グルーポン系サイトは、今や"ぐるなび"・"リクルート"・"食べログ"のレストラン検索大手3社も参入する、話題のサービスです。 先日もこちらのエントリーを書いて、改めて世間からの注目度の高さを実感しました。 ただ、ここまで話題になっているにも関わらず、未だに、 「なぜ、飲食店側は赤字になってまで掲載するのか?」 という疑問に対して答える情報が少なく思います。 そのため、飲食店事業者も、掲載になかなか踏み切れず、グルーポン系サービスの方も営業に四苦八苦されていたりもします。 そこで、(私が色々なサイトを見た限りでは)日本で一番詳しい、 『飲食店側がグルーポン系サービスに掲載する理由』 についてのまとめエントリーを書きました。 先日の、「通りすがりのもの」さんの 『レストランは、投資を回収できるのか?』 という質問に対しての回答にもなるかと思います。 本エントリーでは、 グルーポン系サイトを利用
三光マーケティングフーズが運営する均一料金居酒屋、「金の蔵Jr.」。黄色い看板に「270円」(税込価格284円)の文字で格安料金をアピールする(画像クリックで拡大) 飲み物やつまみ、何を頼んでも200~300円台の均一料金という、格安居酒屋がここ1~2年で急増している。飲み物2杯とつまみ1点で軽くすませれば1000円前後、それなりに飲んでも2000円程度で収まるから、景気低迷で懐が寂しい昨今にはありがたい存在だ。 低価格の秘密は何なのか、新宿や渋谷などの地価が高い繁華街に出店して経営が成り立つのか。「金の蔵Jr.」などの均一料金居酒屋を運営する、三光マーケティングフーズに聞いた。 なぜ安くできるのか。仕入れ原価低減や人件費節減のために、今までと何か違うことをしているのか。株式会社三光マーケティングフーズ代表取締役・専務取締役の平林隆広氏に尋ねると、「これをやったから価格が下げられたという特
新興勢力の台頭で、ゲーム業界が岐路に差しかかっている。 世界販売台数5000万台を超えた、米アップル社の携帯端末「iPhone/iPod touch」(アイフォーン)。ゲームなどのアプリケーションを扱う「App Store」のダウンロード数は、9月末で20億件を突破した。国内SNS(交流サイト)大手の「mixi」でも、無料ゲーム「サンシャイン牧場」の登録ユーザーが200万人に達している。 「パッケージ主体のビジネスモデルが、いつ変わるかという恐怖心がある」。9月に開催された東京ゲームショーで、バンダイナムコゲームスの鵜之澤伸社長は危機感をあらわにした。不況のあおりを受けて、2008年度の国内ゲーム市場は前年度比82%に縮小(エンターブレイン調べ)。拡大していた欧米市場も、ここにきて落ち込んでいる。 だが全体規模が把握されていない携帯電話向けなどのネットワークゲームを含めると、「間違い
ヤフーの動画配信サービス「GyaO!」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、USENの動画配信サービス提供会社「GyaO」の株式を51%取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はGyaOを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生GyaOの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万~数千万円も支払っていた。映
金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円(2008年11月期)ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。
経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100%の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。これについて先進諸国で採用されている政策は、政府が科学技術に補助金を投入する技術ナショナリズムだが、これはどこの国でも失敗の連続だ。著者は、この背景にはイノベーションについての根本的な誤解があるという。 イノベーションについての経済理論はほとんどないが、唯一の例外が内生的成長理論である。この理論は成長のエンジンを技術革新に求め、政府の補助金が有効だとする。しかし本書は、100社以上のベンチャー(startup)の聞き取り調査にもとづいて、イノベーションの本質は技術革新ではないと論じる。アップルやグーグルのように既存技術の組み合わせによってすぐれたサービスが実現される一方、日本メーカーのように
商品名: ブックオフが出版業界から嫌われるホントの理由 価格: ¥700 ショップ: 出版評論社@Web 今日は三省堂の神保町本店で販売されていた同人誌をご紹介します。こういう出版業界に対する評論を、業界の外部でやっている人たちがいて、コミケとかで評論集が販売されていたりしているって、これまで全然知りませんでした。同人誌と言えばコミックやゲームの二次創作ばかりかと思っておりましたが、こういうものはちょと面白そうなので、今年は15年ぶりぐらいに夏コミに行ってみようかと思います。 さてこの本は、2006年の9月にどこかの会場でおこなわれた鼎談イベントを収録したもののようです。参加者は、自称出版評論家の大内明日香さん、コミュニケーション評論家?の羽山大輔さん、日本経済新聞の川崎支局長の平片均也さん。内容を一言で言うと、「新刊書店は顧客を向いていないからダメなんだよ。ブックオフを見習え」というもの
最近、理系大学院生向けアントレプレナーシップ論講座に参加しています。普段接しないタイプの人とビジネスプランを考えたり、工場見学にいったりとなかなか楽しい講座です。その講座の講義で、「トホホな10の事業案」というとてもおもしろくためになる講義がありました。講座内で、とどめておくのももったいないと思い、その資料を講師の永井さんのご好意でこのブログに転載の許可をいただきましたので、公開させていただきます。 (10の事業案を編集ミスで、8*2で公開していました。申し訳ありません。すでに修正して10で公開済みです。)トホホな10の事業案■違法・公序良俗に反する事業案・元本保証・年率10%を確約します・偽装請負・ネズミ講(もどき)・ギャンブル、タバコ関連事業??お金の稼ぎ方はいくらでもあるどうせなら志の高い事業でいきましょう■人件費が異常に安い事業案(例)新しい保育サービスです。従業員は、ボランティア
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