減少深刻なウナギ 科学者会議立ち上げ回復図る | NHKニュース
漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の
資源細るウナギ 廃棄削減などスーパーあの手この手（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ウナギの資源減少を受け、全国スーパーではあの手この手で売り場づくりに力を入れている。九州では廃棄削減に向け、丑（うし）の日を過ぎても販売できるよう、冷凍かば焼きを販売する店も。一方で、高値のウナギ代替品としてアナゴやパンガシウスなどを陳列する動きもある。 中国地方のスーパーでは、賞味期限の長い真空パック入りのウナギかば焼きの販売に力を入れた。東北の小売店でもロスの低減を図ろうと、真空パック品の存在感が高まっている。また価格訴求できる傷物などの“ワケあり”品を売り込む大手メーカーもある。 北海道の卸売業者は今年の高値を受け、「昨年のような販売は厳しい」と嘆く。昨年は国産に値ごろ感があったうえ、主要魚種の水揚げ低迷で「丑（うし）の日だけでなく、量販店がウナギを通年で売り込んだ」と卸売業者。今年は前年よりも中国産2割高、国産3～4割高水準で、拡販は難しいとみている。
間違いだらけの“うなぎ報道”…「日本は世界のうなぎの７割を食している」のウソを正す！ | citrus（シトラス）
最近、やたらと目にするうなぎの報道。稚魚であるシラスうなぎの不漁が背景にあり、メディアもこぞってこれを取り上げる。正しい情報を流す分には良いが、その一方では “歪んだ”、あるいは“間違った”情報が平気で垂れ流されている。 ■「世界の７割のうなぎを日本人が食べている」のウソ 近年、メディアの報道でよく使用される“世界の７割のうなぎを日本が消費”というフレーズ。これは2000年当時のデータで、実に18年も前のもの。野生生物の取引を監視・調査するNGOであるTRAFFICの当時の資料に、『世界の生産量に対する日本の消費率』というデータがあり、世界のうなぎ生産量の約20万トンのうち、日本の消費量が約15万トンと記載、これらをもとに日本が約７割を消費していると言われるようになったのだろう。ちなみに最新データとなる2015年は、当時とまったく同じ計算式(国連食糧農業機関［FAO］参考)で算出すると割合
「ウナギ食べるの極力控えて」絶滅危惧種なのに2.7トン廃棄、流通経路にも不審な点 環境団体が調査
ニホンウナギの絶滅が危惧される中、ウナギの蒲焼きが、2017年の1年間で少なくとも2.7トン廃棄されていたことが国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の調査で明らかになった。 同NGOは6月4日、「不透明なウナギ調達の実態」という報告書を発表。スーパー大手が、自社で販売しているウナギが不正取引されたものでないかどうかきちんと把握できていないということもわかった。 ニホンウナギしかないはずなのにアメリカウナギが混入 調査は、イオン、イトーヨーカドー、西友、ダイエーなど18社を対象に実施。イズミヤとフジを除く16社から回答があった。 昨年、消費者に購入されずに処分したウナギ商品があるかどうか聞いたところ、「なし」と回答したのはパルシステムとヤオコーの2社だけで、ダイエーやイオンを含む12社では廃棄されている商品があることがわかった。廃棄の量は、処分量について回答があった5社だけで、ウナギ1
【クローズアップ科学】不漁が続くニホンウナギ 稚魚到来に風が影響、進む生態解明（1/4ページ）
ニホンウナギの不漁が続いている。今年の原因は稚魚の「シラスウナギ」が減ったからではなく、日本沿岸を訪れる時期がずれ込んだためらしい。最近の研究で稚魚が生まれる場所や、回遊ルートに及ぼす風の影響などが判明し、謎だった生態の一部が見えてきた。 （伊藤壽一郎） ずれ込む漁期 日本の河川で育ったニホンウナギは産卵期が近づくと、太平洋を南下しマリアナ海溝付近で産卵する。孵化（ふか）した幼生は北赤道海流に運ばれて西へ向かい、フィリピン沖から台湾沖へ北上。その後は黒潮に乗り、稚魚のシラスウナギとなって日本に戻ってくる。 日本の養殖ウナギの大半は、沿岸にたどり着いた稚魚を１２～４月の漁期に捕まえて、養殖池に入れて育てている。昨年１２月の池入れ量は前年同月比９７％減のわずか０・２トンにとどまり、今期は空前の不漁が懸念されていた。 だが漁獲量は徐々に増え、４月末までの池入れ量は計１４トンに。水産庁によると２０
ウナギ：捨てられた「かば焼き」２．７トン 小売り調査 - 毎日新聞
