大阪・関西万博推進の辛坊治郎氏 批判繰り返す玉川徹氏に怒り心頭「玉川なんかさ、大阪に来たら…」
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
(CNN) パンダ外交を展開する中国や、国際サミットでコアラをパレードさせるオーストラリアに続き、今度はマレーシアがパーム油の輸出相手国にオランウータンを贈呈する計画を打ち出した。 これに対して保護団体などは、パーム油はオランウータンの個体数を激減させている最大の要因だとして強く反発している。 マレーシアではパーム油プランテーションのための整地が大規模な森林伐採につながり、深刻な絶滅の危機に瀕しているオランウータンの生存を脅かす最大の要因となっている。 マレーシアはインドネシアに次ぐ世界2番目のパーム油輸出国。政府は経済の根幹を担うパーム油産業の保全や刷新に力を入れている。 「オランウータン外交」の計画は、首都クアラルンプール郊外で8日に行われた生物多様性サミットで、プランテーション・商品相のジョハリ・アブドル・ガニ氏が発表した。同国は中国のパンダ外交を見習って、欧州連合(EU)やインド、
日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから(0歳児への選挙権付与を)考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS(ネット交流サービス)などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員=5月6日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を4660万円使用 松野前長官、辞任前の2週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長(右手前)の話を聞く伊藤信太郎環境相(左奥)=熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6%増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5%以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
2019年以降の4年間に安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法(以下、規正法)の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ? 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下、収支報告書)に記
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医療界を震撼させている『脳外科医 竹田くん』。そのモデルとなった脳外科医A氏は現在、大阪府の吹田徳洲会病院の救急部門に勤務しており、そこでも「デタラメな診療」を連発しているという。 【「指に針を突き刺して…」決死の内部告発!『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が大阪で「デタラメ診療」連発、病院は大混乱】に続いて、その恐るべき実態と、勤務先病院幹部の直撃取材をお伝えする。 「職員アンケート」の結果 昨年の間には、A医師の行状、さらに彼が『脳外科医 竹田くん』のモデルとなった医師であることは院内に知れ渡っていた。同時期、有志が職員アンケートを実施して院長に提出したほか、A医師の懲戒や退職を求める声も上がっている。 〈各患者の把握が全くできていない〉 〈何度も意見したり報告書を提出してますが、何も状況変わらない〉 〈カリウムの急速投与未遂やスタッフへの針刺し事故など今までの医師とは明らかに違う。患
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”&“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 ■去年の大雨でトンネル冠水 橋も風速20メートル以上で通行止めを検討 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、夢洲につながっている道路は北側の夢舞大橋と、東側の夢咲トンネルの2つだけ。鉄道で会場のある夢洲に入ることができるのは、夢咲トンネルの車
名門病院の救急部門に、去年やってきた中堅医師。着任からまもなく、現場は大混乱に陥った。その正体が、医療界を激震させている、あの「脳外科医」だったとは。恐怖の内部告発スクープ。 こんなにひどい医者は初めて ここに、50枚以上に及ぶ文書がある。すべて、同じひとりの医師の行状に関する「報告書」だ。 「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです。 彼の力量不足とデタラメな処置で、治るはずの患者さんが、命の危機にさらされることが度重なっています。今すぐ医者を辞めてほしい。多くのスタッフが、心の底からそう思っています」 決意を固め取材に応じたのは、大阪府吹田市、万博記念公園近くにある「吹田徳洲会病院」救急部門のスタッフである。 医療界を揺るがしている『脳外科医 竹田くん』。兵庫県の赤穂市民病院で起きた連続医療ミスと、それに関与した医師がモデルの「ほぼ実話」のマンガだ。本誌は3月9
経済学者の高橋洋一さん(68)が4日、ABCテレビの番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「1ドル=300円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。1ドル=300円なら成長率20%」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「これを(国民に)吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『1ドル=300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらい儲かる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな~』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
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