asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「弁護士会の品位の基準、僕とは違う」 - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「弁護士の品位を害する行為にあたる」として、橋下氏側に２カ月の業務停止処分とすると通知した。橋下氏は同日、報道陣に「何もしません」と述べ、処分を受け入れる考えを示した。 業務停止は除名、退会命令に次ぐ処分。１７日午前に橋下氏の代理人が大阪市北区の大阪弁護士会館を訪れ、通知を受け取った。その後、金子会長らが記者会見し、処分理由について「弁護団の弁護活動への不快感をあおり、市民に誤った認識と不信感を与えた」と説明。橋下氏に対しては「意見評論の範囲だと弁明して反省しようとせず、弁護団にも陳謝の念を示していない」と批判した。 橋下氏は処分を受け入れる意向を示した一方で「視野の狭い弁護士数人が勝手に判断した」と指
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、業務停止２カ月 大阪弁護士会「品位害した」 - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は「弁護士の品位を害する行為にあたる」と判断し、２カ月の業務停止処分とする方針を決めた。近く橋下氏側に通知する。処分に不服があれば、日本弁護士連合会に審査請求できる。 母子殺害事件では犯行当時１８歳の元少年が起訴され、弁護団は０７年５月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で一・二審の主張を変え、殺意や強姦（ごうかん）目的を否認した。橋下氏は同月に放送された読売テレビ（大阪市）の番組に出演し、「全国の人ね、あの弁護団を許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求かけてもらいたい」などと呼びかけた。 この発言に対して、１２都府県の市民約３４０人が０７年１２月、「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として大阪弁護士会に
弁護士検索マッチングの「弁護士ドットコム」、モバイル公式サイトを開設
オーセンスグループが弁護士マッチングサービス「弁護士ドットコム」のモバイル版を3キャリア対応の公式サイトとして公開した。 弁護士ドットコムは1600人以上の弁護士が登録する弁護士検索マッチングサイト。交通事故、離婚、借金問題、遺産相続、労働問題など、個人による質問から、企業顧問、企業法務など法人についての問い合わせまで、あらゆる法律相談が寄せられるという。累計法律相談件数は12月21日時点で1万6000件を突破しているとのことだ。 モバイル版の「弁護士ドットコムモバイル」は、ユーザーがより気軽に、迅速にトラブルを相談できるようにしたもの。無料一括見積や弁護士検索サービス、人気弁護士ランキングなどのコンテンツに、PCのない環境からでもアクセスできる。また月額315円を支払うと、法律Q&Aサービス、役立つ法律知識、法律用語辞典など、PC版と同等のコンテンツを利用できる。 オーセンスグループ代表
asahi.com（朝日新聞社）：「弁護士バー」は違法？弁護士会が開店「待った」 東京 - 社会
「弁護士がバーテンダーを務め、法律相談したい人が弁護士と気軽に出会える店」――そんなコンセプトで若手弁護士らが「弁護士バー」の開店準備を始めたところ、第二東京弁護士会が待ったをかけた。「弁護士法に抵触する」という同会側と、「法解釈の違いだ」とする若手弁護士側。双方の議論は平行線だ。 弁護士バーを立ち上げようとしているのは外岡潤弁護士（２９）と知人でシステム開発会社元役員の三上泰生さん（３３）。２人は今年８月に出店母体となる団体を設立。若手弁護士約１０人が協力を申し出て、来春に都内でバーの開店を目指していた。弁護士はバーテンダーを務めるが給料はなく、相談事を抱える顧客と知り合う場所の提供を受ける、という仕組みだった。 この動きを知った弁護士会側はこの団体が弁護士法人ではないことから、「弁護士でない者が報酬目的で、訴訟などの周旋（仲介）をすることを禁じた弁護士法に違反する疑いがある」として
asahi.com（朝日新聞社）：大阪弁護士会、橋下知事の非行認定 光母子事件発言で - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を民放のテレビ番組で呼びかけたことをめぐり、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたことがわかった。１１月１１日付。今後、懲戒委員会が戒告や業務停止などの懲戒処分にあたるかどうかを決める。 議決書によると、綱紀委員会は橋下氏の行為について「弁護団への批判的風潮を助長し、心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と指摘。メンバーが所属する各弁護士会も多数の懲戒請求の処理に忙殺されたとして、「発言の悪影響は大きく、悪質というほかない」と結論づけた。 関係者によると、綱紀委員会は今年４月、橋下氏の「非行」を認定する方向でいったん意見を取りまとめたが、橋下氏側から「十分な反論の機会を与えられていない」との申し入れがあり、その主
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