多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影
衆院補選・東京15区 乙武洋匡氏が落選確実 | 毎日新聞
多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影
愛媛のじゃこ天、秋田から注文急増 「知事が失礼を」おわびも | 毎日新聞
秋田県の佐竹敬久知事が「貧乏くさい」と酷評した愛媛県の特産品「じゃこ天」。失言をきっかけに秋田県からの注文が殺到し、売り上げが伸びているという。【宮城裕也】 注文の6割は秋田から 「メインディッシュがいいステーキだと思って開けたら、じゃこ天です。貧乏くさい」。佐竹知事は全国知事会で訪れた四国地方の料理について23日にこう発言し、謝罪に追い込まれた。 一方、愛媛県宇和島市のかまぼこ製造販売会社「安岡蒲鉾（かまぼこ）」では「貧乏発言」以降、売り上げは騒動前の週と比べ1・5倍に。注文の6割は秋田県からで、秋田市内の食品店からは「うちの店で取り扱いたい」との申し出もあったという。 「うちの知事が大変失礼しました」「不愉快な思いをさせてしまい、すみません」。発注者の中には、知事の失言をわびる人や「秋田の酒でじゃこ天をいただきたいと思います」と特産品のコラボを楽しもうとする人もいた。 同社3代目の安岡
ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に 政府方針 | 毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た
維新の枚方市長が3選後に「祝勝会」出席 公選法抵触恐れ 大阪 | 毎日新聞
毎日新聞が入手した集会の写真。「祝勝会」「心からありがとう」と書かれた横断幕が掲げられ、大阪府枚方市の伏見隆市長が参加者の前であいさつする姿が写っている＝提供写真 地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会の開催を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがある。 伏見氏は毎日新聞の取材に出席を認めたうえで、「選挙対策スタッフの解散式という認識だった。横断幕を見て『これはまずい』と思ったが、外してほしいと言わなかった。私の注意不足で申し訳ない。今後は法令を順守していきたい」と陳謝した。2日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する方針。
ジブリパーク来場者が不適切写真を投稿 愛知知事「毅然と対応」 | 毎日新聞
ジブリパーク。右は「青春の丘」エリアの「エレベーター塔」、左は「地球屋」＝愛知県長久手市で2022年11月1日、本社ヘリから北村隆夫撮影 「ジブリパーク」（愛知県長久手市）に展示されているキャラクターの胸を触るなどの不適切な写真がツイッターに投稿されていることについて、同県の大村秀章知事は9日、「極めて遺憾だ。県の公園内なので、毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。パークを運営するジブリパーク社に対し、不適切行為を確認した場合は直ちにやめさせるよう求める考えを示した。 ジブリパークは、愛知県が総事業費約340億円をかけて整備し、2022年11月にオープン。園内ではジブリ作品に登場する映画のキャラクター像と写真を撮ることができる。来場者が女性キャラクターの胸をつかんだり、スカートの中を盗撮したりする様子を撮影したとみられる写真がインターネット上に投稿され、問題となっていた。
求人サイトより月給10万円減 洋菓子のマダムシンコに支払い命令 | 毎日新聞
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
「残した派閥をばかに」 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫 | 毎日新聞
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
東京五輪「茶番を止める時だ」 米教授がNYタイムズに寄稿 | 毎日新聞
サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。
「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で | 毎日新聞
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
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