ワシントン条約CoP17にてウナギ調査提案が採択されたことに寄せて | Kaifu Lab
投稿日: 2016年9月26日 投稿者: 海部 健三 | ワシントン条約CoP17にてウナギ調査提案が採択されたことに寄せて はコメントを受け付けていません 中央大学の海部健三です。2016年9月25日、南アフリカで開催されているCITES（通称ワシントン条約）の第17回締約国会議（CoP17）において、ニホンウナギを含む全ウナギ属魚類の資源管理や流通に関する調査を行うEUの提案が、全会一致で採択されました（NHK「おはよう日本」）。この件について、考えを記します。 なお、EU提案の内容やワシントン条約の意味、ニホンウナギの置かれている状況については、過去の記事をご覧下さい。 調査提案の意味 今回、すでに附属書IIに掲載されているヨーロッパウナギをのぞく15種のウナギ属魚類を、附属書に追加する提案はありませんでした。提案され、採決されたのは、あくまで個体群サイズや消費、流通の現状に関する調
二ホンウナギ「輸入規制可能性も」 関係者に危機感｜静岡新聞アットエス
絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、絶滅危惧種のニホンウナギを規制対象にするかどうかの議案提出期限が２７日に迫る。現段階で議案の提出に向けた関係国の動きは見られないが、議題に上がればウナギの輸入が禁止される可能性もある。多くを輸入に頼る国内業界に与える影響は大きく、関係者が動向を注視している。 「ワシントン条約の対象になれば、貿易が一切できなくなるかもしれない」。２０日に都内で開かれた日中鰻（うなぎ）貿易会議で、日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長（吉田町）が訴えた。楽観的な説明を繰り返す中国側に、「（日中で）温度差を感じる。稚魚の輸入ができなければ国内消費を賄えない」と危機感を強めた。 締約国会議は９、１０月に開催され、期限までに１８２の締約国のうち１国でも議案を提出すればニホンウナギの規制を審議することになる。一昨年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
ニホンウナギ、養殖量２割削減で合意 日中韓台：朝日新聞デジタル
絶滅が心配されるニホンウナギの資源管理を目指す日本、中国、韓国、台湾による会合が１７日、東京都内で開かれ、養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の量を前季の数量から２０％削減することで合意した。水産庁が発表した。養殖による生産量を制限することで、実質的に稚魚の乱獲を防ぐ。ニホンウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。 ニホンウナギは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が６月に絶滅危惧種に指定。７割を消費する日本が中心となり、東アジア全体で資源管理に取り組むことを国際社会に示し、国際的な取引を禁じるワシントン条約への指定を防ぐ狙いもある。 会合では、ニホンウナギ以外のウナギについても、養殖に使う量を「近年（直近３年）の水準より増やさない」ことで合意した。４カ国・地域の養殖業者らで国際的な組織をつくり、資源管理を進めていくことも決まった。
ニホンウナギ 消費の適正化も考えたい - 西日本新聞
ニホンウナギ 消費の適正化も考えたい 2014年06月18日（最終更新 2014年06月18日 10時30分） 現存する日本最古の和歌集「万葉集」には、編者とされる大伴家持が、夏ばて防止にウナギが効くと詠んだ歌がある。昔から日本人の食生活にウナギが深く関わっていたことを示す逸話だ。その伝統的な日本の食文化を、揺るがしかねない事態といえよう。 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価するレッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。３ランクのうち２番目で、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定している。 レッドリストは生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制に直結するわけではない。ただ、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際、有力な判断材料になるという。 日本は世界最大のウナギ消費国だ。資源減少の一因として、高値で売れる日本向
