【独自】「保管は再審でプラスない」鹿児島県警が捜査書類の廃棄促す文書 元巡査長の流出資料に記載 2024/6/8 6:00 (2024/6/8 6:06 更新) [有料会員限定記事]
自民党安倍派の(左上から時計回りに)塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏=いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん(87)=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造(ねつ・ぞう)証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」 東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「動物のように扱われた」。遺族が怒りに震えた監視カメラ映像には、何が映っていたのか――。 295時間のうち5時間分の視聴許可 2021年3月、名古屋市の入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の様子を記録した監視カメラ映像を、記者が視聴した。亡くなる当日、ウィシュマさんの指先が冷たくなっていると報告を受けた職員が発したひと言には、思わず耳を疑った。 記者が閲覧申請して視聴を許可されたのは約5時間分の映像。亡くなるまでの13日間に撮影された約295時間分の映像の一部だ。遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は22年12月に同じ映像を名古屋地裁に提出。遺族側は公開の法廷での上映を求めている。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
子どものインターネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生と母親が県に損害賠償を求めた裁判で、高松地裁は30日、「憲法には反していない」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡るものです。 18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん(19・名字非公表)と母親が「条例は憲法違反」だとして、県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴。 裁判で原告側は、ネット・ゲーム依存症の定義や時間制限を設けることの「
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士は閉廷後、報道陣の取材に対し、Dappiの投稿をしたのは従業員1人だと説明した。 被告側は2月の第2回口頭弁論までに「投稿は被告会社の従業員であったことは認める」としつつ「会社の業務とは無関係に私的に行った。就業規則違反により然るべき処分を行っている」とする書面を提出。「むしろ被告らも被害者とすら言えるもので、責任を問うことは全くの筋違い」と主張していた。
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者(当時)が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreativ
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は3日、遺族が10日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 8月12日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像336時間のうち2時間を編集し、1時間10分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん(28)が、視聴後に嘔吐(おうと)し、妹2人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は2回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く