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
稚魚不漁…卸値ウナギ上り 「池入れ量」宮崎最低の９９キロ 値上げ踏み切る料理店も｜【西日本新聞】
ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いている。３月末までに国内の養殖池に入れられた稚魚は過去最低だった２０１３年漁期と同じ水準にとどまる。これを受け、養殖業者が出荷する生きたウナギの卸値も高騰。値上げに踏み切るウナギ料理店も相次いでいる。夏の土用の丑（うし）の日に向け高値が続きそうだ。 ウナギの養殖業者らでつくる日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会によると、３月末の１キロ（５匹）当たりの価格は前年同期より１９００円高い５３００円で、１３～１４年以来の高値水準になっている。仕入れ値上昇を受け、ウナギ料理を５００円程度値上げした店も。全国鰻蒲焼商組合連合会の涌井恭行理事長は「このまま高値が続けば、閉店するところも出てくる」と警戒する。 シラスウナギ漁は日本や中国などに回遊する前年１１月から４月ごろまで。今の１８年漁期では、１月末時点の池入れ量が前年比９割近く少ないなど、序盤が特に不漁
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書 | NHKニュース
絶滅のおそれが指摘されているウナギについて、「ワシントン条約」の事務局が国際取引の実態についての調査報告書を公表しました。ニホンウナギについても、養殖に使われる稚魚の密輸や密漁が横行している可能性を指摘していて、国際取引の規制につながるのか、今後の議論の行方が注目されます。 公表された報告書ではニホンウナギについて、日本国内での稚魚の漁獲量と養殖池に入れられた量に大きな開きがあり、漁獲量の４３％から６３％が密漁によるものか行政に報告されていない可能性があるとしています。 そして、日本の養殖池に入れられた稚魚の５７％から６９％は、こうした国内の不透明な漁獲や海外での密輸などをへて、まかなわれている可能性を指摘しています。 報告書では世界のウナギの状況にも触れていて、２０１０年にＥＵでヨーロッパウナギの国際取引の規制が始まったあと、モロッコなど北アフリカから東アジアへの輸出が急増し、一部は密輸
ウナギ ＣＩＴＥＳ付属書掲載濃厚/水産庁「非常に厳しい状況」
ニホンウナギ（アンギラジャポニカ）のワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）付属書掲載が濃厚となっている。２２日、東京都内であった日台鰻貿易会議で水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載後の取引について「考える時期に来ている」との見方を示した。 ＣＩＴＥＳ締約国会議は来年５月２３日からある。来月７月には動物委員会、１０月に常設委員会があり、付属書掲載の提案期限は本会議開催１５０日前の１２月２４日。清水課長補佐は「常設委でウナギに関する勧告が示される」と予想し、ニホンウナギの付属書掲載で問題を２点を挙げた。 第１点は欧州連合（ＥＵ）の動きだ。既に欧州種ウナギ（アンギラアンギラ）は２００９年に付属書Ⅱに掲載され、国際取引が規制されている。前回の１６年のＣＩＴＥＳでＥＵは欧州種以外のウナギの国際取引調査を求めた。清水課長補佐は「ＥＵは付属書
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『TBS「Nスタ」のシラス鰻大漁の報道に対し』
TBS「Nスタ」の番組内で「シラス鰻大漁、そして相場下落」と言った内容の報道がありました。本当にその通りならこんな嬉しい事はないのですが…お客様に悲観的な事を…
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ウナギ「高くて限界」、価格の抑制訴え、日台鰻貿易会議 - 日本経済新聞
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ウナギ養殖 独自審査 「認証」のアミタ、岡山のエーゼロに - 日本経済新聞
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ウナギ：香港から稚魚 ２月輸入急増、違法の台湾産か - 毎日新聞
ニホンウナギ：資源回復図りつつ養殖 岡山のベンチャー | 毎日新聞