asahi.com（朝日新聞社）：自動車保険料、年代別に ６０歳以上は負担大 損保大手 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
損害保険大手各社は４月以降、自動車保険の保険料を年代ごとに細かく分ける新しい料金体系を順次導入する。現行では３５歳以上なら保険料は同じだが、高齢者の事故の増加で保険金の支払いが増えているため、６０歳以上のドライバーには若年層よりも保険料を大幅に高くする方針だ。 損保ジャパンは４月から全体の保険料を引き上げ、新しい料金体系を導入する。 同社が６日明らかにした新体系では、主に運転する人の年齢を「３０〜３９歳」「４０〜４９歳」「５０〜５９歳」「６０〜６９歳」「７０歳以上」と１０歳ごとに分け、それぞれ保険料を決めた。加入者が多い標準的なモデルでみると、値上げ幅は６０歳未満は年１千円以下だが、６０〜６９歳では３千円、７０歳以上は７１５０円と大幅に値上げする。 一方、２０代の一部も４月から仕組みが変わり、年齢などの条件次第で保険料が上がったり下がったりするという。 損保大手各社の現行の保険料は
asahi.com（朝日新聞社）：踏切待ちの自転車に車追突、押し出され２人死亡 四日市 - 社会
３０日午後１時半ごろ、三重県四日市市羽津中１丁目の近鉄名古屋線霞ケ浦駅近くの踏切で、遮断機があくのを待っていた自転車３台に乗用車が追突。２台が踏切内に押し出され、２人が、名古屋発伊勢中川行き下り急行列車（６両編成）にはねられて死亡した。乗用車の運転手も負傷しているとみられる。 この事故で、近鉄名古屋線は同日午後３時現在、桑名―四日市間で運転を見合わせている。
「これは車を停めて記念撮影したくなる」と感心されていた1枚の写真 : らばQ
「これは車を停めて記念撮影したくなる」と感心されていた1枚の写真 車は乗れば乗るほど走行距離が伸びていきますが、メーターにキリの良い数字が並んでいるのを見つけると、なぜか嬉しい気持ちになるものですよね。 海外サイトで、ある走行メーターの画像が人気を集めていたのでご紹介します。 ここまで数字が綺麗に並んでいると壮観です。 なんと撮影者は1ヶ月前から準備をし、ウォルマートの駐車場をくるくる回って調節したようです。 気づいたらすっと過ぎてしまうこの数字に、海外サイトのコメントもにぎわっていました。抜粋してご紹介します。 ・すげぇ。 ・誰かこの写真の何がすごいのか説明して。 ・10/10/10にフェイスブックに参加したのと同じ理由だよ。1000年に1度のことなんだ。 ・走行距離計が1，2，3，4，5，6，7と並び、さらにトリップメーターが8，9，10と並んでいることだよ。 ・ええええ、言われて初め
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
ネット納税の罠、「車検をするならペイジーで支払ってはいけない」と言われた
最近の納税通知書にはネット経由で納税支払が可能な「ペイジー」のマークが付いている場合があり、ネットバンキング経由で自宅から時間を問わずさくっと納税可能です。いちいち窓口に行ったりせずに済むのはよいのですが、時としてその便利さは罠になります。 というわけで、車検をする時にはペイジーで支払うと二度手間になってしまうという実体験レポートです。 追記： この罠は2015年4月をもって解消されました。「2010年当時は大変だったんだ」という資料として参考にしてください。 まずこれが納税通知書に記載されているペイジーマーク。これがある場合、ネットバンキング経由で税金の振込が可能です。今回は軽自動車税納税通知書にこのようなマークが記載されていました。 ところが車検の日になって「軽自動車税納税証明書」が必要であることが発覚。以下の画像がその実物。実際には一番下に領収日付印が必要で、コンビニや銀行などで支払
「米国車差別」と日本批判 エコカー助成で米上院議員 - MSN産経ニュース
米ミシガン州選出のスタベノウ上院議員（民主党）は１８日までに、日本のエコカー減税や助成制度が米自動車メーカーを排除しているとして、オバマ大統領に対し、来週の日米首脳会談などで改善に向けて圧力をかけるよう求める書簡を送付した。 書簡は「日本と韓国はずうずうしくも米自動車メーカーを差別し（米国と）同様の制度を実施している」と怒りを表明。その上で「われわれは、貿易のルールを破り米企業と国民に損害を与えることを許すことができない」と明記し、保護主義につながると批判した。 日本の減税や助成の対象車はメルセデス・ベンツとボルボの一部車種を除き、大半が日本車。ただ日本政府は、米国車を排除する意図はなく、制度に適合する燃費基準を達成し日本で購入できる米国車がないためと説明している。 米国の低燃費の新車購入支援制度では、販売台数でトヨタ自動車が首位となり、車種別でもトップ１０のうち日本車が７車種を占めた。（
ハイブリッドが2割になればクルマが変わる！？：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） フェルディナント・ヤマグチ（以下F）：インサイト、新型プリウスと、ハイブリッド車の出足は絶好調ですが、これからハイブリッドは、クルマ全体の中でどれくらい売れていくのでしょう？ インサイトLPL、関 康成（以下関）：昨年の国内の新車販売台数は、軽自動車までひっくるめて500万台をちょっと超えたところです。その中でハイブリッドは10万台しか売れていない。全部合わせて。 F：500万台のうちの10万台ということは…… 関：2％ちょっとのシェアです。我々は2006年の初頭から商品企画を始めていますが、2005年の断面で言うと、ハイブリッドはたったの1％です。 F：2005年で1％。 関：そうです。新車の中のハイブリッドで。2005年当時はアメリカでもシビックハイブリッドが結構売れて、もちろんプリウスも売れて、それでも3.5％です。 F：2005年は日本よりもアメリカの方が売れてい
開発者が語る「インサイト」のインサイドストーリー：日経ビジネスオンライン
（前回、試乗編から読む） 発売以来販売成績絶好調が伝えられるホンダ・インサイト。 4月度の販売台数は実に1万481台に上り、軽自動車を除く登録車販売において堂々の第1位となった。実はハイブリッド車が登録車の月間販売台数で1位となるのは我が国自動車販売史上初めてのことで、王者プリウスも為し得なかった“偉業”なのである。いや、お見事でございます。そして今まで4カ月連続でトップを張ってきた同じくホンダのフィットも9443台と相変わらずの絶好調。かくしてホンダは同社史上初の登録車販売台数ワン・ツーフィニッシュを成し遂げたのである。嗚呼ワン・ツーフィニッシュ……魅惑の響き。何でF1ヤメちゃったんスか……。 とまれ、かくも大盛り上がりのインサイト。ここはひとつ開発を担当された方にお話を伺わねばなるまい。ホンダの広報にインタビューの依頼をすると、「それならLPLの関が直接お話しします」と。LPLとは“ラ
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Googleマップ、スポット情報送信機能がダイハツ工業のカーナビに対応