ウナギを食べ続けたいなら、ワシントン条約を歓迎すべきである - 勝川俊雄公式サイト
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか？ ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種（ジャイアントパンダやゴリラなど）を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
ウナギの資源回復に向け議論 NHKニュース
ウナギの資源回復に向けて日本や中国など関係する国と地域の当局者が話し合う会議が東京で始まり、養殖業者が育てるウナギの量を抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 １９日と２０日の２日間の日程で開催される今回の会議には、ウナギの稚魚のシラスウナギの漁業者や養殖業者を抱える日本と、中国、韓国、台湾の当局者が出席しています。 初めに、農林水産省の宮原正典顧問が「資源の回復を確実なものにするため、今回の会議での充実した成果を期待したい」とあいさつしました。 今回の会議では、それぞれの国と地域がシラスウナギの漁獲量や、養殖しているウナギの量の最新データを報告したうえで、養殖業者が育てるウナギの量を自主的に抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 国内でのシラスウナギの漁獲量は、去年は５．２トンと過去最も少なくなり、ことしはいくぶん回復傾向にあるものの、依然として資源状況が
国がシラスウナギの漁獲量削減要請 県、規制せず様子見 - 徳島新聞社
漁獲量が激減しているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を保護するため、水産庁が都道府県に対して漁獲量の削減や漁期の短縮を要請したことが分かった。法的拘束力はなく、１２月１５日から漁期を迎える徳島県は「他の自治体の動向を見守る」として当面、規制はしない。収入減につながるだけに、漁協関係者からも慎重な対応を求める声が上がっている。 シラスウナギ漁のルール策定は都道府県の管轄となっている。県水産課漁業調整室によると、要請を受けて、漁協組合幹部役員や学識経験者ら１０人でつくる「県内水面漁場管理委員会」で議論。「他自治体の実施状況や、国によるウナギの生態解明の動向を注視する必要がある」「漁業者の収入減も考慮すべきだ」として漁獲規制を行わない方針を決めた。 同時に県はシラスウナギの漁獲を許可している約３０の漁協に対し、これまで以上に正確な漁獲量の報告を求めた。 規制に乗り出す自治体もある。静岡県
時事ドットコム：親ウナギ漁規制拡大へ＝資源管理を強化−水産庁方針
親ウナギ漁規制拡大へ＝資源管理を強化−水産庁方針 親ウナギ漁規制拡大へ＝資源管理を強化−水産庁方針 水産庁は２６日、ニホンウナギの資源管理の強化について全国の漁業・養殖関係者らと話し合う対策会議を東京都内で開催した。同庁は、産卵のために川を下る親ウナギ（下りウナギ）漁を制限する愛知県など３県が決めた規制を、全国的に拡大したい意向を示した。 同庁は、養殖に使われる稚魚（シラスウナギ）の深刻な不漁を受け、養殖やシラスウナギ漁の盛んな１１県と連携して資源管理の追加対策の検討を進めている。これまでに愛知、宮崎、鹿児島の３県では、２０１３年度の漁期から下りウナギ漁の自粛や禁漁期を設定することが決まっている。 ２６日の会議で水産庁の香川謙二増殖推進部長は、親ウナギの漁獲規制について「全国でやらなければいけない」と強調。先行する３県以外でも自治体と連携し、漁獲抑制に向けた具体策作りを急ぐ考えを示した
「ニホンウナギ乱獲対策を」規制審議の可能性 NHKニュース
絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約のジョン・スキャンロン事務局長が日本を訪れ、生息数が激減しているニホンウナギについて「乱獲を防ぐ対策を取らなければならない」と述べ、日本に対して一層の取り組みを促しました。 日本を訪れているワシントン条約のスキャンロン事務局長は、２２日、都内でＮＨＫの取材に応じました。 この中で、スキャンロン事務局長は、漁獲量が大幅に減っているニホンウナギについて「日本社会は、ニホンウナギが乱獲されてきた事実と向き合い、対策をとらなければならない」と指摘し、日本に対して一層の保全対策を促しました。ニホンウナギについては、ワシントン条約で規制の対象になっていませんが、ことし２月、環境省が絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定したほか、世界の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合も、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか検討を進めてい
