会が６月に最終報告として公表した総額より２７５１億円上回っています。検査院によると、大会開催の関連経費を合計すると約３兆６８００億円にのぼりました。２０１３年に招致委員会が見積もった経費は７３４０億円で「コンパクト五輪」を掲げていました。それが約５倍に膨張しました。「国策」と位置付けられた五輪には巨額の税金が投じられています。政府、東京都、組織委の説明責任は曖昧にできません。 チェックの仕組みがなく 検査院は、国の支出総額を４６６８億円としました。組織委の公表額１８６９億円の約２・５倍です。国が経費から外していた国立競技場の整備費や選手強化策などを国の支出として認定しました。 国として、開催経費の総額を取りまとめていないこと自体が大問題です。今度の検査院の報
札幌市とＪＯＣ ３０年札幌冬季五輪・パラリンピック招致への機運醸成活動を当面休止（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で会見し、２０３０年に北海道・札幌で開催を目指している冬季五輪・パラリンピック大会について、大会の競技運営体制やガバナンス体制を見直し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。 【写真】休止を発表したＪＯＣの籾井圭子常務理事と、札幌市の秋元克広市長 ６日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３０年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、これまで進めてきた招致活動をいったん見直すことを決めた。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、札幌市とＪＯＣは「自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆様の理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠である」と判断し、９月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表。関係者と取り組みを進め
主張/東京五輪談合疑惑/不正は底なし 全容解明を急げ
大規模な汚職事件が発覚した東京五輪・パラリンピックで、新たに談合疑惑が明らかになり、東京地検特捜部と公正取引委員会の捜査が続いています。広告最大手「電通」や広告大手「博報堂」などの本社が相次いで家宅捜索されました。巨額な税金が投じられた世界最大規模のスポーツイベントをめぐる闇はあまりに深く、まさに底なしです。利権に群がることを許した構造は徹底的に解明されなければなりません。政治主導で東京五輪を招致した政府と東京都の責任が改めて問われます。 電通の出向者らが主導か 談合の疑いを持たれているのは、大会組織委員会が２０１８年５～８月に発注したテスト大会の計画業務の入札についてです。同大会の「計画立案・計画支援業務委託」をめぐって２６件の競争入札が行われ、電通や博報堂など９社と一つの共同企業体が計５億円余りで落札しました。 特捜部と公取委は、各社間で落札者を決めるなどした行為が独占禁止法違反（不当
東京五輪テスト大会の談合疑惑で東京都が調査チーム 「開催都市として確認する義務ある」年内めど結果公表：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック本番前に行われたテスト大会関連の入札を巡る談合疑惑を受け、東京都は24日、庁内に調査チームを設置した。契約手続きが適正だったか調べ、年内をめどに結果を公表する。 談合疑惑があるのは、テスト大会の計画立案などの業務委託事業の入札。2018年に計26件実施され、広告代理店大手の電通など9社と1共同事業体による総額5億円余りの落札に際し、事前に落札業者を決める受注調整が行われた疑いがあり、東京地検特捜部などが調べている。 調査チームは、組織委の清算法人の評議員を務める潮田勉副知事がリーダーとなり、都から大会組織委員会に派遣された職員への聞き取りや書類の確認を行う。清算法人にも業者選定の手続きや意思決定過程などを確認する。 都は今月中旬、五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、再発防止に向けた有識者会議を設置すると発表していた。ただ、これは今後の国際スポーツ大会への都の関
自民 長島昭久氏 東京五輪汚職の元理事などから献金65万円 | NHK
自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同
自民・長島氏 高橋元理事や関連会社から献金、返金へ 計55万円 | 毎日新聞
自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之被告＝受託収賄罪で4回起訴＝や関連会社から2018～21年に計55万円の献金を受けていたことが17日、政治資金収支報告書で判明した。長島氏は「適正に処理しており問題はないが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としている。 収支報告書によると、「長島昭久を育てる会」は18～21年、元理事から計4回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は、元理事が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」から21年4月と10月に10万円ずつ寄付を受けた。
主張/東京五輪汚職事件/国・都は徹底解明の責任果たせ
東京五輪・パラリンピックの汚職事件で東京地検特捜部は、五輪組織委員会元理事の高橋治之被告を先週、追起訴しました。同被告の受託収賄罪での起訴は４回目となり、立件された賄賂総額は２億円近くにのぼります。贈賄罪で大手企業のトップらも起訴されました。世界最大級のスポーツイベントが、大規模な汚職の舞台にされていたことは重大です。五輪には税金が投じられています。利権を生んだ構造そのものに徹底してメスを入れなければなりません。五輪を推進した日本政府と東京都にはその重い責任があります。 不正許した温床根絶せよ 高橋被告には五つの企業から金が渡ったとされます。紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の青木拡憲前会長、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の角川歴彦前会長、大手広告会社「ＡＤＫホールディングス」の植野伸一前社長をはじめ、広告会社「大広」や玩具会社「サン・アロー」の役員ら１２人が贈賄罪で起訴されました。 五
【五輪汚職】新たに広告大手ADK社長ら逮捕“ぬいぐるみルート”も立件
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で新たな動きです。組織委員会・高橋元理事に賄賂を渡したとして「AOKI」や「KADOKAWA」に加え、広告大手「ADKホールディングス」も新たに浮かび上がってきました。東京地検特捜部は社長ら3人を贈賄容疑で逮捕しました。 “オリンピックマネー”の闇を巡り、19日に家宅捜索が入ったのは広告大手「ADKホールディングス」元社員らの自宅。 電通や博報堂と並んで「三大広告会社」と呼ばれるADKホールディングスでは、社長の植野伸一容疑者ら3人が逮捕されました。 植野容疑者らは大会スポンサーの契約業務を巡り、便宜を図ってもらうために賄賂を渡した疑いが持たれていますが、この見返りとしての賄賂を受け取ったとして4回目の逮捕となったのが組織委員会の元理事・高橋治之容疑者です。その金額は約4700万円。 元大阪地検検事・亀井正貴弁護士：「色々な業務で賄賂が発生して
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札幌市、五輪30年招致を断念 34年以降に方針転換（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
汚職の次は談合疑惑…東京五輪の実態を解明しないまま札幌招致を進めると何が起きるのか：東京新聞 TOKYO Web
