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今日はフランスの両親の呼び方の話。 フランスで、同性婚家族の差別をなくすため、学校では "お父さん" や "お母さん" という呼称を廃止し、親1、親2(Parent 1, Parent 2)と呼ぶようにする法案が通過しますた#フランス #ジェンダー #lgbt #同性婚 https://t.co/Ih3zsk0ltw — 北欧の理想と現実 (@yasemete) February 16, 2019 既にツイートのレスには、「書類上の話では?」というツッコミが入っていますが、私も気になっていたので、少しこの話についてまとめてみました。 *** 書類の記入欄の話 多くの方が指摘されているように、これは実際の「呼称」ではなく、書類上での「父母」という記載をなくそう、という話です。 Cet amendement veut supprimer les mots "père et mère" des
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要7か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がOECD=経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要7か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要7か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、IT投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10%程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37%にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「AIやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。
NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてNHK会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。 情報照会に「合理性」 「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」 インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この居住者情報照会制度の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。 「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。 答申
23日午前、関西空港を離陸したオランダ行きの旅客機から重さ4キロ余りの部品が落下し、大阪市の中心部を走っていた乗用車にぶつかっていたことがわかりました。けが人はいませんでしたが、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」として調査を進めています。 落下したのは右主翼の付け根付近の胴体部分にあるパネルの一部で、縦およそ60センチ、横およそ1メートルで、重さはおよそ4.3キロです。 パネルがぶつかった乗用車は屋根がへこんだほか、後ろの窓ガラスが割れましたが、運転していた人らにけがはなかったということです。 警察からの通報でパネルが航空機の部品と見られたことから、国土交通省が当時の運航状況などを調査した結果、KLMオランダ航空から関西空港を離陸した旅客機から部品が落下したとの連絡を受けたと言うことです。 この旅客機は乗客乗員321人を乗せて23日午前10時40分に関西空港を離
出来心から、こっそりとポケットに忍ばせる-。そんなイメージもある万引だが、最近は転売目的や集団の犯行も目立つ。後を絶たない被害に苦しむ東京都内の小売業者からは、「万引」という呼称が犯罪という印象を弱め、撲滅の妨げになっている、との指摘も。新名称が定着しつつある「危険ドラッグ」にならって、呼称の変更を求める声が高まっている。 (唐沢裕亮)
紳士服販売で業界2位の「AOKI」が手を染めた詐欺商法。この春大学に進学する学生を宣伝ハガキでつりあげ、セールで謳った企画商品の数を騙ったあげく、通常価格で購入させるというもの。明らかな詐欺行為である上、景品表示法にも抵触しかねない悪質な手口だ。 問題が発覚したのは、被害にあった学生の父親がたまたまHUNTERの記者だったから。売り場で「おかしい」と直感し、真相を追及した記者とAOKI側のやり取りの詳細を報じる。 学生の父はHUNTERの記者 大学の入学式を数日後に控えた3月29日、来ていくスーツを買い忘れていたことに気付いた女子学生は、あわてて近所の「AOKI 清水店」を訪れた。お目当ては、AOKIから送られてきた印刷物にあった《フレッシャーズ限定 スーツも揃う》と謳った「19,000円」の5点セット。内容は、ブラウス、バッグ、靴、ストッキングにスーツの上下。たしかにお得である。友人の多
紳士服販売で業界2位の「AOKI」による、詐欺商法の実態が明らかとなった。 AOKIが騙した相手は、この春大学に進学する若者。宣伝ハガキで客をつりあげ、セールで謳った企画商品の数を騙ったあげく、通常価格で購入させていた。 詐欺行為であることは明らか、さらに景品表示法にも抵触しかねない悪質な手口。被害にあった他の学生も少なくないとみられる。 「セット数完売」と嘘 大学入学を控えた学生を騙し、高額なスーツを売りつけたのは紳士服専門店「AOKI」。同社は、大学入学を決めた学生に購買意欲をかきたてる印刷物(下、参照)を送付。その後、印刷物の内容に惹かれて来店した学生とその家族に、実際には「各日5セット」と記されたセット商品が売れていないにもかかわらず、「本日分は出た」と偽り、別の通常価格でスーツなどを購入させていた。嘘をついて金銭を騙し取るのは詐欺。「AOKI」の商売の仕方は「詐欺商法」ということ
ダライ・ラマ14世が2011年11月7日、都内で開かれた自由報道協会主催の記者会見に出席した。ダライ・ラマ14世は、1935年チベット(現在の中国・青海省)生まれのチベット仏教最高指導者。1995年、インドに亡命。1989年にはノーベル平和賞を受賞している。会見でダライ・ラマ14世は原子力エネルギーの平和利用について聞かれると、「物事を見るときには全体をみなさいということです」と語り、「何かを決めるときにも一面だけを見て決めてはダメだということです。原子力についても同じことが言えます」と述べた。 以下、会見の模様を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ダライ・ラマ14世の登場から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv69345575?po=news&ref=news#1:16:34 ■「メディアの皆様はバイアスのかからない目
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官=31日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 内閣府の園田康博政務官は31日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。「低濃度だと証明するために飲んだらどうか」とのフリーライターの求めに応じた。 会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週2回開いている。園田政務官が飲んだのは5、6号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。 10月10日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち
■編集元:ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業?できるわけねーだろww土地条件が全然違うっつーの!」」 1 名無しさん@涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘:TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏(東京大学教授) 「TPPをめぐる議論の間違い」 (9)貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい2ha程度の1区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、1区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
1.「そろそろ同人誌二次創作物の著作権について一言いっておくか」 http://news.livedoor.com/article/detail/5964808/ この記事があまりに酷いので少し言及したくなったので書いてみる。 事実としてはアニメ(『NARUTO』)を基にした同人誌をさらに無断でアップロードしているサイト(『同人探』)があり*1、同人誌の作者がサイトの運営者に「著作権侵害だ」と文句を言っているようだ。 以下、上記ブログからの引用。 はてぶのコメントみてると、今回の二次創作物にも著作権があるようなコメントがありましたが、そもそも二次創作物という言葉は著作権法の言葉ではありません。著作権法が出来たときに、二次創作物の事など考えて作られてはいなかったのです。 元のブログを見るとさすがに訂正してあった*2。以下はこの訂正を見る前のコメント。 意味不明。著作権法に二次的著作物について
知人が退会出来ないことで有名な GREE を退職出来ない話。 匿名ダイアリーにでも書こうと思ったが、文章および内容の責任を明らかにする為に名前を明らかにして書く。 知人がグリーを退職しようとしている。その人がグリーに入社した経緯を書くとその人を簡単に特定出来てしまう。しかし簡単に書くと、 100% 本意で入社したとは言えない(と僕は傍目に見て思う )。 その知人は極めて優秀なインフラエンジニアだ。コードも書ける。得難い人材と言えると思う。 しかし一身上の都合でグリーを退職することとなり、その旨会社に伝えたところ「辞めるなど許さない」「君は四人分の働きをしていたのだから四人分の金を払え」などと極めて理不尽な、脅し としか受け取れないリプライを受けていた。 さらに退職にあたって「IT エンジニアとして今後一定期間働かないこと(要約)」極めて受け入れ難い契約を追加で要求された。 また退職の書面が
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