【松本真由美の環境・エネルギーダイアリー】激減、ウナギを愛する私たちの責任は…＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
最近、うなぎの価格が高騰し、めったに口にすることができなくなったとぼやく方は少なくないかもしれません。私もうなぎは大好きなので、残念だというのが率直な気持ちです。しかし、ウナギの漁獲量が激減している現状に、国際的に絶滅危惧種に指定する動きがあることも耳にします。ウナギはどれほどの危機に直面しているのでしょうか？ そもそもウナギとはどんな魚なのでしょうか？ 海洋環境変動と水産生物の研究を行う東京大学大学院新領域創成科学研究科・大気海洋研究所の木村伸吾教授を訪ねました。 「ニホンウナギはグアム島に近いマリアナ諸島周辺だけが産卵地で、極めて限定的に回遊します。主に夏季に産卵し、ふ化したレプトセファルス幼生と呼ばれる１０ミリ以下のウナギの幼生は北赤道を西進し、さらに黒潮につながる西向きの海流に乗り、約５センチのシラスウナギに成長して冬の日本沿岸に到着します。これを捕獲して養殖に使っています。しかし
東大農学部弥生講堂｢うな丼の未来｣シンポジウムをまとめてみた。 #うな丼の未来
白水 貴 @Takashirouzu 公開シンポジウム「ウナギの持続的利用は可能か ーうな丼の未来」．Ustream でライブ配信予定だそうです．ハッシュタグ #easec で Twitter からも意見を募るとのこと．当日会場に行けない方はネット参加を検討してみては． http://t.co/O723rfMy3E 2013-07-19 10:48:06 津駄 Masaki E. Tsuda @teuder “@Takashirouzu: 公開シンポジウム「ウナギの持続的利用は可能か ーうな丼の未来」．Ustream でライブ配信予定 ハッシュタグ #easec で Twitter からも意見を募る” #うなぎ #鰻 #ウナギ http://t.co/8Ttafl1AOB” 2013-07-19 18:53:25
中日新聞:下りウナギ買い上げ放流へ:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 7月23日の記事一覧 > 記事 【静岡】 下りウナギ買い上げ放流へ Tweet mixiチェック 2013年7月23日 ◆浜名湖で新団体「３１日にも発足」 「土用の丑（うし）の日」の二十二日、東京大でシンポジウム「うな丼の未来」が開かれ、浜名漁業協同組合（浜松市西区）の吉村理利組合長は浜名湖で今秋、産卵に向かう「下りウナギ」の買い上げ放流に取り組むことを説明。「親うなぎを放流する会（仮）」を今月三十一日にも発足させると話した。 買い上げ放流は、浜名湖の漁業振興を目的とする「浜名湖地区水産振興協議会」（会長・鈴木康友浜松市長）が今月上旬、浜名漁協、養鰻（ようまん）家団体の浜名湖養魚漁業協同組合（浜松市西区）を主体に実施することを決定。活動の幅を広げるため、自主的に買い上げ放流を二年ほど実施してきた、浜松市内のウナギ専門店の団体、仲買人など、同協議会の構成員以外も含めた
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ウナギ稚魚輸入、香港が抜け穴に 資源管理協議に参加せず - 日本経済新聞
ウナギＮＯＷ｜静岡新聞アットエス
ウナギ保全情報、産学官で共有 資源保護へ初会合 - 日本経済新聞
社説｜ウナギ資源管理／養殖制限の実効性確保が鍵 | 河北新報オンラインニュース
社説：ウナギ養殖削減 大量消費に歯止め必要｜さきがけonTheWeb
時事ドットコム：ウナギ養殖量を規制＝「過去３年平均」の上限検討−水産庁
ウナギ養殖業者への財政支援中止 水産庁、稚魚不漁で - 山梨日日新聞 みるじゃん
シラスウナギ漁回復の兆し : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）