自分が死ぬ前提だからこそ、経済停止には反対だ - id:deztec
[B! COVID-19] スペイン経済原則停止へ 30日から4月9日まで ｜ 共同通信 スペイン経済原則停止へ 30日から4月9日まで ｜ 共同通信 「感染拡大を放置する方がマシ」これ自分が死なない前提なの人間の性なんだよな 2020/03/29 10:19 よくある誤解だ。 私からするとむしろ、ふだん自分が死ぬことを考えていないから、新型コロナのような「目先の関心事」に過剰な対応をしようとするのだ、と思う。 平素から自分が死ぬ可能性について関心を向けていれば、人命保護に関するおよそありとあらゆることについて、経済性の観点から制約がかかっていることに意識的になる。そして、この状況をどうにかできないものかと思い、自分なりに勉強してみる。 すると、結局、一部においては今よりもう少し人命保護寄りに状況を変えることは可能だとしても、ほとんどの分野において、劇的な状況の変化は非現実的だと思い知らさ
現金か商品券か コロナ経済対策、自民党内で綱引き
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
トマ・ピケティ「新型コロナの危機は重大だが、社会変革のきっかけに」 | 映画版『21世紀の資本』映画を通して伝えたいこと
世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが
米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） on Twitter: "聞いていました。 蓮舫さんの真後ろ、当該議員の隣の隣にいたから。 このヤジだけではなく、「親が仕事休め！」を9回はヤジっていて悲しくなった。(余りにも何度もヤジされるので数えてしまった) 休めない親御さん多いんですよ。 生活の… https://t.co/FRvsUjQx5X"
聞いていました。 蓮舫さんの真後ろ、当該議員の隣の隣にいたから。 このヤジだけではなく、「親が仕事休め！」を9回はヤジっていて悲しくなった。(余りにも何度もヤジされるので数えてしまった) 休めない親御さん多いんですよ。 生活の… https://t.co/FRvsUjQx5X
リーマン時に似て来ました～政策対応の拙さが｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
２月29日、新型肺炎の対応に関して、安倍首相が「10日程度で追加の緊急対応策をまとめる」と表明したと日経電子版が報じています。１ヵ月以上前に、中国本土で感染者の急増や中国外の患者発生の報道があったのに、のんきな対応かと思います。この様子を見て、リーマンショック時の自民党政権の対応を思い出してしまいました。 リーマンショック前の日本経済は、2008年2月を山とした景気後退局面にありました。もちろん、この山が暫定的に認定されたのは2009年１月29日の景気動向指数研究会でありましたが、景気動向指数に基づく機械的判断は2008年６月分から「悪化」を示してました。 この景気後退に対応した経済対策が当時の福田康夫首相によって策定されたのは８月。「安心実現のための緊急総合対策」と題された経済対策は、既存経費の節減もあり、追加歳出は１兆円というしょぼいものでした。しかも、福田康夫首相はリーマンショック直
神田うの、国民の不安をよそにスキー満喫の無神経さに批判殺到「どんだけめでたい人？」
インスタグラム：神田うの（@unokandaofficial）より タレントの神田うのが25日、自身のインスタグラムを更新した。 神田はこの日、「人生2回目のスキーボーゲンの内股に、お膝中、バレエ人的には正に真逆のポジション絶対にやってはダメな足のポジションのスキー。バレエダンサーでスキーが上手な人など絶対にいないだろうなと思ってしまう。娘はビュンビュン滑っていたけど私はそこそこでいいわ～（笑）」とづづり、ゲレンデでポーズを決める写真を投稿した。 白と黒のスキーウェアで微笑む神田とは対照的に、この投稿を報じたニュースサイトのコメント欄（https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200226-02260100-sph-ent）には非難の声が殺到している。 「コロナで世の中が大変でも、マイペースで『私がアピール』をしてくる無神経さ」 「コロナで大変な時
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る 世論調査：朝日新聞デジタル
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｢小さすぎる水筒｣が予想外にバカ売れした理由
今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは？」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代～30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター
江藤農相 官民ファンド解散を表明 累積赤字92億円 解消困難 | NHKニュース
江藤農林水産大臣は、92億円の累積赤字を抱えた官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして解散する方針を表明しました。損失は国民の負担になるおそれがあります。 今年度、投資額を110億円に増やす目標を立てていますが、有望な投資先が見つからず、投資は16億円にとどまっています。 江藤農林水産大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「今年度の投資の目標達成は厳しく、累積赤字の解消は困難だと判断した。なるべく早い時期での解散を決定した」と述べました。 ファンドは当初、投資した資金を回収して令和14年度に解散する計画でしたが、赤字がさらに膨らまないよう前倒しで解散する方針です。 農林水産省によりますと、国と民間が出資する官民ファンドが前倒しで解散になるのは初めてだということです。 江藤大臣は「ファンドの経営について検証をしっかり行い国民に説明責任を果たしたい」と述べ、今後、専門家による会議で投資が
絶不調「いきなり！ステーキ」が気づかない外食集客の鉄則とは
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「いきなり！ステーキ」の店頭に 社長の切実なメッセージが 不調が叫ばれている「いきなり！ステーキ」の店頭に、社長からの異例の「来店お願い」が貼られていることが話題になっています。注目を集めている理由は、ストレートに苦境を訴えている点です。社長直筆のポスターには、「お客様のご来店が
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電
日本人よ､真の｢リア充｣とは土地持ちの階級だ
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アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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「これは全く予想しなかった影響」新型コロナウイルスが原因？"電車の車内広告が消えている"との報告が相次ぐ
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サイゼリヤ、消費税10％に合わせて逆に2％値下げ : 市況かぶ全力２階建
