日本のスーパーなどで今年、中国産として売られているウナギ製品の種類は、絶滅の恐れが極めて高いヨーロッパウナギの比率が急減し、ニホンウナギが増えていることが分かった。土用の丑(うし)の日を二十四日に控え、北里大海洋生命科学部の研究グループが遺伝子を分析した。 ヨーロッパウナギの輸出入を規制したワシントン条約の効果が出たとみられる。「ウナギのきも」として販売されたものの中から熱帯や亜熱帯に多いウナギが初めて見つかるなどニホンウナギの代替種が多様化している傾向も確認された。
国内大手スーパーが販売する輸入ウナギについて不正流通の疑いがあることを環境団体がこのほど、記者会見し、明らかにしました。 「アメリカもの」が絶滅危惧種「ヨーロッパ」と判明 日本は世界一のウナギ消費国です。昔の“ごちそう”は近年、スーパーやコンビニでも安く並んでいます。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、スーパー14社の店舗で、輸入ウナギ17商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ねました。 その結果、スーパーが把握している種とDNA検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの4社4商品でした。特に「アメリカウナギ」と回答したイズミの商品は、検査の結果、絶滅危惧種に指定されている「ヨーロッパウナギ」でした。 会見した海洋生態系担当の花岡和佳男(わかお)さんは、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入され
記者会見するグリーンピース・ジャパンの花岡和佳男・海洋生態系問題担当。右は北里大学海洋生命科学部の吉永龍起講師国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが7月10日に、大手スーパー4社が種を誤認したままウナギを販売していたと発表した。同団体の独自調査と、第三者機関によるDNA分析によって判明したものだ。また、資源管理体制の強化を求め、水産庁に要望書を提出した。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 世界に19種いるウナギは、乱獲によって次々と絶滅に追い込まれている。ヨーロッパウナギは既にワシントン条約付属書Ⅱの対象種で、2009年以降は貿易許可のない輸出入が禁止されている。 グリーンピースは5、6月に、国内大手スーパーマーケット14社で店頭の輸入ウナギ商品を1、2サンプルずつ買い求め、DNAを検査した。その結果をアンケート調査と照合したところ、回答のあった12社のうちアークス、イズミ、マルエツ、ヨー
環境保護団体のグリーンピースは11日までに、広島市のスーパーがアメリカウナギとして仕入れたものが、実際はワシントン条約で国際取引が規制されているヨーロッパウナギだったなどとする市販ウナギの遺伝子解析結果を発表した。指摘を受けた販売元は関連ウナギ商品の取り扱いを中止したという。グリーンピースは5月28日から6月25日にかけて国内の大手ス
環境NGOグリーンピース・ジャパンは10日、大手スーパーで売られていた輸入ウナギのDNA調査をしたところ、4社4商品でスーパー側が把握していたのとは違う種類だったと発表した。「ずさんな流通が絶滅危惧種の減少に拍車をかけている」と指摘し、水産庁に貿易管理の強化を申し入れた。 グリーンピースは、大手スーパー14社の売り場で5~6月に17商品を購入。第三者の検査会社に調査を依頼し、あわせて各社にウナギの種類を問い合わせ、返答を拒否した2社以外の回答と調査結果を比べた。 その結果、アメリカウナギと答えた1社の商品が実際は絶滅危惧種のヨーロッパウナギ。3社はヨーロッパウナギと回答したが実際はアメリカウナギだった。ヨーロッパウナギはワシントン条約により輸出入に政府許可が必要だが、グリーンピースは「適正な手続きなしに輸入された可能性がある」と指摘する。
こんにちは。海洋生態系を担当しています、花岡和佳男です。 二ホンウナギ、国際的に絶滅危惧種に指定! 「和食」を代表する魚で、日本で最も多く食べられているウナギ、「二ホンウナギ」が、国際自然保護連合(IUCN)が2014年6月12日に発表した「絶滅のおそれのある生物種のレッドリスト」の最新版に、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種(絶滅危惧IB類:EN)」として記載されました。 日本で食されるウナギの99%以上が絶滅危惧種 日本のウナギ消費は現在その99%以上が、ヨーロッパウナギと二ホンウナギの2種によって賄われています。ヨーロッパウナギは2008年にIUCNレッドリストで「近い将来の絶滅の危険が極めて高い種(絶滅危惧IA類:CR)」として記載され、2009年にはワシントン条約による国際取引の規制が開始。今回のIUCNレッドリスト最新版に二ホンウナギが記載されたことにより、世界のウ
22日の「土用の丑の日」を前に、スーパー5社のうち3社がウナギの調達で、ワシントン条約の規制対象種で欧州連合(EU)が輸出を禁止しているヨーロッパウナギを扱っていると環境保護団体グリーンピースがホームページで公開した。イオン、西友、ダイエー、ユニー、イトーヨーカ堂にアンケートした。 各社の回答によると、販売はユニーとイトーヨーカ堂、ダイエーの3社。ユニーは「なるべく調達をしないようにしたい」とした。イトーヨーカ堂は「国の資源管理に基づいた対応を順守する」、ダイエーは「トレーサビリティー(生産流通履歴)が確実に実施できるメーカーと取り組んでいる」と答えた。 西友は取り扱いを「禁止し、今後も扱う予定はない」とした。イオンは、取り扱いが「無い」と答えた。ヨーロッパウナギは、EUが輸出を禁止する以前のものや、EU以外の国から市場に流通しているとされる。
27日の土用丑の日を前に、食品スーパーではウナギの売り場を広げて販売拡大を狙う=24日、東京都品川区のイオン品川シーサイド店 27日の「土用丑の日」を前に、流通大手各社が相次いで国産品を中心にウナギの値下げに踏み切る。養殖に使う稚魚のシラスウナギが3年連続の不漁で品薄感から価格が大幅に高騰。さらに最近の天候不順あり、「豚の蒲焼」などの代替品登場で、売れ行き低迷が続く会社もあり、値下げで巻き返しを図る。 西友は8月1日まで、プライベートブランド(PB=自主企画)の「鹿児島県産うなぎのかば焼き」を280円値下げし、1尾1390円で販売。26日から29日の4日間は「国産うな重」(1人前弁当)を現在より300円安い990円と緊急値下げで売り出す。百貨店の新宿高島屋(東京都渋谷区)では1680円の「国産うなぎ蒲焼」を、25日から27日までは1100円で数量限定販売する。 イオンは27日まで、電子マネ
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